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日高市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 1.5億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.3億円。差し引きは 1.5億円のマイナス。

人口 5.4万人(令和8年1月1日)受入額 1.5億円(令和7年度)差し引き 1.5億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
6,493万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.5億円(7,375件)、その募集などにかかった費用は 6,493万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.5億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.4億円。

人口 5.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,728円、住民税控除額は 4,300円、差し引きは 2,781円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.5億円出た・残った 6,493万円受け入れた寄附1.5億円返礼品の調達3,180万円返礼品の送付927万円決済など55万円事務2,331万円手元に残る分8,164万円

令和7年度の費用の合計は 6,493万円で、受入額 1.5億円の 44.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない5,992万円40.9%
  • 子ども・子育て4,693万円32%
  • まちづくり・市民活動1,726万円11.8%
  • 環境・衛生1,477万円10.1%
  • 安心・安全・防災644万円4.4%
  • 健康・医療・福祉608万円4.1%

棒は 1.5億円までで、これを超えた 483万円分は描いていません。

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5,992万円、「子ども・子育て」4,693万円、「まちづくり・市民活動」1,726万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 103.3%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 17,051件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1.5億円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 3.4億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 252億円、歳出総額は 234億円。人口 5.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 43.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税83.7億円33.2%
  • 譲与税・交付金22.9億円9.1%
  • 地方交付税25.2億円10%
  • 国庫支出金46.2億円18.3%
  • 都道府県支出金14.4億円5.7%
  • 使用料・手数料2.5億円1%
  • 財産収入7,145万円0.3%
  • 地方債15.7億円6.2%
  • 寄附金2.1億円0.8%
  • 繰入金21.8億円8.6%
  • 繰越金11.2億円4.4%
  • 諸収入4.1億円1.6%
  • その他1.8億円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.7億円0.7%
  • 総務費31.6億円13.5%
  • 民生費93.3億円39.9%
  • 衛生費18億円7.7%
  • 労働費1,863万円0.1%
  • 農林水産業費1.1億円0.5%
  • 商工費2億円0.8%
  • 土木費32.1億円13.7%
  • 消防費8.7億円3.7%
  • 教育費27.4億円11.7%
  • 災害復旧費1,364万円0.1%
  • 公債費17.8億円7.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 83.7億円(33.2%)、国庫支出金 46.2億円(18.3%)、地方交付税 25.2億円(10%)。寄附金は 2.1億円で、歳入総額の 0.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 93.3億円(39.9%)、土木費 32.1億円(13.7%)、総務費 31.6億円(13.5%)。

性質別では、扶助費 62.2億円、物件費 35億円、普通建設事業費 32.9億円、人件費 32.5億円、補助費等 21.4億円。

財政力指数0.80
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高28.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高7.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.80(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 13%の位置。経常収支比率は 92.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.6%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 152億円、1人あたり 28.4万円。積立金基金)は 42億円、1人あたり 7.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 17%の位置、積立金は少ないほうから数えて 11%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
26,703
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
29.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.4億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 26,703人で 29.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.3億円、うち市町村民税分は 1.4億円、道府県民税分は 9,243万円。控除を受けたのは 3,502人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,300円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。