さいたま市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 9.5億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 158億円。差し引きは 153億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 9.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4.6億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 158億円
令和7年度に受け入れた寄附は 9.5億円（30,626件）、その募集などにかかった費用は 4.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 158億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 153億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 126億円。
人口 136万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 703円、住民税控除額は 1.2万円、差し引きは 1.1万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4.6億円で、受入額 9.5億円の 48%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3.2億円、「子ども・子育て」2.3億円、「まちづくり・市民活動」5,529万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 86.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 1,165万円、令和7年度は 9.5億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 11.5億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 7,260億円、歳出総額は 7,167億円。人口 136万人で割ると、1人あたりの歳出は 52.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 2,915億円（40.1%）、国庫支出金 1,518億円（20.9%）、地方債 802億円（11%）。寄附金は 13.1億円で、歳入総額の 0.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 2,628億円（36.7%）、教育費 1,262億円（17.6%）、衛生費 850億円（11.9%）。
性質別?では、扶助費 1,845億円、人件費 1,385億円、普通建設事業費 1,130億円、物件費 948億円、公債費 542億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 6,676億円から令和6年度の 7,167億円へ、7.4%増えました。歳入総額は 7,260億円で、令和5年度より 6.4%増えました。目的別では、民生費は 7.8%増、教育費は 10.2%増、衛生費は 34.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 7,167億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.4%、自前の税など（一般財源等?）が 56.7%、借金（地方債）が 10.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費16.3億円歳出の0.2%・1人あたり 1,200円令和5年度より 1.3%増
令和6年度の議会費 16.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。
総務費643億円歳出の9%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 19.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 563億円 | 87.5% | 4.2万円 | 令和5年度より 22.6%増 | |
| 徴税費 | 35.3億円 | 5.5% | 2,605円 | 令和5年度より 7.9%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 35.3億円 | 5.5% | 2,600円 | 令和5年度より 4.8%増 | |
| 選挙費 | 6.8億円 | 1.1% | 499円 | 令和5年度より 21.1%減 | |
| 統計調査費 | 8,906万円 | 0.1% | 66円 | 令和5年度より 29.1%減 | |
| 監査委員費 | 2億円 | 0.3% | 144円 | 令和5年度より 1.1%増 |
令和6年度の総務費 643億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.2%、自前の税など（一般財源等）が 73.5%、借金（地方債）が 8.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.8%。
民生費2,628億円歳出の36.7%・1人あたり 19.4万円令和5年度より 7.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 795億円 | 30.3% | 5.9万円 | 令和5年度より 10.1%増 | |
| 老人福祉費 | 385億円 | 14.6% | 2.8万円 | 令和5年度より 8.7%増 | |
| 児童福祉費 | 1,072億円 | 40.8% | 7.9万円 | 令和5年度より 8.3%増 | |
| 生活保護費 | 377億円 | 14.3% | 2.8万円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 災害救助費 | 264万円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 4.2%増 |
令和6年度の民生費 2,628億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 50.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44.5%。ほかに借金（地方債）が 2.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
衛生費850億円歳出の11.9%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 34.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 300億円 | 35.3% | 2.2万円 | 令和5年度より 12.7%減 | |
| 結核対策費 | 3,812万円 | 0% | 28円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 保健所費 | 15.3億円 | 1.8% | 1,125円 | 令和5年度より 3.6%減 | |
| 清掃費 | 534億円 | 62.8% | 3.9万円 | 令和5年度より 97.9%増 |
令和6年度の衛生費 850億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 47.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18%。ほかに借金（地方債）が 28%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.8%。
労働費2.3億円歳出の0%・1人あたり 169円令和5年度より 18.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2.3億円 | 100% | 169円 | 令和5年度より 18.5%増 |
令和6年度の労働費 2.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.1%。ほかに借金（地方債）が 11.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.5%。
農林水産業費15.5億円歳出の0.2%・1人あたり 1,144円令和5年度より 29.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 9.6億円 | 61.9% | 708円 | 令和5年度より 39.8%減 | |
| 畜産業費 | 926万円 | 0.6% | 7円 | 令和5年度より 3.4%減 | |
