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伊奈町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 2,857万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.7億円。差し引きは 2.6億円のマイナス。

人口 4.5万人(令和8年1月1日)受入額 2,857万円(令和7年度)差し引き 2.6億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2,857万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,333万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2,857万円(649件)、その募集などにかかった費用は 1,333万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.7億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.6億円。

人口 4.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 637円、住民税控除額は 6,131円、差し引きは 5,791円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2,857万円出た・残った 1,333万円受け入れた寄附2,857万円返礼品の調達702万円返礼品の送付152万円決済など44万円事務434万円手元に残る分1,524万円

令和7年度の費用の合計は 1,333万円で、受入額 2,857万円の 46.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2,857万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1,177万円41.2%
  • 子ども・子育て530万円18.6%
  • 教育・人づくり518万円18.1%
  • 健康・医療・福祉494万円17.3%
  • 観光・交流・定住促進93万円3.3%
  • まちづくり・市民活動26万円0.9%
  • その他4円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,177万円、「子ども・子育て」530万円、「教育・人づくり」518万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円3,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,183件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 100万円、令和7年度は 2,857万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 2,968万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 167億円、歳出総額は 161億円。人口 4.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 35.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税60.2億円36%
  • 譲与税・交付金17億円10.2%
  • 地方交付税18.5億円11%
  • 国庫支出金28.8億円17.2%
  • 都道府県支出金11.3億円6.7%
  • 使用料・手数料2.7億円1.6%
  • 財産収入2,109万円0.1%
  • 地方債16.8億円10%
  • 寄附金3,660万円0.2%
  • 繰入金2.4億円1.4%
  • 繰越金6.4億円3.8%
  • 諸収入2.3億円1.3%
  • その他4,146万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.2億円0.8%
  • 総務費20.3億円12.6%
  • 民生費64.5億円40.2%
  • 衛生費26.9億円16.8%
  • 労働費1,195万円0.1%
  • 農林水産業費1.1億円0.7%
  • 商工費1.5億円0.9%
  • 土木費12.3億円7.6%
  • 消防費6.6億円4.1%
  • 教育費13.3億円8.3%
  • 公債費12.8億円7.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 60.2億円(36%)、国庫支出金 28.8億円(17.2%)、地方交付税 18.5億円(11%)。寄附金は 3,660万円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 64.5億円(40.2%)、衛生費 26.9億円(16.8%)、総務費 20.3億円(12.6%)。

性質別では、扶助費 39.8億円、物件費 27.3億円、人件費 26.7億円、普通建設事業費 23.2億円、補助費等 13.7億円。

財政力指数0.80
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高24.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高6.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.80(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 13%の位置。経常収支比率は 92.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 109億円、1人あたり 24.3万円。積立金基金)は 28.7億円、1人あたり 6.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 12%の位置、積立金は少ないほうから数えて 6%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
22,941
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
28.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.6億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 22,941人で 28.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.7億円、うち市町村民税分は 1.6億円、道府県民税分は 1.1億円。控除を受けたのは 3,877人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,131円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。