日高市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 1.5億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.3億円。差し引きは 1.5億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 6,493万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2.3億円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.5億円（7,375件）、その募集などにかかった費用は 6,493万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.3億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.5億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.4億円。
人口 5.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,728円、住民税控除額は 4,300円、差し引きは 2,781円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 6,493万円で、受入額 1.5億円の 44.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5,992万円、「子ども・子育て」4,693万円、「まちづくり・市民活動」1,726万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 103.3%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1.5億円（18年分）。いちばん多かったのは令和3年度の 3.4億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 252億円、歳出総額は 234億円。人口 5.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 43.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 83.7億円（33.2%）、国庫支出金 46.2億円（18.3%）、地方交付税 25.2億円（10%）。寄附金は 2.1億円で、歳入総額の 0.8%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 93.3億円（39.9%）、土木費 32.1億円（13.7%）、総務費 31.6億円（13.5%）。
性質別?では、扶助費 62.2億円、物件費 35億円、普通建設事業費 32.9億円、人件費 32.5億円、補助費等 21.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 234億円で、令和5年度より 7.2%増えました。歳入総額は 252億円で、10%増えました。目的別では、民生費は 7.2%増、土木費は 74.5%増、総務費は 6.7%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 234億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.2%、自前の税など（一般財源等?）が 62.3%、借金（地方債）が 6.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.7億円歳出の0.7%・1人あたり 3,238円令和5年度より 0.2%増
令和6年度の議会費 1.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費31.6億円歳出の13.5%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 6.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 25.5億円 | 80.9% | 4.8万円 | 令和5年度より 8.6%減 | |
| 徴税費 | 3.2億円 | 10.2% | 5,972円 | 令和5年度より 2.9%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.7億円 | 5.3% | 3,124円 | 令和5年度より 6.4%増 | |
| 選挙費 | 7,107万円 | 2.3% | 1,323円 | 令和5年度より 7.6%減 | |
| 統計調査費 | 3,561万円 | 1.1% | 663円 | 令和5年度より 0.1%減 | |
| 監査委員費 | 864万円 | 0.3% | 161円 | 令和5年度より 9.7%減 |
令和6年度の総務費 31.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.3%、自前の税など（一般財源等）が 80.7%、借金（地方債）が 4.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.8%。
民生費93.3億円歳出の39.9%・1人あたり 17.4万円令和5年度より 7.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 34.5億円 | 37% | 6.4万円 | 令和5年度より 10.8%増 | |
| 老人福祉費 | 16.3億円 | 17.4% | 3万円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 児童福祉費 | 31.3億円 | 33.5% | 5.8万円 | 令和5年度より 7.6%増 | |
| 生活保護費 | 11.2億円 | 12% | 2.1万円 | 令和5年度より 6%増 | |
| 災害救助費 | 59万円 | 0% | 11円 | 令和5年度より 47.5%増 |
令和6年度の民生費 93.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 50.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44.3%。ほかに借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5%。
衛生費18億円歳出の7.7%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 7.6億円 | 42.5% | 1.4万円 | 令和5年度より 6.3%減 | |
| 結核対策費 | 930万円 | 0.5% | 173円 | 令和5年度より 6%増 | |
| 清掃費 | 10.2億円 | 57% | 1.9万円 | 令和5年度より 3.3%増 |
令和6年度の衛生費 18億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2%。残りの 13.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費1,863万円歳出の0.1%・1人あたり 347円令和5年度より 1.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 失業対策費 | 9万円 | 0.5% | 2円 | 令和5年度と同じ | |
| 労働諸費 | 1,854万円 | 99.5% | 345円 | 令和5年度より 1.3%増 |
令和6年度の労働費 1,863万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.5%。
農林水産業費1.1億円歳出の0.5%・1人あたり 2,091円令和5年度より 3.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4,596万円 | 40.9% | 855円 | 令和5年度より 9.6%減 | |
| 畜産業費 | 570万円 | 5.1% | 106円 | 令和5年度より 11.2%増 | |
| 農地費 | 4,312万円 | 38.4% | 803円 | 令和5年度より 15.2%増 | |
| 林業費 | 1,758万円 | 15.6% | 327円 | 令和5年度より 14.5%増 |
令和6年度の農林水産業費 1.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.9%、自前の税など（一般財源等）が 89.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
