嵐山町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 2億円、募集などの費用は 9,180万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 5,605万円を引くと、差し引きは 4,756万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 9,180万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 5,605万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2億円（7,277件）、その募集などにかかった費用は 9,180万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,605万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4,756万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,363万円。
人口 1.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.1万円、住民税控除額は 3,253円、差し引きは 2,760円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 9,180万円で、受入額 2億円の 47%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.1億円、「健康・医療・福祉」4,751万円、「スポーツ・文化振興」1,525万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 2億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 82.5億円、歳出総額は 77.7億円。人口 1.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 45.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 30.1億円（36.5%）、地方交付税 11.7億円（14.2%）、国庫支出金 11.3億円（13.8%）。寄附金は 1.6億円で、歳入総額の 1.9%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 25.2億円（32.4%）、総務費 15.6億円（20.1%）、土木費 9.1億円（11.7%）。
性質別?では、扶助費 15.2億円、人件費 12.2億円、補助費等 11.6億円、物件費 11億円、積立金 7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 77.7億円で、令和5年度より 5.3%増えました。歳入総額は 82.5億円で、4.7%増えました。目的別では、民生費は 1.6%増、総務費は 9.4%増、土木費は 29.4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 77.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.6%、自前の税など（一般財源等?）が 73%、借金（地方債）が 4.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8,786万円歳出の1.1%・1人あたり 5,100円令和5年度より 9.4%増
令和6年度の議会費 8,786万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費15.6億円歳出の20.1%・1人あたり 9万円令和5年度より 9.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 13.4億円 | 85.9% | 7.8万円 | 令和5年度より 8.9%増 | |
| 徴税費 | 1.1億円 | 7.1% | 6,445円 | 令和5年度より 8.4%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 7,243万円 | 4.6% | 4,204円 | 令和5年度より 10.8%増 | |
| 選挙費 | 1,706万円 | 1.1% | 990円 | 令和5年度より 16.7%減 | |
| 統計調査費 | 1,704万円 | 1.1% | 989円 | 令和5年度の 3.6倍 | |
| 監査委員費 | 202万円 | 0.1% | 117円 | 令和5年度より 4%減 |
令和6年度の総務費 15.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.8%、自前の税など（一般財源等）が 87.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.9%。
民生費25.2億円歳出の32.4%・1人あたり 14.6万円令和5年度より 1.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 9.8億円 | 38.8% | 5.7万円 | 令和5年度より 2.4%増 | |
| 老人福祉費 | 6.3億円 | 25.1% | 3.7万円 | 令和5年度より 3.2%増 | |
| 児童福祉費 | 9.1億円 | 36% | 5.3万円 | 令和5年度より 0.2%減 |
令和6年度の民生費 25.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43%、自前の税など（一般財源等）が 53.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.9%。
衛生費7.5億円歳出の9.6%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 0.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.4億円 | 45.8% | 2万円 | 令和5年度より 4.3%減 | |
| 清掃費 | 4億円 | 54.2% | 2.3万円 | 令和5年度より 4.7%増 |
令和6年度の衛生費 7.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.6%。ほかに借金（地方債）が 2.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
労働費190万円歳出の0%・1人あたり 110円令和5年度より 1.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 190万円 | 100% | 110円 | 令和5年度より 1.7%増 |
令和6年度の労働費 190万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費1.2億円歳出の1.6%・1人あたり 7,194円令和5年度より 1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 7,109万円 | 57.4% | 4,127円 | 令和5年度より 4.2%増 | |
| 畜産業費 | 143万円 | 1.2% | 83円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 農地費 | 4,984万円 | 40.2% | 2,893円 | 令和5年度より 4.5%減 | |
| 林業費 | 157万円 | 1.3% | 91円 | 令和5年度より 77.9%増 |
令和6年度の農林水産業費 1.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.1%。ほかに借金（地方債）が 7.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
商工費1.5億円歳出の1.9%・1人あたり 8,669円令和5年度より 4.3%減
令和6年度の商工費 1.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.4%。ほかに借金（地方債）が 6.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12%。
土木費9.1億円歳出の11.7%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 29.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,211万円 | 1.3% | 703円 | 令和5年度より 38.2%減 | |
| 道路橋りょう費 | 4.4億円 | 48.7% | 2.6万円 | 令和5年度の 3.1倍 | |
| 河川費 | 3万円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 99.5%減 | |
| 都市計画費（公園） | 3,028万円 | 3.3% | 1,758円 | 令和5年度より 60.8%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.6億円 | 18% | 9,473円 | 令和5年度より 3.8%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2.6億円 | 28.7% | 1.5万円 | 令和5年度より 13.4%減 |
令和6年度の土木費 9.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 39.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17%。ほかに借金（地方債）が 36.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7%。
消防費3.8億円歳出の4.9%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 7.3%増
令和6年度の消防費 3.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。残りの 0.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費6.3億円歳出の8.1%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 3.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.2億円 | 34.5% | 1.3万円 | 令和5年度より 13%増 | |
| 小学校費 | 6,098万円 | 9.7% | 3,539円 | 令和5年度より 28.9%減 | |
| 中学校費 | 5,479万円 | 8.7% | 3,180円 | 令和5年度より 10.7%増 | |
| 幼稚園費 | 5,704万円 | 9.1% | 3,311円 | 令和5年度より 24.5%増 | |
| 社会教育費 | 9,178万円 | 14.6% | 5,327円 | 令和5年度より 4.3%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2,943万円 | 4.7% | 1,708円 | 令和5年度より 10.8%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.2億円 | 18.7% | 6,826円 | 令和5年度より 14%増 |
令和6年度の教育費 6.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.4%。ほかに借金（地方債）が 1.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
災害復旧費639万円歳出の0.1%・1人あたり 371円令和5年度より 12.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 304万円 | 47.5% | 176円 | — | |
| 公共土木施設 | 336万円 | 52.5% | 195円 | 令和5年度より 41.1%減 |
令和6年度の災害復旧費 639万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
公債費6.6億円歳出の8.5%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 6.8%減
令和6年度の公債費 6.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 30.1億円で、固定資産税が 16.9億円（56%）、個人市町村民税（所得割）が 8億円（26.7%）、法人市町村民税（法人税割）が 2.5億円（8.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 15.2億円のうち、児童福祉費が 7.5億円（49.7%）、社会福祉費が 7.2億円（47.4%）、老人福祉費が 1,899万円（1.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.73（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率?は 84.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.5%、将来負担比率?は 18.4%。
地方債?（借入金）の現在高は 54.2億円、1人あたり 31.5万円。積立金?（基金?）は 18.4億円、1人あたり 10.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 22%の位置、積立金は少ないほうから数えて 19%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 77.7億円で、令和元年度の 65.6億円より 18.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 83.2億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 77.7億円で、予算（性質別の合計）の 77.1億円より 5,816万円多い額でした（予算の 100.8%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 3.8億円に対して決算は 6.8億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅳ－２（59団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 45.1万円。類似団体（町村Ⅳ－２、59団体）の中央値 61.9万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 14.6万円（中央値 19.7万円）で低いほう、教育費は 3.6万円（同 6.4万円）で低いほう、土木費は 5.3万円（同 5.7万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 8,712人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 8.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3,363万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 8,712人で 8.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,605万円、うち市町村民税分は 3,363万円、道府県民税分は 2,242万円。控除を受けたのは 949人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,253円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。