伊奈町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 2,857万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.7億円。差し引きは 2.6億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2,857万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,333万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2.7億円
令和7年度に受け入れた寄附は 2,857万円（649件）、その募集などにかかった費用は 1,333万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.7億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.6億円。
人口 4.5万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 637円、住民税控除額は 6,131円、差し引きは 5,791円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,333万円で、受入額 2,857万円の 46.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,177万円、「子ども・子育て」530万円、「教育・人づくり」518万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 100万円、令和7年度は 2,857万円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 2,968万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 167億円、歳出総額は 161億円。人口 4.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 35.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 60.2億円（36%）、国庫支出金 28.8億円（17.2%）、地方交付税 18.5億円（11%）。寄附金は 3,660万円で、歳入総額の 0.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 64.5億円（40.2%）、衛生費 26.9億円（16.8%）、総務費 20.3億円（12.6%）。
性質別?では、扶助費 39.8億円、物件費 27.3億円、人件費 26.7億円、普通建設事業費 23.2億円、補助費等 13.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 161億円で、令和5年度より 9.5%増えました。歳入総額は 167億円で、9.2%増えました。金額の大きい民生費・衛生費・総務費は、それぞれ 6.9%増、14.5%増、16.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 161億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 64.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.7%。ほかに借金（地方債）が 10.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.2億円歳出の0.8%・1人あたり 2,757円令和5年度より 3.8%増
令和6年度の議会費 1.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費20.3億円歳出の12.6%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 16.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 16.5億円 | 81.2% | 3.7万円 | 令和5年度より 20.2%増 | |
| 徴税費 | 2.1億円 | 10.2% | 4,608円 | 令和5年度より 7.2%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.5億円 | 7.3% | 3,318円 | 令和5年度より 11.8%増 | |
| 選挙費 | 2,593万円 | 1.3% | 578円 | 令和5年度より 32.9%減 | |
| 統計調査費 | 77万円 | 0% | 17円 | 令和5年度より 43.3%減 | |
| 監査委員費 | 59万円 | 0% | 13円 | 令和5年度より 1.2%増 |
令和6年度の総務費 20.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.7%、自前の税など（一般財源等）が 86.8%、借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.1%。
民生費64.5億円歳出の40.2%・1人あたり 14.4万円令和5年度より 6.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 21.4億円 | 33.2% | 4.8万円 | 令和5年度より 8.1%増 | |
| 老人福祉費 | 12.3億円 | 19.1% | 2.7万円 | 令和5年度より 9%増 | |
| 児童福祉費 | 30.8億円 | 47.7% | 6.9万円 | 令和5年度より 5.2%増 | |
| 災害救助費 | 10万円 | 0% | 2円 | — |
令和6年度の民生費 64.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44.3%、自前の税など（一般財源等）が 52.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.9%。
衛生費26.9億円歳出の16.8%・1人あたり 6万円令和5年度より 14.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 5億円 | 18.7% | 1.1万円 | 令和5年度より 31.3%減 | |
| 清掃費 | 21.9億円 | 81.3% | 4.9万円 | 令和5年度より 35.3%増 |
令和6年度の衛生費 26.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 44.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.8%。ほかに借金（地方債）が 34.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.8%。
労働費1,195万円歳出の0.1%・1人あたり 267円令和5年度より 3.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,195万円 | 100% | 267円 | 令和5年度より 3.6%増 |
令和6年度の労働費 1,195万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 83.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.7%。
農林水産業費1.1億円歳出の0.7%・1人あたり 2,503円令和5年度より 35.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 5,331万円 | 47.5% | 1,189円 | 令和5年度より 19.7%増 | |
| 農地費 | 5,383万円 | 48% | 1,201円 | 令和5年度より 59.7%増 | |
| 林業費 | 505万円 | 4.5% | 113円 | 令和5年度より 7.5%増 |
令和6年度の農林水産業費 1.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.1%、自前の税など（一般財源等）が 93.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
商工費1.5億円歳出の0.9%・1人あたり 3,313円令和5年度より 35.3%増
令和6年度の商工費 1.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.4%、自前の税など（一般財源等）が 93.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5%。
土木費12.3億円歳出の7.6%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 28.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5,327万円 | 4.3% | 1,188円 | 令和5年度より 5.8%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2.7億円 | 22.1% | 6,057円 | 令和5年度より 11.5%減 | |
| 河川費 | 5億円 | 40.6% | 1.1万円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 都市計画費（街路） | 1万円 | 0% | 0円 | 令和5年度と同じ | |
| 都市計画費（公園） | 1.8億円 | 14.5% | 3,976円 | 令和5年度より 7%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.7億円 | 13.6% | 3,723円 | 令和5年度より 16.4%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 5,581万円 | 4.5% | 1,245円 | 令和5年度より 23.4%増 | |
| 住宅費 | 239万円 | 0.2% | 53円 | 令和5年度より 34.3%減 |
令和6年度の土木費 12.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.5%、自前の税など（一般財源等）が 50.9%、借金（地方債）が 40.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
消防費6.6億円歳出の4.1%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 0.2%減
令和6年度の消防費 6.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 90.8%、借金（地方債）が 9.2%。
教育費13.3億円歳出の8.3%・1人あたり 3万円令和5年度より 3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.9億円 | 36.4% | 1.1万円 | 令和5年度より 22.5%増 | |
| 小学校費 | 1.6億円 | 12.2% | 3,639円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 中学校費 | 3億円 | 22.2% | 6,596円 | 令和5年度より 18.1%減 | |
| 社会教育費 | 1.6億円 | 12.4% | 3,677円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,098万円 | 2.3% | 691円 | 令和5年度より 55.5%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.9億円 | 14.4% | 4,281円 | 令和5年度より 3.7%減 |
令和6年度の教育費 13.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.5%。ほかに借金（地方債）が 10.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.9%。
公債費12.8億円歳出の7.9%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 2.8%減
令和6年度の公債費 12.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 60.2億円。大きいのは、固定資産税が 26.3億円（43.6%）、個人市町村民税（所得割）が 25.2億円（41.9%）、市町村たばこ税が 2.8億円（4.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 39.8億円。目的で分けると、児童福祉費が 23.6億円（59.3%）、社会福祉費が 15.4億円（38.7%）、衛生費が 3,068万円（0.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.80（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 13%の位置。経常収支比率?は 92.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.9%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 109億円、1人あたり 24.3万円。積立金?（基金?）は 28.7億円、1人あたり 6.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 12%の位置、積立金は少ないほうから数えて 6%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 161億円で、令和元年度の 117億円より 37.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 169億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 167億円、決算は 161億円。決算は予算より 6.7億円少なく、予算の 96%でした。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 28.6億円に対して決算は 39.8億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－２（99団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅴ－２、99団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 35.8万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 14.4万円（中央値 17万円）で低いほう、教育費は 3万円（同 5.6万円）で低いほう、土木費は 2.7万円（同 3.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 22,941人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 28.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.6億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 22,941人で 28.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.7億円、うち市町村民税分は 1.6億円、道府県民税分は 1.1億円。控除を受けたのは 3,877人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,131円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。