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羽生市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 4.6億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2億円減り、差し引きは 3,226万円のプラス。

人口 5.4万人(令和8年1月1日)受入額 4.6億円(令和7年度)差し引き 3,226万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.6億円(31,938件)、その募集などにかかった費用は 2.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3,226万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.2億円。

人口 5.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 8,583円、住民税控除額は 3,745円、差し引きは 602円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.6億円出た・残った 2.3億円受け入れた寄附4.6億円返礼品の調達1.3億円返礼品の送付3,192万円広報366万円決済など267万円事務5,691万円手元に残る分2.3億円

令和7年度の費用の合計は 2.3億円で、受入額 4.6億円の 49.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.6億円を 100% にしています。

  • 健康・医療・福祉2.2億円46.9%
  • 分野を指定しない1.1億円24.4%
  • 環境・衛生7,134万円15.5%
  • 観光・交流・定住促進3,064万円6.7%
  • スポーツ・文化振興2,914万円6.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「健康・医療・福祉」2.2億円、「分野を指定しない」1.1億円、「環境・衛生」7,134万円。指定額の合計は受入額の 99.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 31,938件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 16万円、令和7年度は 4.6億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 250億円、歳出総額は 225億円。人口 5.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 42万円。

歳入の内訳

  • 地方税84.8億円34%
  • 譲与税・交付金22.3億円9%
  • 地方交付税28.4億円11.4%
  • 国庫支出金42.4億円17%
  • 都道府県支出金15.3億円6.1%
  • 使用料・手数料1.6億円0.7%
  • 財産収入1億円0.4%
  • 地方債12.9億円5.2%
  • 寄附金3.3億円1.3%
  • 繰入金9.4億円3.8%
  • 繰越金21.4億円8.6%
  • 諸収入5.7億円2.3%
  • その他9,398万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.7億円0.7%
  • 総務費31.5億円14%
  • 民生費95.9億円42.6%
  • 衛生費15.9億円7.1%
  • 労働費1億円0.4%
  • 農林水産業費3億円1.3%
  • 商工費3億円1.3%
  • 土木費19.1億円8.5%
  • 消防費13.4億円5.9%
  • 教育費20.3億円9%
  • 公債費20.4億円9.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 84.8億円(34%)、国庫支出金 42.4億円(17%)、地方交付税 28.4億円(11.4%)。寄附金は 3.3億円で、歳入総額の 1.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 95.9億円(42.6%)、総務費 31.5億円(14%)、公債費 20.4億円(9.1%)。

性質別では、扶助費 61.7億円、人件費 36.7億円、物件費 31.5億円、普通建設事業費 22.4億円、公債費 20.4億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 216億円から令和6年度の 225億円へ、4.2%増えました。歳入総額は 250億円で、令和5年度より 5.1%増えました。目的別では、民生費は 10.1%増、総務費は 21.2%増、公債費は 2.2%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)33.9億円15.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)15.2億円6.8%
  • 借金(地方債)12.3億円5.5%
  • 自前の税など(一般財源等)148億円65.6%
  • その他15.9億円7.1%

令和6年度の歳出全体 225億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 21.8%、自前の税など(一般財源等)が 65.6%、借金(地方債)が 5.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.1%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.7億円歳出の0.7%・1人あたり 3,082円令和5年度より 2.2%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.7億円100%

令和6年度の議会費 1.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費31.5億円歳出の14%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 21.2%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費26.9億円85.4%5万円令和5年度より 26%増
徴税費2.7億円8.5%4,966円令和5年度より 8.1%増
戸籍・住民基本台帳費1.3億円4%2,347円令和5年度より 7.7%増
選挙費3,615万円1.1%675円令和5年度より 49.2%減
統計調査費1,060万円0.3%198円令和5年度より 20.5%増
監査委員費2,134万円0.7%398円令和5年度より 0.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)8,747万円2.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.2億円3.9%
  • 借金(地方債)610万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)25億円79.5%
  • その他4.3億円13.6%

令和6年度の総務費 31.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.7%、自前の税など(一般財源等)が 79.5%、借金(地方債)が 0.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.6%。