| 農地費 | 4.3億円 | 27.5% | 314円 | 令和5年度より 3.8%減 | |
| 林業費 | 1.6億円 | 10% | 115円 | 令和5年度より 5.8%増 |
令和6年度の農林水産業費 15.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.5%、自前の税など（一般財源等）が 79.2%、借金（地方債）が 11.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.6%。
商工費337億円歳出の4.7%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 15.6%減
令和6年度の商工費 337億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 12.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%。残りの 87.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費682億円歳出の9.5%・1人あたり 5万円令和5年度より 10.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 18.1億円 | 2.7% | 1,338円 | 令和5年度より 12.4%増 | |
| 道路橋りょう費 | 242億円 | 35.5% | 1.8万円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 河川費 | 29.9億円 | 4.4% | 2,205円 | 令和5年度より 6.5%増 | |
| 都市計画費（街路） | 55.7億円 | 8.2% | 4,107円 | 令和5年度より 10%減 | |
| 都市計画費（公園） | 59.3億円 | 8.7% | 4,372円 | 令和5年度より 1.6%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 51.4億円 | 7.5% | 3,792円 | 令和5年度より 2.1%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 217億円 | 31.8% | 1.6万円 | 令和5年度より 25.3%減 | |
| 住宅費 | 8.8億円 | 1.3% | 652円 | 令和5年度より 34.3%減 |
令和6年度の土木費 682億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 38%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.1%。ほかに借金（地方債）が 37%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.9%。
消防費188億円歳出の2.6%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 9%増
令和6年度の消防費 188億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%、自前の税など（一般財源等）が 84.3%、借金（地方債）が 13.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.2%。
教育費1,262億円歳出の17.6%・1人あたり 9.3万円令和5年度より 10.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 223億円 | 17.7% | 1.6万円 | 令和5年度より 8.1%増 | |
| 小学校費 | 472億円 | 37.4% | 3.5万円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 中学校費 | 259億円 | 20.6% | 1.9万円 | 令和5年度より 10.5%増 | |
| 高等学校費 | 32.3億円 | 2.6% | 2,380円 | 令和5年度より 8.2%増 | |
| 特別支援学校費 | 12.2億円 | 1% | 897円 | 令和5年度より 2.3%増 | |
| 社会教育費 | 84.8億円 | 6.7% | 6,255円 | 令和5年度より 17%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 40.3億円 | 3.2% | 2,975円 | 令和5年度より 47.5%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 139億円 | 11% | 1万円 | 令和5年度より 70.1%増 |
令和6年度の教育費 1,262億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.2%、自前の税など（一般財源等）が 66.1%、借金（地方債）が 9.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7%。
公債費543億円歳出の7.6%・1人あたり 4万円令和5年度より 1.5%減
令和6年度の公債費 543億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 2,915億円。大きいのは、個人市町村民税（所得割）が 1,377億円（47.2%）、固定資産税が 952億円（32.7%）、都市計画税が 206億円（7.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 1,845億円。目的で分けると、児童福祉費が 786億円（42.6%）、社会福祉費が 627億円（34%）、生活保護費が 348億円（18.9%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 152億円（43.8%）、生活扶助が 107億円（30.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.95（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 6%の位置。経常収支比率?は 98.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.1%、将来負担比率?は 20.7%。
地方債?（借入金）の現在高は 4,997億円、1人あたり 36.9万円。積立金?（基金?）は 798億円、1人あたり 5.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 29%の位置、積立金は少ないほうから数えて 5%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 5,474億円から令和6年度の 7,167億円へ、30.9%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 7,355億円、決算は 7,167億円。決算は予算より 188億円少なく、予算の 97.4%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 514億円に対して決算は 358億円でした。
類似団体?との比較
政令指定都市（20団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 52.9万円。類似団体（政令指定都市、20団体）の中央値 58.2万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.4万円（中央値 22.8万円）で低いほう、教育費は 9.3万円（同 10.4万円）で低いほう、土木費は 5万円（同 6.2万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 716,952人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1,521億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 126億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 716,952人で 1,521億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 158億円、うち市町村民税分は 126億円、道府県民税分は 31.5億円。控除を受けたのは 179,132人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 8.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.2万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。