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幸手市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.9億円。差し引きは 4,718万円のマイナス。

人口 4.9万人(令和8年1月1日)受入額 2.6億円(令和7年度)差し引き 4,718万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.9億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.6億円(8,466件)、その募集などにかかった費用は 1.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.9億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4,718万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.1億円。

人口 4.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5,298円、住民税控除額は 3,821円、差し引きは 972円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.6億円出た・残った 1.2億円受け入れた寄附2.6億円返礼品の調達5,921万円返礼品の送付1,207万円決済など401万円事務4,355万円手元に残る分1.4億円

令和7年度の費用の合計は 1.2億円で、受入額 2.6億円の 46.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.6億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て7,646万円29.7%
  • 分野を指定しない6,975万円27.1%
  • 観光・交流・定住促進4,545万円17.7%
  • 健康・医療・福祉2,353万円9.2%
  • 地域・産業振興2,278万円8.9%
  • 環境・衛生969万円3.8%
  • その他3円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」7,646万円、「分野を指定しない」6,975万円、「観光・交流・定住促進」4,545万円。指定額の合計は受入額の 96.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 8,466件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 263万円、令和7年度は 2.6億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 205億円、歳出総額は 193億円。人口 4.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 39.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税67.4億円32.8%
  • 譲与税・交付金19.2億円9.3%
  • 地方交付税34.7億円16.9%
  • 国庫支出金37.1億円18.1%
  • 都道府県支出金12.6億円6.2%
  • 使用料・手数料2億円1%
  • 財産収入3,958万円0.2%
  • 地方債7億円3.4%
  • 寄附金9,854万円0.5%
  • 繰入金7.6億円3.7%
  • 繰越金11.8億円5.8%
  • 諸収入2.2億円1.1%
  • その他2.2億円1.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.6億円0.9%
  • 総務費25.1億円13%
  • 民生費83.4億円43.3%
  • 衛生費17.7億円9.2%
  • 労働費1,899万円0.1%
  • 農林水産業費2億円1%
  • 商工費2.2億円1.1%
  • 土木費18.5億円9.6%
  • 消防費8.1億円4.2%
  • 教育費19.9億円10.3%
  • 公債費14.1億円7.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 67.4億円(32.8%)、国庫支出金 37.1億円(18.1%)、地方交付税 34.7億円(16.9%)。寄附金は 9,854万円で、歳入総額の 0.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 83.4億円(43.3%)、総務費 25.1億円(13%)、教育費 19.9億円(10.3%)。

性質別では、扶助費 51.4億円、物件費 31.8億円、人件費 30.6億円、補助費等 22.4億円、繰出金 19.5億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 193億円、歳入総額は 205億円。令和5年度と比べると、歳出は 3.3%増、歳入は 3.5%増。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 8.3%増、8.6%減、13.5%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)27.7億円14.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)12.6億円6.6%
  • 借金(地方債)6.5億円3.4%
  • 自前の税など(一般財源等)139億円72.3%
  • その他6.5億円3.4%

令和6年度の歳出全体 193億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 72.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.9%。ほかに借金(地方債)が 3.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.4%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.6億円歳出の0.9%・1人あたり 3,395円令和5年度より 2.1%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円100%

令和6年度の議会費 1.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費25.1億円歳出の13%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 8.6%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費19.6億円78.2%4万円令和5年度より 9.6%減
徴税費2.7億円10.6%5,487円令和5年度とほぼ同じ
戸籍・住民基本台帳費2.2億円8.9%4,583円令和5年度より 3.3%増
選挙費3,156万円1.3%650円令和5年度より 55.3%減
統計調査費1,008万円0.4%208円令和5年度より 8.6%増
監査委員費1,712万円0.7%353円令和5年度より 41%増
  • 国のお金(国庫支出金)9,384万円3.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.2億円4.7%
  • 自前の税など(一般財源等)22.5億円89.9%
  • その他4,134万円1.6%

令和6年度の総務費 25.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.4%、自前の税など(一般財源等)が 89.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.6%。