民生費95.9億円歳出の42.6%・1人あたり 17.9万円令和5年度より 10.1%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費32.3億円33.7%6万円令和5年度より 14.4%増
老人福祉費17.8億円18.5%3.3万円令和5年度より 3.7%増
児童福祉費35億円36.4%6.5万円令和5年度より 13%増
生活保護費10.9億円11.3%2万円令和5年度より 0.7%増
災害救助費98万円0%18円令和5年度より 83.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)29.3億円30.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)13.1億円13.7%
  • 借金(地方債)2.6億円2.7%
  • 自前の税など(一般財源等)48.2億円50.2%
  • その他2.7億円2.8%

令和6年度の民生費 95.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 50.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 44.2%。ほかに借金(地方債)が 2.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.8%。

衛生費15.9億円歳出の7.1%・1人あたり 3万円令和5年度より 22.2%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費5.4億円33.7%1万円令和5年度より 38.6%減
清掃費10.6億円66.3%2万円令和5年度より 10.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)8,096万円5.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,198万円0.8%
  • 借金(地方債)5,510万円3.5%
  • 自前の税など(一般財源等)12.7億円79.5%
  • その他1.8億円11.2%

令和6年度の衛生費 15.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 79.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.8%。ほかに借金(地方債)が 3.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.2%。

労働費1億円歳出の0.4%・1人あたり 1,887円令和5年度より 16.9%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
失業対策費1万円0%0円—
労働諸費1億円100%1,887円令和5年度より 16.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)58万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)38万円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)9,143万円90.4%
  • その他875万円8.7%

令和6年度の労働費 1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.9%、自前の税など(一般財源等)が 90.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.7%。

農林水産業費3億円歳出の1.3%・1人あたり 5,521円令和5年度より 15.9%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.5億円49.1%2,713円令和5年度より 11.7%減
畜産業費765万円2.6%143円令和5年度より 1%減
農地費1.4億円48.3%2,665円令和5年度より 20.4%減
  • 県のお金(都道府県支出金)5,727万円19.4%
  • 借金(地方債)4,610万円15.6%
  • 自前の税など(一般財源等)1.8億円61%
  • その他1,188万円4%

令和6年度の農林水産業費 3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 61%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.4%。ほかに借金(地方債)が 15.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4%。

商工費3億円歳出の1.3%・1人あたり 5,529円令和5年度より 0.6%増
全国の商工費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円46.8%
  • その他1.6億円53.2%

令和6年度の商工費 3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 46.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 53.2%。

土木費19.1億円歳出の8.5%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 11.8%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費4,464万円2.3%833円令和5年度より 8.6%増
道路橋りょう費5.7億円29.7%1.1万円令和5年度より 10.1%増
河川費2万円0%0円令和5年度より 40%減
都市計画費(街路)14万円0%3円—
都市計画費(公園)1.4億円7.3%2,584円令和5年度より 14.7%減
都市計画費(下水道)6.6億円34.6%1.2万円令和5年度より 5.2%増
都市計画費(区画整理等)4.8億円25%8,916円令和5年度より 39.7%減
住宅費1,924万円1%359円令和5年度より 19.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.1億円6%
  • 県のお金(都道府県支出金)845万円0.4%
  • 借金(地方債)2億円10.7%
  • 自前の税など(一般財源等)13.8億円72.6%
  • その他2億円10.2%

令和6年度の土木費 19.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.4%、自前の税など(一般財源等)が 72.6%、借金(地方債)が 10.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.2%。

消防費13.4億円歳出の5.9%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 4.3%減
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)8万円0%
  • 借金(地方債)4.6億円34.1%
  • 自前の税など(一般財源等)8.7億円65.3%
  • その他838万円0.6%

令和6年度の消防費 13.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満、自前の税など(一般財源等)が 65.3%、借金(地方債)が 34.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.6%。