商工費2億円歳出の0.8%・1人あたり 3,692円令和5年度より 24.8%減
令和6年度の商工費 2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.7%、自前の税など（一般財源等）が 33.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 65%。
土木費32.1億円歳出の13.7%・1人あたり 6万円令和5年度より 74.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.1億円 | 3.5% | 2,071円 | 令和5年度より 14.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 6.1億円 | 18.9% | 1.1万円 | 令和5年度より 11.8%増 | |
| 河川費 | 3,576万円 | 1.1% | 666円 | 令和5年度より 33.9%減 | |
| 都市計画費（街路） | 1,051万円 | 0.3% | 196円 | 令和5年度の 22.1倍 | |
| 都市計画費（公園） | 1.2億円 | 3.7% | 2,192円 | 令和5年度より 24.6%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.5億円 | 13.9% | 8,290円 | 令和5年度より 34.8%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 18.6億円 | 58% | 3.5万円 | 令和5年度の 2.9倍 | |
| 住宅費 | 2,220万円 | 0.7% | 413円 | 令和5年度より 13.6%増 |
令和6年度の土木費 32.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.5%、自前の税など（一般財源等）が 38.2%、借金（地方債）が 27.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.6%。
消防費8.7億円歳出の3.7%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 1.9%増
令和6年度の消防費 8.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 2.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費27.4億円歳出の11.7%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 2.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 6.7億円 | 24.6% | 1.3万円 | 令和5年度より 4.2%増 | |
| 小学校費 | 3.3億円 | 12.2% | 6,196円 | 令和5年度より 28.7%減 | |
| 中学校費 | 6.4億円 | 23.5% | 1.2万円 | 令和5年度より 10.6%増 | |
| 社会教育費 | 6億円 | 22% | 1.1万円 | 令和5年度より 28.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 9,394万円 | 3.4% | 1,748円 | 令和5年度より 12%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.9億円 | 14.3% | 7,274円 | 令和5年度より 0.9%減 |
令和6年度の教育費 27.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 57%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.4%。ほかに借金（地方債）が 17.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.1%。
災害復旧費1,364万円歳出の0.1%・1人あたり 254円令和5年度より 94.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 927万円 | 68% | 173円 | 令和5年度より 96.5%減 | |
| その他の施設 | 437万円 | 32% | 81円 | — |
令和6年度の災害復旧費 1,364万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
公債費17.8億円歳出の7.6%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 3.2%増
令和6年度の公債費 17.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 83.7億円で、固定資産税が 42.1億円（50.3%）、個人市町村民税（所得割）が 26.6億円（31.7%）、市町村たばこ税が 3.9億円（4.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 62.2億円。目的で分けると、児童福祉費が 25.6億円（41.1%）、社会福祉費が 23.9億円（38.4%）、生活保護費が 10.3億円（16.6%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 5.3億円（51%）、生活扶助が 3億円（28.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.80（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 13%の位置。経常収支比率?は 92.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.6%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 152億円、1人あたり 28.4万円。積立金?（基金?）は 42億円、1人あたり 7.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 17%の位置、積立金は少ないほうから数えて 11%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 234億円で、令和元年度の 180億円より 29.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 251億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 264億円、決算は 234億円。決算は予算より 29.5億円少なく、予算の 88.8%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 49.7億円に対して決算は 32.9億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－３（108団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 43.5万円。類似団体（一般市Ⅱ－３、108団体）の中央値 45.8万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.4万円（中央値 19.7万円）で低いほう、教育費は 5.1万円（同 5.1万円）でほぼ同じ、土木費は 6万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 26,703人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 29.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.4億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 26,703人で 29.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.3億円、うち市町村民税分は 1.4億円、道府県民税分は 9,243万円。控除を受けたのは 3,502人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,300円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。