川越市のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 23.9億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 6.3億円で、差し引きは 20.6億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 6.3億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 23.9億円
令和7年度に受け入れた寄附は 6.3億円（24,930件）、その募集などにかかった費用は 3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 23.9億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 20.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 14.4億円。
人口 35.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,793円、住民税控除額は 6,784円、差し引きは 5,835円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3億円で、受入額 6.3億円の 47.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3.1億円、「子ども・子育て」1.3億円、「観光・交流・定住促進」3,551万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 91.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 34万円、令和7年度は 6.3億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 6.4億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 1,370億円、歳出総額は 1,304億円。人口 35.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 37万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 593億円（43.3%）、国庫支出金 276億円（20.1%）、譲与税・交付金 138億円（10%）。寄附金は 7.5億円で、歳入総額の 0.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 626億円（48%）、教育費 164億円（12.6%）、総務費 121億円（9.3%）。
性質別?では、扶助費 437億円、人件費 228億円、物件費 204億円、繰出金 120億円、公債費 104億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 1,270億円から令和6年度の 1,304億円へ、2.7%増えました。歳入総額は 1,370億円で、令和5年度より 3.6%増えました。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 4.4%増、18.2%増、5.1%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 1,304億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 65.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.2%。ほかに借金（地方債）が 5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6.2億円歳出の0.5%・1人あたり 1,745円令和5年度より 1.8%増
令和6年度の議会費 6.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費121億円歳出の9.3%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 5.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 103億円 | 85.4% | 2.9万円 | 令和5年度より 5.4%減 | |
| 徴税費 | 9.7億円 | 8% | 2,737円 | 令和5年度より 3.7%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3.7億円 | 3.1% | 1,057円 | 令和5年度より 23.8%減 | |
| 選挙費 | 2.8億円 | 2.3% | 780円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 統計調査費 | 6,490万円 | 0.5% | 184円 | 令和5年度より 29.1%増 | |
| 監査委員費 | 8,767万円 | 0.7% | 249円 | 令和5年度とほぼ同じ |
令和6年度の総務費 121億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.3%。ほかに借金（地方債）が 3.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.2%。
民生費626億円歳出の48%・1人あたり 17.8万円令和5年度より 4.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 206億円 | 32.9% | 5.8万円 | 令和5年度より 5.1%増 | |
| 老人福祉費 | 107億円 | 17.1% | 3万円 | 令和5年度とほぼ同じ | |
| 児童福祉費 | 234億円 | 37.3% | 6.6万円 | 令和5年度より 7.6%増 | |
| 生活保護費 | 79.3億円 | 12.7% | 2.3万円 | 令和5年度より 0.1%減 | |
| 災害救助費 | 255万円 | 0% | 7円 | 令和5年度の 2.3倍 |
令和6年度の民生費 626億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44%。ほかに借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.3%。
衛生費113億円歳出の8.6%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 4.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 44.9億円 | 39.8% | 1.3万円 | 令和5年度より 12.2%減 | |
| 結核対策費 | 3,021万円 | 0.3% | 86円 | 令和5年度の 2.6倍 | |
| 保健所費 | 5.2億円 | 4.7% | 1,489円 | 令和5年度より 19.3%減 | |
| 清掃費 | 62.2億円 | 55.3% | 1.8万円 | 令和5年度より 3.8%増 |
令和6年度の衛生費 113億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 81.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.4%。ほかに借金（地方債）が 2.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.9%。
労働費1.5億円歳出の0.1%・1人あたり 433円令和5年度より 0.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1.5億円 | 100% | 433円 | 令和5年度より 0.5%減 |
令和6年度の労働費 1.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 4.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費7.9億円歳出の0.6%・1人あたり 2,235円令和5年度より 2.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4.4億円 | 55.8% | 1,246円 | 令和5年度より 24%減 | |
| 畜産業費 | 1,249万円 | 1.6% | 35円 | 令和5年度より 4%増 | |
