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幸手市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.9億円。差し引きは 4,718万円のマイナス。

人口 4.9万人(令和8年1月1日)受入額 2.6億円(令和7年度)差し引き 4,718万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.9億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.6億円(8,466件)、その募集などにかかった費用は 1.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.9億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4,718万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.1億円。

人口 4.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5,298円、住民税控除額は 3,821円、差し引きは 972円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.6億円出た・残った 1.2億円受け入れた寄附2.6億円返礼品の調達5,921万円返礼品の送付1,207万円決済など401万円事務4,355万円手元に残る分1.4億円

令和7年度の費用の合計は 1.2億円で、受入額 2.6億円の 46.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.6億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て7,646万円29.7%
  • 分野を指定しない6,975万円27.1%
  • 観光・交流・定住促進4,545万円17.7%
  • 健康・医療・福祉2,353万円9.2%
  • 地域・産業振興2,278万円8.9%
  • 環境・衛生969万円3.8%
  • その他3円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」7,646万円、「分野を指定しない」6,975万円、「観光・交流・定住促進」4,545万円。指定額の合計は受入額の 96.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 8,466件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 263万円、令和7年度は 2.6億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 205億円、歳出総額は 193億円。人口 4.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 39.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税67.4億円32.8%
  • 譲与税・交付金19.2億円9.3%
  • 地方交付税34.7億円16.9%
  • 国庫支出金37.1億円18.1%
  • 都道府県支出金12.6億円6.2%
  • 使用料・手数料2億円1%
  • 財産収入3,958万円0.2%
  • 地方債7億円3.4%
  • 寄附金9,854万円0.5%
  • 繰入金7.6億円3.7%
  • 繰越金11.8億円5.8%
  • 諸収入2.2億円1.1%
  • その他2.2億円1.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.6億円0.9%
  • 総務費25.1億円13%
  • 民生費83.4億円43.3%
  • 衛生費17.7億円9.2%
  • 労働費1,899万円0.1%
  • 農林水産業費2億円1%
  • 商工費2.2億円1.1%
  • 土木費18.5億円9.6%
  • 消防費8.1億円4.2%
  • 教育費19.9億円10.3%
  • 公債費14.1億円7.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 67.4億円(32.8%)、国庫支出金 37.1億円(18.1%)、地方交付税 34.7億円(16.9%)。寄附金は 9,854万円で、歳入総額の 0.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 83.4億円(43.3%)、総務費 25.1億円(13%)、教育費 19.9億円(10.3%)。

性質別では、扶助費 51.4億円、物件費 31.8億円、人件費 30.6億円、補助費等 22.4億円、繰出金 19.5億円。

財政力指数0.67
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率11.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高23.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高5.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.67(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率は 93.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.7%、将来負担比率は 11.6%。

地方債(借入金)の現在高は 116億円、1人あたり 23.9万円。積立金基金)は 26.3億円、1人あたり 5.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 11%の位置、積立金は少ないほうから数えて 4%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
23,618
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
25.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 23,618人で 25.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.9億円、うち市町村民税分は 1.1億円、道府県民税分は 7,416万円。控除を受けたのは 2,894人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,821円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。