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羽生市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 4.6億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2億円減り、差し引きは 3,226万円のプラス。

人口 5.4万人(令和8年1月1日)受入額 4.6億円(令和7年度)差し引き 3,226万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.6億円(31,938件)、その募集などにかかった費用は 2.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3,226万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.2億円。

人口 5.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 8,583円、住民税控除額は 3,745円、差し引きは 602円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.6億円出た・残った 2.3億円受け入れた寄附4.6億円返礼品の調達1.3億円返礼品の送付3,192万円広報366万円決済など267万円事務5,691万円手元に残る分2.3億円

令和7年度の費用の合計は 2.3億円で、受入額 4.6億円の 49.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.6億円を 100% にしています。

  • 健康・医療・福祉2.2億円46.9%
  • 分野を指定しない1.1億円24.4%
  • 環境・衛生7,134万円15.5%
  • 観光・交流・定住促進3,064万円6.7%
  • スポーツ・文化振興2,914万円6.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「健康・医療・福祉」2.2億円、「分野を指定しない」1.1億円、「環境・衛生」7,134万円。指定額の合計は受入額の 99.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 31,938件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 16万円、令和7年度は 4.6億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 250億円、歳出総額は 225億円。人口 5.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 42万円。

歳入の内訳

  • 地方税84.8億円34%
  • 譲与税・交付金22.3億円9%
  • 地方交付税28.4億円11.4%
  • 国庫支出金42.4億円17%
  • 都道府県支出金15.3億円6.1%
  • 使用料・手数料1.6億円0.7%
  • 財産収入1億円0.4%
  • 地方債12.9億円5.2%
  • 寄附金3.3億円1.3%
  • 繰入金9.4億円3.8%
  • 繰越金21.4億円8.6%
  • 諸収入5.7億円2.3%
  • その他9,398万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.7億円0.7%
  • 総務費31.5億円14%
  • 民生費95.9億円42.6%
  • 衛生費15.9億円7.1%
  • 労働費1億円0.4%
  • 農林水産業費3億円1.3%
  • 商工費3億円1.3%
  • 土木費19.1億円8.5%
  • 消防費13.4億円5.9%
  • 教育費20.3億円9%
  • 公債費20.4億円9.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 84.8億円(34%)、国庫支出金 42.4億円(17%)、地方交付税 28.4億円(11.4%)。寄附金は 3.3億円で、歳入総額の 1.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 95.9億円(42.6%)、総務費 31.5億円(14%)、公債費 20.4億円(9.1%)。

性質別では、扶助費 61.7億円、人件費 36.7億円、物件費 31.5億円、普通建設事業費 22.4億円、公債費 20.4億円。

財政力指数0.76
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率41.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高28.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高9.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.76(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 17%の位置。経常収支比率は 92.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.4%、将来負担比率は 41.7%。

地方債(借入金)の現在高は 154億円、1人あたり 28.8万円。積立金基金)は 48.6億円、1人あたり 9.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 18%の位置、積立金は少ないほうから数えて 15%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
26,208
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
28.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 26,208人で 28.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2億円、うち市町村民税分は 1.2億円、道府県民税分は 8,028万円。控除を受けたのは 3,069人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,745円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。