| 農地費 | 3.4億円 | 42.6% | 953円 | 令和5年度より 52.4%増 |
令和6年度の農林水産業費 7.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.3%。ほかに借金（地方債）が 7.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
商工費11億円歳出の0.8%・1人あたり 3,116円令和5年度より 24.2%減
令和6年度の商工費 11億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%。ほかに借金（地方債）が 9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.2%。
土木費99.3億円歳出の7.6%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 2.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 6.6億円 | 6.7% | 1,883円 | 令和5年度より 6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 21.7億円 | 21.9% | 6,157円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 河川費 | 7億円 | 7% | 1,975円 | 令和5年度より 13.3%減 | |
| 都市計画費（街路） | 4,500万円 | 0.5% | 128円 | 令和5年度の 3.7倍 | |
| 都市計画費（公園） | 19.8億円 | 19.9% | 5,614円 | 令和5年度より 14.4%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 21.4億円 | 21.6% | 6,075円 | 令和5年度より 9.9%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 19.3億円 | 19.4% | 5,466円 | 令和5年度より 22.9%増 | |
| 住宅費 | 3.1億円 | 3.1% | 872円 | 令和5年度より 8.5%減 |
令和6年度の土木費 99.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.7%。ほかに借金（地方債）が 27.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
消防費49.9億円歳出の3.8%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 7.4%増
令和6年度の消防費 49.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
教育費164億円歳出の12.6%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 18.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 39.9億円 | 24.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 10%増 | |
| 小学校費 | 20.4億円 | 12.4% | 5,793円 | 令和5年度より 41.1%増 | |
| 中学校費 | 24億円 | 14.6% | 6,803円 | 令和5年度より 86.4%増 | |
| 高等学校費 | 8.3億円 | 5% | 2,351円 | 令和5年度より 23.9%増 | |
| 特別支援学校費 | 1,433万円 | 0.1% | 41円 | 令和5年度より 25%増 | |
| 幼稚園費 | 369万円 | 0% | 10円 | — | |
| 社会教育費 | 31.6億円 | 19.2% | 8,965円 | 令和5年度より 3.2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 7.9億円 | 4.8% | 2,251円 | 令和5年度より 17.6%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 32.2億円 | 19.6% | 9,119円 | 令和5年度より 2.5%増 |
令和6年度の教育費 164億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.5%、自前の税など（一般財源等）が 58.1%、借金（地方債）が 16.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.9%。
公債費104億円歳出の8%・1人あたり 3万円令和5年度より 3.4%減
令和6年度の公債費 104億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 593億円で、固定資産税が 240億円（40.5%）、個人市町村民税（所得割）が 215億円（36.2%）、都市計画税が 43.7億円（7.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 437億円のうち、児童福祉費が 174億円（39.7%）、社会福祉費が 154億円（35.3%）、生活保護費が 73.9億円（16.9%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 34.2億円（46.4%）、生活扶助が 22.3億円（30.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.94（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 6%の位置。経常収支比率?は 99.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.4%、将来負担比率?は 48.3%。
地方債?（借入金）の現在高は 834億円、1人あたり 23.6万円。積立金?（基金?）は 103億円、1人あたり 2.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 11%の位置、積立金はいちばん少ないあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 1,091億円から令和6年度の 1,304億円へ、19.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 1,504億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 1,384億円、決算は 1,304億円。決算は予算より 80.1億円少なく、予算の 94.2%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 118億円に対して決算は 87.8億円でした。
類似団体?との比較
中核市（62団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 37万円。類似団体（中核市、62団体）の中央値 47.7万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.8万円（中央値 20.7万円）で低いほう、教育費は 4.7万円（同 5.3万円）で低いほう、土木費は 2.8万円（同 4.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 180,804人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 236億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 14.4億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 180,804人で 236億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 23.9億円、うち市町村民税分は 14.4億円、道府県民税分は 9.6億円。控除を受けたのは 32,209人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,784円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。