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さいたま市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 9.5億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 158億円。差し引きは 153億円のマイナス。

人口 136万人(令和8年1月1日)受入額 9.5億円(令和7年度)差し引き 153億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
9.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
4.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
158億円

令和7年度に受け入れた寄附は 9.5億円(30,626件)、その募集などにかかった費用は 4.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 158億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 153億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 126億円。

人口 136万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 703円、住民税控除額は 1.2万円、差し引きは 1.1万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 9.5億円出た・残った 4.6億円受け入れた寄附9.5億円返礼品の調達2.6億円返礼品の送付2,289万円広報70万円決済など1,365万円事務1.6億円手元に残る分5億円

令和7年度の費用の合計は 4.6億円で、受入額 9.5億円の 48%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 9.5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない3.2億円33.1%
  • 子ども・子育て2.3億円23.8%
  • まちづくり・市民活動5,529万円5.8%
  • スポーツ・文化振興4,907万円5.1%
  • 安心・安全・防災4,503万円4.7%
  • 教育・人づくり4,412万円4.6%
  • 環境・衛生4,198万円4.4%
  • 健康・医療・福祉3,255万円3.4%
  • 地域・産業振興1,792万円1.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3.2億円、「子ども・子育て」2.3億円、「まちづくり・市民活動」5,529万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 86.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 30,626件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1,165万円、令和7年度は 9.5億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 11.5億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 7,260億円、歳出総額は 7,167億円。人口 136万人で割ると、1人あたりの歳出は 52.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税2,915億円40.1%
  • 譲与税・交付金631億円8.7%
  • 地方交付税184億円2.5%
  • 国庫支出金1,518億円20.9%
  • 都道府県支出金345億円4.8%
  • 使用料・手数料80億円1.1%
  • 財産収入68.2億円0.9%
  • 地方債802億円11%
  • 寄附金13.1億円0.2%
  • 繰入金84.6億円1.2%
  • 繰越金148億円2%
  • 諸収入431億円5.9%
  • その他41.8億円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費16.3億円0.2%
  • 総務費643億円9%
  • 民生費2,628億円36.7%
  • 衛生費850億円11.9%
  • 労働費2.3億円0%
  • 農林水産業費15.5億円0.2%
  • 商工費337億円4.7%
  • 土木費682億円9.5%
  • 消防費188億円2.6%
  • 教育費1,262億円17.6%
  • 公債費543億円7.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 2,915億円(40.1%)、国庫支出金 1,518億円(20.9%)、地方債 802億円(11%)。寄附金は 13.1億円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 2,628億円(36.7%)、教育費 1,262億円(17.6%)、衛生費 850億円(11.9%)。

性質別では、扶助費 1,845億円、人件費 1,385億円、普通建設事業費 1,130億円、物件費 948億円、公債費 542億円。

財政力指数0.95
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率98.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率20.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高36.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高5.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.95(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 6%の位置。経常収支比率は 98.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.1%、将来負担比率は 20.7%。

地方債(借入金)の現在高は 4,997億円、1人あたり 36.9万円。積立金基金)は 798億円、1人あたり 5.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 29%の位置、積立金は少ないほうから数えて 5%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
716,952
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1,521億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
126億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 716,952人で 1,521億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 158億円、うち市町村民税分は 126億円、道府県民税分は 31.5億円。控除を受けたのは 179,132人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 8.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.2万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。