民生費83.4億円歳出の43.3%・1人あたり 17.2万円令和5年度より 8.3%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費36.1億円43.4%7.4万円令和5年度より 19.5%増
老人福祉費16億円19.1%3.3万円令和5年度より 1.8%減
児童福祉費21.7億円26.1%4.5万円令和5年度より 7.2%増
生活保護費9.6億円11.5%2万円令和5年度より 6.5%減
災害救助費4万円0%1円令和5年度より 94.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)24.1億円28.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)10.6億円12.7%
  • 自前の税など(一般財源等)46.6億円55.9%
  • その他2.1億円2.5%

令和6年度の民生費 83.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 55.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 41.6%。残りの 2.5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

衛生費17.7億円歳出の9.2%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 2.3%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費5.5億円31.2%1.1万円令和5年度より 29.4%減
結核対策費577万円0.3%119円令和5年度より 30%増
清掃費12.1億円68.5%2.5万円令和5年度より 18.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,247万円1.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)686万円0.4%
  • 借金(地方債)1.3億円7.5%
  • 自前の税など(一般財源等)13.6億円76.6%
  • その他2.5億円14.3%

令和6年度の衛生費 17.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.7%、自前の税など(一般財源等)が 76.6%、借金(地方債)が 7.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.3%。

労働費1,899万円歳出の0.1%・1人あたり 391円令和5年度より 11.1%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,899万円100%391円令和5年度より 11.1%増
  • 自前の税など(一般財源等)1,807万円95.2%
  • その他92万円4.8%

令和6年度の労働費 1,899万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 95.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 4.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費2億円歳出の1%・1人あたり 4,107円令和5年度より 3%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費7,689万円38.6%1,585円令和5年度より 28.5%増
畜産業費838万円4.2%173円令和5年度より 11.4%増
農地費1.1億円57.2%2,349円令和5年度より 17.4%減
  • 県のお金(都道府県支出金)2,605万円13.1%
  • 借金(地方債)3,400万円17.1%
  • 自前の税など(一般財源等)1.3億円65.1%
  • その他950万円4.8%

令和6年度の農林水産業費 2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 65.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.1%。ほかに借金(地方債)が 17.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.8%。

商工費2.2億円歳出の1.1%・1人あたり 4,497円令和5年度より 17.9%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)91万円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)2.2億円98.6%
  • その他204万円0.9%

令和6年度の商工費 2.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.4%、自前の税など(一般財源等)が 98.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.9%。

土木費18.5億円歳出の9.6%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 2.6%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費8,399万円4.5%1,731円令和5年度より 1.7%減
道路橋りょう費4億円21.9%8,321円令和5年度より 5.3%減
河川費4.2億円22.6%8,589円令和5年度の 2.1倍
都市計画費(街路)3,412万円1.8%703円令和5年度の 2.2倍
都市計画費(公園)1.1億円5.9%2,249円令和5年度より 23.4%増
都市計画費(下水道)4.7億円25.3%9,630円令和5年度より 3.6%増
都市計画費(区画整理等)3.2億円17.2%6,534円令和5年度より 39.4%減
住宅費1,557万円0.8%321円令和5年度より 49.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.4億円7.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1万円0%
  • 借金(地方債)4.7億円25.4%
  • 自前の税など(一般財源等)11.9億円64.2%
  • その他4,932万円2.7%

令和6年度の土木費 18.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 64.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.8%。ほかに借金(地方債)が 25.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.7%。

消防費8.1億円歳出の4.2%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 1.9%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)131万円0.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)2万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)8億円99.2%
  • その他517万円0.6%

令和6年度の消防費 8.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.2%、自前の税など(一般財源等)が 99.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.6%。

教育費19.9億円歳出の10.3%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 13.5%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費4.3億円21.7%8,920円令和5年度より 3.1%減
小学校費4.1億円20.4%8,396円令和5年度より 64.1%増
中学校費1.7億円8.6%3,548円令和5年度より 49.6%増
幼稚園費1.7億円8.3%3,429円令和5年度より 11.6%減
社会教育費4.3億円21.8%8,954円令和5年度より 8.3%増
保健体育費(体育施設等)9,617万円4.8%1,982円令和5年度より 31.5%増
保健体育費(学校給食)2.8億円14.3%5,855円令和5年度より 0.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)9,536万円4.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,234万円2.6%
  • 借金(地方債)1,160万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)17.5億円87.8%
  • その他8,309万円4.2%

