ふじみ野市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 4,599万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 9.5億円で、差し引きは 9.1億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4,599万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 764万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 9.5億円
令和7年度に受け入れた寄附は 4,599万円（898件）、その募集などにかかった費用は 764万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9.5億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 9.1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5.7億円。
人口 11.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 402円、住民税控除額は 8,280円、差し引きは 7,945円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 764万円で、受入額 4,599万円の 16.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」832万円、「子ども・子育て」352万円、「環境・衛生」97万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 33.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 4,599万円（18年分）。いちばん多かったのは令和3年度の 4,959万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 498億円、歳出総額は 471億円。人口 11.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 41.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 175億円（35.2%）、国庫支出金 98.1億円（19.7%）、地方交付税 55.4億円（11.1%）。寄附金は 2,770万円で、歳入総額の 0.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 224億円（47.6%）、教育費 70.2億円（14.9%）、総務費 48.8億円（10.4%）。
性質別?では、扶助費 145億円、物件費 82.5億円、人件費 61.4億円、普通建設事業費 46.7億円、公債費 45.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 471億円で、令和5年度より 4.9%減りました。歳入総額は 498億円で、3.9%減りました。目的別では、民生費は 10.3%増、教育費は 30.5%増、総務費は 52.7%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 471億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.8%、自前の税など（一般財源等?）が 62.5%、借金（地方債）が 4.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.6億円歳出の0.5%・1人あたり 2,253円令和5年度より 2.8%増
令和6年度の議会費 2.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
総務費48.8億円歳出の10.4%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 52.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 39.1億円 | 80.2% | 3.4万円 | 令和5年度より 58.5%減 | |
| 徴税費 | 5.8億円 | 11.9% | 5,071円 | 令和5年度より 19.5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.8億円 | 5.8% | 2,472円 | 令和5年度より 11.9%増 | |
| 選挙費 | 4,782万円 | 1% | 418円 | 令和5年度より 50.1%減 | |
| 統計調査費 | 2,652万円 | 0.5% | 232円 | 令和5年度より 94.2%増 | |
| 監査委員費 | 2,936万円 | 0.6% | 257円 | 令和5年度より 2.1%増 |
令和6年度の総務費 48.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.6%。ほかに借金（地方債）が 11.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.9%。
民生費224億円歳出の47.6%・1人あたり 19.6万円令和5年度より 10.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 66億円 | 29.4% | 5.8万円 | 令和5年度より 11.2%増 | |
| 老人福祉費 | 35.3億円 | 15.7% | 3.1万円 | 令和5年度より 5.6%増 | |
| 児童福祉費 | 84.5億円 | 37.6% | 7.4万円 | 令和5年度より 12.3%増 | |
| 生活保護費 | 38.6億円 | 17.2% | 3.4万円 | 令和5年度より 9.3%増 |
令和6年度の民生費 224億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45%、自前の税など（一般財源等）が 49.8%、借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.1%。
衛生費31.4億円歳出の6.7%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 3.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 13.6億円 | 43.2% | 1.2万円 | 令和5年度より 9.8%減 | |
| 結核対策費 | 15万円 | 0% | 1円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 清掃費 | 17.8億円 | 56.8% | 1.6万円 | 令和5年度より 1.7%増 |
令和6年度の衛生費 31.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.8%、自前の税など（一般財源等）が 74.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23.1%。
労働費1,539万円歳出の0%・1人あたり 134円令和5年度より 3.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,539万円 | 100% | 134円 | 令和5年度より 3.6%増 |
令和6年度の労働費 1,539万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費5,534万円歳出の0.1%・1人あたり 483円令和5年度より 6.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 5,534万円 | 100% | 483円 | 令和5年度より 6.4%増 |
令和6年度の農林水産業費 5,534万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7%、自前の税など（一般財源等）が 92.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.9%。
商工費5.2億円歳出の1.1%・1人あたり 4,515円令和5年度より 4.9%増
令和6年度の商工費 5.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
土木費27.8億円歳出の5.9%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 22.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.3億円 | 4.5% | 1,103円 | 令和5年度より 9%増 | |
| 道路橋りょう費 | 6.4億円 | 23% | 5,570円 | 令和5年度より 1.4%増 | |
| 河川費 | 1,028万円 | 0.4% | 90円 | 令和5年度より 11%増 | |
| 都市計画費（街路） | 7,375万円 | 2.7% | 644円 | 令和5年度より 98.8%増 | |
| 都市計画費（公園） | 4.9億円 | 17.7% | 4,294円 | 令和5年度より 28.4%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.5億円 | 12.7% | 3,080円 | 令和5年度より 5.2%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 9.4億円 | 34% | 8,247円 | 令和5年度より 50.3%減 | |
| 住宅費 | 1.4億円 | 5% | 1,225円 | 令和5年度より 1.7%増 |
令和6年度の土木費 27.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2%、自前の税など（一般財源等）が 84.8%、借金（地方債）が 2.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.6%。
消防費14.8億円歳出の3.2%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 6.8%増
令和6年度の消防費 14.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
教育費70.2億円歳出の14.9%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 30.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 8.2億円 | 11.6% | 7,142円 | 令和5年度より 6.7%増 | |
| 小学校費 | 12.6億円 | 17.9% | 1.1万円 | 令和5年度より 0.2%減 | |
| 中学校費 | 13億円 | 18.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 49%増 | |
| 社会教育費 | 18.3億円 | 26% | 1.6万円 | 令和5年度より 74.9%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4.5億円 | 6.4% | 3,913円 | 令和5年度の 2.9倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 13.8億円 | 19.6% | 1.2万円 | 令和5年度より 6.9%増 |
令和6年度の教育費 70.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.8%、自前の税など（一般財源等）が 51.2%、借金（地方債）が 19.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20.8%。
公債費45.4億円歳出の9.6%・1人あたり 4万円令和5年度より 1.4%増
令和6年度の公債費 45.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 175億円のうち、固定資産税が 72.3億円（41.3%）、個人市町村民税（所得割）が 71.5億円（40.8%）、都市計画税が 12.9億円（7.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 145億円のうち、児童福祉費が 54.1億円（37.2%）、社会福祉費が 49.1億円（33.7%）、生活保護費が 35.3億円（24.3%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 16.4億円（46.4%）、生活扶助が 10.7億円（30.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.76（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 17%の位置。経常収支比率?は 99.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 3.4%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 366億円、1人あたり 31.9万円。積立金?（基金?）は 149億円、1人あたり 13万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 22%の位置、積立金は少ないほうから数えて 26%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 471億円で、令和元年度の 371億円より 26.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 539億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 496億円、決算は 471億円。決算は予算より 25.2億円少なく、予算の 94.9%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 50.6億円に対して決算は 36億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅲ－３（62団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅲ－３、62団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.4万円。この街は 41.2万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.6万円（中央値 20.6万円）でほぼ同じ、教育費は 6.1万円（同 5.3万円）で高いほう、土木費は 2.4万円（同 3.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 58,772人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 79.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 5.7億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 58,772人で 79.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9.5億円、うち市町村民税分は 5.7億円、道府県民税分は 3.8億円。控除を受けたのは 12,011人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 7.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 8,280円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。