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川越市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 23.9億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 6.3億円で、差し引きは 20.6億円のマイナス。

人口 35.3万人(令和8年1月1日)受入額 6.3億円(令和7年度)差し引き 20.6億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
23.9億円

令和7年度に受け入れた寄附は 6.3億円(24,930件)、その募集などにかかった費用は 3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 23.9億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 20.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 14.4億円。

人口 35.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,793円、住民税控除額は 6,784円、差し引きは 5,835円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6.3億円出た・残った 3億円受け入れた寄附6.3億円返礼品の調達1.7億円返礼品の送付2,329万円広報774万円決済など1,203万円事務8,564万円手元に残る分3.3億円

令和7年度の費用の合計は 3億円で、受入額 6.3億円の 47.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6.3億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない3.1億円49.8%
  • 子ども・子育て1.3億円19.9%
  • 観光・交流・定住促進3,551万円5.6%
  • 健康・医療・福祉2,886万円4.6%
  • 環境・衛生2,123万円3.4%
  • 教育・人づくり2,112万円3.3%
  • まちづくり・市民活動1,519万円2.4%
  • スポーツ・文化振興793万円1.3%
  • 安心・安全・防災598万円0.9%
  • その他26円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3.1億円、「子ども・子育て」1.3億円、「観光・交流・定住促進」3,551万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 91.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 27,955件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 34万円、令和7年度は 6.3億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 6.4億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 1,370億円、歳出総額は 1,304億円。人口 35.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 37万円。

歳入の内訳

  • 地方税593億円43.3%
  • 譲与税・交付金138億円10%
  • 地方交付税47.5億円3.5%
  • 国庫支出金276億円20.1%
  • 都道府県支出金90.1億円6.6%
  • 使用料・手数料22.5億円1.6%
  • 財産収入3.2億円0.2%
  • 地方債68.5億円5%
  • 寄附金7.5億円0.5%
  • 繰入金28.3億円2.1%
  • 繰越金53億円3.9%
  • 諸収入37.7億円2.7%
  • その他5.8億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6.2億円0.5%
  • 総務費121億円9.3%
  • 民生費626億円48%
  • 衛生費113億円8.6%
  • 労働費1.5億円0.1%
  • 農林水産業費7.9億円0.6%
  • 商工費11億円0.8%
  • 土木費99.3億円7.6%
  • 消防費49.9億円3.8%
  • 教育費164億円12.6%
  • 公債費104億円8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 593億円(43.3%)、国庫支出金 276億円(20.1%)、譲与税・交付金 138億円(10%)。寄附金は 7.5億円で、歳入総額の 0.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 626億円(48%)、教育費 164億円(12.6%)、総務費 121億円(9.3%)。

性質別では、扶助費 437億円、人件費 228億円、物件費 204億円、繰出金 120億円、公債費 104億円。

財政力指数0.94
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率99.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率48.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高23.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高2.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.94(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 6%の位置。経常収支比率は 99.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.4%、将来負担比率は 48.3%。

地方債(借入金)の現在高は 834億円、1人あたり 23.6万円。積立金基金)は 103億円、1人あたり 2.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 11%の位置、積立金はいちばん少ないあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
180,804
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
236億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
14.4億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 180,804人で 236億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 23.9億円、うち市町村民税分は 14.4億円、道府県民税分は 9.6億円。控除を受けたのは 32,209人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,784円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。