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嵐山町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2億円、募集などの費用は 9,180万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 5,605万円を引くと、差し引きは 4,756万円のプラス。

人口 1.7万人(令和8年1月1日)受入額 2億円(令和7年度)差し引き 4,756万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2億円
その募集などの費用(令和7年度)
9,180万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5,605万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2億円(7,277件)、その募集などにかかった費用は 9,180万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,605万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4,756万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,363万円。

人口 1.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.1万円、住民税控除額は 3,253円、差し引きは 2,760円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2億円出た・残った 9,180万円受け入れた寄附2億円返礼品の調達4,784万円返礼品の送付873万円広報37万円決済など81万円事務3,405万円手元に残る分1億円

令和7年度の費用の合計は 9,180万円で、受入額 2億円の 47%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.1億円56%
  • 健康・医療・福祉4,751万円24.3%
  • スポーツ・文化振興1,525万円7.8%
  • 教育・人づくり1,098万円5.6%
  • 環境・衛生855万円4.4%
  • 地域・産業振興377万円1.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.1億円、「健康・医療・福祉」4,751万円、「スポーツ・文化振興」1,525万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 7,277件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 2億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 82.5億円、歳出総額は 77.7億円。人口 1.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 45.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税30.1億円36.5%
  • 譲与税・交付金8億円9.7%
  • 地方交付税11.7億円14.2%
  • 国庫支出金11.3億円13.8%
  • 都道府県支出金4.9億円6%
  • 使用料・手数料3,198万円0.4%
  • 財産収入980万円0.1%
  • 地方債4億円4.9%
  • 寄附金1.6億円1.9%
  • 繰入金4.3億円5.2%
  • 繰越金5億円6.1%
  • 諸収入8,058万円1%
  • その他1,735万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,786万円1.1%
  • 総務費15.6億円20.1%
  • 民生費25.2億円32.4%
  • 衛生費7.5億円9.6%
  • 労働費190万円0%
  • 農林水産業費1.2億円1.6%
  • 商工費1.5億円1.9%
  • 土木費9.1億円11.7%
  • 消防費3.8億円4.9%
  • 教育費6.3億円8.1%
  • 災害復旧費639万円0.1%
  • 公債費6.6億円8.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 30.1億円(36.5%)、地方交付税 11.7億円(14.2%)、国庫支出金 11.3億円(13.8%)。寄附金は 1.6億円で、歳入総額の 1.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 25.2億円(32.4%)、総務費 15.6億円(20.1%)、土木費 9.1億円(11.7%)。

性質別では、扶助費 15.2億円、人件費 12.2億円、補助費等 11.6億円、物件費 11億円、積立金 7億円。

財政力指数0.73
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率84.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率18.4%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高31.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高10.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.73(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率は 84.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.5%、将来負担比率は 18.4%。

地方債(借入金)の現在高は 54.2億円、1人あたり 31.5万円。積立金基金)は 18.4億円、1人あたり 10.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 22%の位置、積立金は少ないほうから数えて 19%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
8,712
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
8.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,363万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 8,712人で 8.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,605万円、うち市町村民税分は 3,363万円、道府県民税分は 2,242万円。控除を受けたのは 949人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,253円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。