令和6年度の教育費 19.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 87.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.4%。ほかに借金(地方債)が 0.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.2%。

公債費14.1億円歳出の7.3%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 0.8%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)14.1億円100%

令和6年度の公債費 14.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)7,743万円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)23.2億円34.4%
  • 法人市町村民税(均等割)1.4億円2.1%
  • 法人市町村民税(法人税割)2.7億円4.1%
  • 固定資産税30.7億円45.6%
  • 軽自動車税1.5億円2.2%
  • 市町村たばこ税3.6億円5.4%
  • 都市計画税3.5億円5.2%

令和6年度の市町村税 67.4億円のうち、固定資産税が 30.7億円(45.6%)、個人市町村民税(所得割)が 23.2億円(34.4%)、市町村たばこ税が 3.6億円(5.4%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 51.4億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費26.3億円51.3%
  • 老人福祉費566万円0.1%
  • 児童福祉費14.2億円27.7%
  • 生活保護費8.4億円16.4%
  • 災害救助費4万円0%
  • 衛生費1,667万円0.3%
  • 教育費2.2億円4.3%

棒は生活保護費 8.4億円を 100% にしています。

  • 生活扶助2.3億円27.6%
  • 医療扶助4.3億円50.6%
  • 住宅扶助1.4億円17.1%
  • 介護扶助2,598万円3.1%
  • その他1,340万円1.6%

令和6年度の扶助費は 51.4億円。目的で分けると、社会福祉費が 26.3億円(51.3%)、児童福祉費が 14.2億円(27.7%)、生活保護費が 8.4億円(16.4%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 4.3億円(50.6%)、生活扶助が 2.3億円(27.6%)。

財政力指数0.67
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率11.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高23.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高5.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.67(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率は 93.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.7%、将来負担比率は 11.6%。

地方債(借入金)の現在高は 116億円、1人あたり 23.9万円。積立金(基金)は 26.3億円、1人あたり 5.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 11%の位置、積立金は少ないほうから数えて 4%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 164億円から 193億円へ、17.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 219億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
34.1億円 / 30.6億円3.5億円のマイナス
物件費
34.5億円 / 31.8億円2.7億円のマイナス
維持補修費
2.3億円 / 2.1億円1,139万円のマイナス
扶助費
51.9億円 / 51.4億円5,588万円のマイナス
補助費等
24.7億円 / 22.4億円2.3億円のマイナス
普通建設事業費
11.3億円 / 12.2億円8,398万円のプラス
公債費
13.7億円 / 14.1億円3,944万円のプラス
積立金
8.4億円 / 8.3億円4万円のマイナス
貸付金
3,200万円 / 3,065万円135万円のマイナス
繰出金
20.1億円 / 19.5億円6,088万円のマイナス
予備費
3,000万円 / ——
合計
202億円 / 193億円8.8億円のマイナス

令和6年度の決算は 193億円で、予算(性質別の合計)の 202億円より 8.8億円少ない額でした(予算の 95.6%)。差がいちばん大きいのは人件費で、予算 34.1億円に対して決算は 30.6億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-3(108団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
39.7万円
45.8万円
68.7万円
民生費
17.2万円
19.7万円
21.4万円
教育費
4.1万円
5.1万円
7.3万円
土木費
3.8万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 39.7万円。類似団体(一般市Ⅱ-3、108団体)の中央値 45.8万円と比べると、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 17.2万円(中央値 19.7万円)で低いほう、教育費は 4.1万円(同 5.1万円)で低いほう、土木費は 3.8万円(同 3.8万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
23,618人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
25.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 23,618人で 25.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.9億円、うち市町村民税分は 1.1億円、道府県民税分は 7,416万円。控除を受けたのは 2,894人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,821円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。