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和光市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1,212万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 10.8億円で、差し引きは 10.7億円のマイナス。

人口 8.5万人(令和8年1月1日)受入額 1,212万円(令和7年度)差し引き 10.7億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,212万円
その募集などの費用(令和7年度)
556万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
10.8億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,212万円(569件)、その募集などにかかった費用は 556万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 10.8億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 10.7億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6.5億円。

人口 8.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 143円、住民税控除額は 1.3万円、差し引きは 1.3万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,212万円出た・残った 556万円受け入れた寄附1,212万円返礼品の調達297万円返礼品の送付95万円決済など25万円事務139万円手元に残る分656万円

令和7年度の費用の合計は 556万円で、受入額 1,212万円の 45.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,212万円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり325万円26.8%
  • 分野を指定しない235万円19.4%
  • 健康・医療・福祉183万円15.1%
  • 子ども・子育て166万円13.7%
  • 環境・衛生117万円9.7%
  • 安心・安全・防災82万円6.7%
  • スポーツ・文化振興73万円6%
  • 地域・産業振興24万円2%
  • まちづくり・市民活動8万円0.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」325万円、「分野を指定しない」235万円、「健康・医療・福祉」183万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 677件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 8万円、令和7年度は 1,212万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 1.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 370億円、歳出総額は 339億円。人口 8.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 40万円。

歳入の内訳

  • 地方税172億円46.5%
  • 譲与税・交付金32.6億円8.8%
  • 地方交付税1.2億円0.3%
  • 国庫支出金66.3億円17.9%
  • 都道府県支出金23.1億円6.2%
  • 使用料・手数料3.9億円1%
  • 財産収入3,333万円0.1%
  • 地方債15億円4.1%
  • 寄附金1.4億円0.4%
  • 繰入金22.5億円6.1%
  • 繰越金26億円7%
  • 諸収入3.4億円0.9%
  • その他2.1億円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.2億円0.6%
  • 総務費51.5億円15.2%
  • 民生費146億円43.1%
  • 衛生費27.3億円8%
  • 労働費3,908万円0.1%
  • 農林水産業費5,546万円0.2%
  • 商工費7,721万円0.2%
  • 土木費37億円10.9%
  • 消防費11.2億円3.3%
  • 教育費39.3億円11.6%
  • 公債費23.1億円6.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 172億円(46.5%)、国庫支出金 66.3億円(17.9%)、譲与税・交付金 32.6億円(8.8%)。寄附金は 1.4億円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 146億円(43.1%)、総務費 51.5億円(15.2%)、教育費 39.3億円(11.6%)。

性質別では、扶助費 103億円、物件費 60.7億円、人件費 46.9億円、普通建設事業費 35.4億円、補助費等 26.3億円。

財政力指数1.08
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率35.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高20.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高5.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 1.08(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 3%の位置。経常収支比率は 92.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.4%、将来負担比率は 35.7%。

地方債(借入金)の現在高は 170億円、1人あたり 20万円。積立金基金)は 43億円、1人あたり 5.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 7%の位置、積立金は少ないほうから数えて 4%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
50,045
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
81.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6.5億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 50,045人で 81.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 10.8億円、うち市町村民税分は 6.5億円、道府県民税分は 4.3億円。控除を受けたのは 13,189人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.3万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。