教育費20.3億円歳出の9%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 15.8%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費3.7億円18.1%6,871円令和5年度より 1.9%増
小学校費5.9億円28.9%1.1万円令和5年度より 36.2%増
中学校費1.3億円6.3%2,381円令和5年度より 6.1%増
社会教育費4.4億円21.5%8,172円令和5年度より 18.2%増
保健体育費(体育施設等)8,424万円4.1%1,572円令和5年度より 7.3%減
保健体育費(学校給食)4.3億円21%7,975円令和5年度より 11.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.8億円8.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)728万円0.4%
  • 借金(地方債)2億円10%
  • 自前の税など(一般財源等)13.2億円64.9%
  • その他3.3億円16%

令和6年度の教育費 20.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 64.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.1%。ほかに借金(地方債)が 10%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16%。

公債費20.4億円歳出の9.1%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 2.2%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)20.3億円99.8%
  • その他490万円0.2%

令和6年度の公債費 20.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.2%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)8,656万円1%
  • 個人市町村民税(所得割)25.2億円29.7%
  • 法人市町村民税(均等割)2億円2.4%
  • 法人市町村民税(法人税割)5.4億円6.4%
  • 固定資産税41.4億円48.8%
  • 軽自動車税1.9億円2.3%
  • 市町村たばこ税4.2億円4.9%
  • 都市計画税3.6億円4.2%
  • その他1,347万円0.2%

令和6年度の市町村税は合計 84.8億円で、固定資産税が 41.4億円(48.8%)、個人市町村民税(所得割)が 25.2億円(29.7%)、法人市町村民税(法人税割)が 5.4億円(6.4%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 61.7億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費25.1億円40.7%
  • 老人福祉費8,860万円1.4%
  • 児童福祉費23.5億円38.1%
  • 生活保護費9.7億円15.7%
  • 災害救助費84万円0%
  • 衛生費2,730万円0.4%
  • 教育費2.2億円3.5%

棒は生活保護費 9.7億円を 100% にしています。

  • 生活扶助2.8億円28.8%
  • 医療扶助4.5億円46.4%
  • 住宅扶助1.5億円15.8%
  • 介護扶助2,801万円2.9%
  • その他5,912万円6.1%

令和6年度の扶助費 61.7億円のうち、社会福祉費が 25.1億円(40.7%)、児童福祉費が 23.5億円(38.1%)、生活保護費が 9.7億円(15.7%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 4.5億円(46.4%)、生活扶助が 2.8億円(28.8%)。

財政力指数0.76
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率41.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高28.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高9.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.76(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 17%の位置。経常収支比率は 92.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.4%、将来負担比率は 41.7%。

地方債(借入金)の現在高は 154億円、1人あたり 28.8万円。積立金(基金)は 48.6億円、1人あたり 9.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 18%の位置、積立金は少ないほうから数えて 15%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 186億円から令和6年度の 225億円へ、20.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 246億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
38.6億円 / 36.7億円1.9億円のマイナス
物件費
36.7億円 / 31.5億円5.2億円のマイナス
維持補修費
2,200万円 / 1.5億円1.2億円のプラス
扶助費
64億円 / 61.7億円2.2億円のマイナス
補助費等
10.9億円 / 17.6億円6.8億円のプラス
普通建設事業費
20.1億円 / 22.4億円2.3億円のプラス
公債費
20.4億円 / 20.4億円340万円のマイナス
積立金
11.5億円 / 11.5億円66万円のマイナス
投資及び出資金
8,800万円 / 8,830万円30万円のプラス
貸付金
1.1億円 / 1億円870万円のマイナス
繰出金
26億円 / 20億円6億円のマイナス
予備費
3,100万円 / ——
合計
231億円 / 225億円5.4億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 231億円、決算は 225億円。決算は予算より 5.4億円少なく、予算の 97.6%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 10.9億円に対して決算は 17.6億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-2(79団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
42万円
52.2万円
68.7万円
民生費
17.9万円
18.7万円
21.4万円
教育費
3.8万円
5.9万円
7.3万円
土木費
3.6万円
4.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅱ-2、79団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 42万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 17.9万円(中央値 18.7万円)でほぼ同じ、教育費は 3.8万円(同 5.9万円)で低いほう、土木費は 3.6万円(同 4.4万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
26,208人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
28.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 26,208人で 28.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2億円、うち市町村民税分は 1.2億円、道府県民税分は 8,028万円。控除を受けたのは 3,069人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,745円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。