和光市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1,212万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 10.8億円で、差し引きは 10.7億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,212万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 556万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 10.8億円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,212万円（569件）、その募集などにかかった費用は 556万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 10.8億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 10.7億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6.5億円。
人口 8.5万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 143円、住民税控除額は 1.3万円、差し引きは 1.3万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 556万円で、受入額 1,212万円の 45.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」325万円、「分野を指定しない」235万円、「健康・医療・福祉」183万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 8万円、令和7年度は 1,212万円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 1.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 370億円、歳出総額は 339億円。人口 8.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 40万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 172億円（46.5%）、国庫支出金 66.3億円（17.9%）、譲与税・交付金 32.6億円（8.8%）。寄附金は 1.4億円で、歳入総額の 0.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 146億円（43.1%）、総務費 51.5億円（15.2%）、教育費 39.3億円（11.6%）。
性質別?では、扶助費 103億円、物件費 60.7億円、人件費 46.9億円、普通建設事業費 35.4億円、補助費等 26.3億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 339億円で、令和5年度より 1.5%減りました。歳入総額は 370億円で、0.2%減りました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 3.3%増、2.7%減、14%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 339億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 67.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.1%。ほかに借金（地方債）が 4.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.2億円歳出の0.6%・1人あたり 2,558円令和5年度より 17.9%減
令和6年度の議会費 2.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費51.5億円歳出の15.2%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 2.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 44億円 | 85.4% | 5.2万円 | 令和5年度より 3.2%減 | |
| 徴税費 | 2.9億円 | 5.7% | 3,436円 | 令和5年度より 0.1%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3.6億円 | 7% | 4,214円 | 令和5年度より 17.3%増 | |
| 選挙費 | 5,641万円 | 1.1% | 664円 | 令和5年度より 47.7%減 | |
| 統計調査費 | 1,015万円 | 0.2% | 119円 | 令和5年度より 15.2%減 | |
| 監査委員費 | 3,412万円 | 0.7% | 402円 | 令和5年度より 2.9%増 |
令和6年度の総務費 51.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.5%、自前の税など（一般財源等）が 88.9%、借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.3%。
民生費146億円歳出の43.1%・1人あたり 17.2万円令和5年度より 3.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 37.2億円 | 25.5% | 4.4万円 | 令和5年度より 1.4%減 | |
| 老人福祉費 | 20.4億円 | 14% | 2.4万円 | 令和5年度より 10.3%増 | |
| 児童福祉費 | 70.2億円 | 48% | 8.3万円 | 令和5年度より 8.2%増 | |
| 生活保護費 | 18.3億円 | 12.5% | 2.2万円 | 令和5年度より 10.3%減 | |
| 災害救助費 | 17万円 | 0% | 2円 | — |
令和6年度の民生費 146億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 48%、自前の税など（一般財源等）が 49.8%、借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
衛生費27.3億円歳出の8%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 5.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 14.3億円 | 52.3% | 1.7万円 | 令和5年度より 5%減 | |
| 結核対策費 | 37万円 | 0% | 4円 | 令和5年度より 9.8%増 | |
| 清掃費 | 13億円 | 47.6% | 1.5万円 | 令和5年度より 6.2%減 |
令和6年度の衛生費 27.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.1%。残りの 7.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費3,908万円歳出の0.1%・1人あたり 460円令和5年度より 4.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 3,908万円 | 100% | 460円 | 令和5年度より 4.9%増 |
令和6年度の労働費 3,908万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 7.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費5,546万円歳出の0.2%・1人あたり 653円令和5年度より 12.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 5,546万円 | 100% | 653円 | 令和5年度より 12.7%減 |
令和6年度の農林水産業費 5,546万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.2%、自前の税など（一般財源等）が 89.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.6%。
商工費7,721万円歳出の0.2%・1人あたり 909円令和5年度より 0.6%増
令和6年度の商工費 7,721万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.1%、自前の税など（一般財源等）が 98.9%。
土木費37億円歳出の10.9%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 0.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 7,782万円 | 2.1% | 916円 | 令和5年度より 14.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 9.6億円 | 25.9% | 1.1万円 | 令和5年度より 12.2%減 | |
| 河川費 | 1,908万円 | 0.5% | 225円 | 令和5年度より 6.7%増 | |
| 都市計画費（街路） | 581万円 | 0.2% | 68円 | 令和5年度より 7.7%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1.9億円 | 5.2% | 2,251円 | 令和5年度より 47.6%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.5億円 | 9.6% | 4,174円 | 令和5年度より 0.8%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 20.9億円 | 56.5% | 2.5万円 | 令和5年度より 17.2%増 | |
| 住宅費 | 64万円 | 0% | 8円 | 令和5年度より 17.6%増 |
令和6年度の土木費 37億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8%、自前の税など（一般財源等）が 51.9%、借金（地方債）が 28.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.7%。
消防費11.2億円歳出の3.3%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 4.8%減
令和6年度の消防費 11.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%。ほかに借金（地方債）が 5.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
教育費39.3億円歳出の11.6%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 14%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5.2億円 | 13.2% | 6,090円 | 令和5年度より 18%増 | |
| 小学校費 | 7億円 | 17.8% | 8,232円 | 令和5年度より 51.2%減 | |
| 中学校費 | 3.9億円 | 9.9% | 4,571円 | 令和5年度より 27%減 | |
| 幼稚園費 | 5.5億円 | 13.9% | 6,456円 | 令和5年度より 5.4%減 | |
| 社会教育費 | 9.5億円 | 24.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 18.2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.6億円 | 6.7% | 3,086円 | 令和5年度より 0.6%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 5.7億円 | 14.4% | 6,661円 | 令和5年度より 8.9%増 |
令和6年度の教育費 39.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.8%、自前の税など（一般財源等）が 81.1%、借金（地方債）が 8.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
公債費23.1億円歳出の6.8%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 3.4%増
令和6年度の公債費 23.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 172億円のうち、個人市町村民税（所得割）が 71.8億円（41.8%）、固定資産税が 71.5億円（41.6%）、都市計画税が 15.1億円（8.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 103億円のうち、児童福祉費が 48.8億円（47.4%）、社会福祉費が 26.2億円（25.5%）、生活保護費が 16.7億円（16.2%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 8.7億円（52.3%）、生活扶助が 4.1億円（24.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 1.08（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 3%の位置。経常収支比率?は 92.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.4%、将来負担比率?は 35.7%。
地方債?（借入金）の現在高は 170億円、1人あたり 20万円。積立金?（基金?）は 43億円、1人あたり 5.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 7%の位置、積立金は少ないほうから数えて 4%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 339億円で、令和元年度の 278億円より 22.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 391億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 339億円で、予算（性質別の合計）の 360億円より 20.3億円少ない額でした（予算の 94.4%）。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 108億円に対して決算は 103億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－３（108団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 40万円。類似団体（一般市Ⅱ－３、108団体）の中央値 45.8万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.2万円（中央値 19.7万円）で低いほう、教育費は 4.6万円（同 5.1万円）でほぼ同じ、土木費は 4.4万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 50,045人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 81.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 6.5億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 50,045人で 81.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 10.8億円、うち市町村民税分は 6.5億円、道府県民税分は 4.3億円。控除を受けたのは 13,189人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 7.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.3万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。