皆野町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 1,215万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,354万円。差し引きは 1,515万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,215万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 377万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,354万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,215万円（322件）、その募集などにかかった費用は 377万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,354万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,515万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,412万円。
人口 8,708人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,396円、住民税控除額は 2,703円、差し引きは 1,740円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 377万円で、受入額 1,215万円の 31%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」315万円、「健康・医療・福祉」200万円、「子ども・子育て」200万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 116.9%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 5万円、令和7年度は 1,215万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 47.6億円、歳出総額は 46.1億円。人口 8,708人で割ると、1人あたりの歳出は 52.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 19.5億円（41%）、地方税 10.6億円（22.2%）、国庫支出金 5.1億円（10.8%）。寄附金は 995万円で、歳入総額の 0.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 14.7億円（31.9%）、総務費 8.5億円（18.5%）、教育費 5.3億円（11.5%）。
性質別?では、補助費等 9億円、人件費 8.5億円、扶助費 8.1億円、物件費 5.2億円、繰出金 4.2億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 44.5億円から令和6年度の 46.1億円へ、3.7%増えました。歳入総額は 47.6億円で、令和5年度より 2.1%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 3.3%増、5.5%増、8.8%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 46.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 76.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.5%。ほかに借金（地方債）が 4.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,102万円歳出の1.5%・1人あたり 8,156円令和5年度より 0.9%減
令和6年度の議会費 7,102万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費8.5億円歳出の18.5%・1人あたり 9.8万円令和5年度より 5.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 7億円 | 82.1% | 8万円 | 令和5年度より 7.6%増 | |
| 徴税費 | 8,874万円 | 10.4% | 1万円 | 令和5年度より 8.3%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,420万円 | 6.4% | 6,224円 | 令和5年度より 46.7%増 | |
| 選挙費 | 841万円 | 1% | 966円 | 令和5年度より 63.8%減 | |
| 統計調査費 | 72万円 | 0.1% | 83円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 監査委員費 | 64万円 | 0.1% | 73円 | 令和5年度より 3.8%増 |
令和6年度の総務費 8.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.8%。残りの 4.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費14.7億円歳出の31.9%・1人あたり 16.9万円令和5年度より 3.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 6.2億円 | 42.1% | 7.1万円 | 令和5年度より 3%増 | |
| 老人福祉費 | 4億円 | 27.3% | 4.6万円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 児童福祉費 | 4.5億円 | 30.6% | 5.2万円 | 令和5年度より 3.3%増 |
令和6年度の民生費 14.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44%。残りの 0.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費4.3億円歳出の9.2%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 4.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.1億円 | 72.9% | 3.6万円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 結核対策費 | 105万円 | 0.2% | 121円 | 令和5年度より 8.4%減 | |
| 清掃費 | 1.1億円 | 26.9% | 1.3万円 | 令和5年度より 7.2%増 |
令和6年度の衛生費 4.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.7%、自前の税など（一般財源等）が 74%、借金（地方債）が 23.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
労働費4,112万円歳出の0.9%・1人あたり 4,722円令和5年度より 7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 4,112万円 | 100% | 4,722円 | 令和5年度より 7%減 |
令和6年度の労働費 4,112万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 93.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.2%。
農林水産業費1億円歳出の2.2%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 15.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 5,104万円 | 50.5% | 5,861円 | 令和5年度より 4.4%減 | |
| 林業費 | 5,004万円 | 49.5% | 5,746円 | 令和5年度より 45.4%増 |
令和6年度の農林水産業費 1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 68.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.4%。ほかに借金（地方債）が 18.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.8%。
商工費9,449万円歳出の2%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 17%増
令和6年度の商工費 9,449万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32.6%。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費4.6億円歳出の10%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 0.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,967万円 | 6.4% | 3,407円 | 令和5年度より 9.7%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2億円 | 43% | 2.3万円 | 令和5年度より 6.9%減 | |
| 河川費 | 1,200万円 | 2.6% | 1,378円 | 令和5年度の 2.7倍 | |
| 都市計画費（公園） | 1,071万円 | 2.3% | 1,230円 | 令和5年度より 11.3%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 2億円 | 43.8% | 2.3万円 | 令和5年度より 0.1%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 46万円 | 0.1% | 52円 | 令和5年度より 74.7%増 | |
| 住宅費 | 828万円 | 1.8% | 951円 | 令和5年度より 18.3%増 |
令和6年度の土木費 4.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%、自前の税など（一般財源等）が 78.3%、借金（地方債）が 15.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
消防費2.7億円歳出の5.9%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 5.7%増
令和6年度の消防費 2.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。残りの 1.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費5.3億円歳出の11.5%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 8.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.1億円 | 21.3% | 1.3万円 | 令和5年度より 7.1%増 | |
| 小学校費 | 9,657万円 | 18.3% | 1.1万円 | 令和5年度より 11.9%減 | |
| 中学校費 | 4,164万円 | 7.9% | 4,782円 | 令和5年度より 6.1%減 | |
| 幼稚園費 | 7,204万円 | 13.6% | 8,273円 | 令和5年度より 0.1%増 | |
| 社会教育費 | 3,582万円 | 6.8% | 4,114円 | 令和5年度より 5.9%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,854万円 | 7.3% | 4,426円 | 令和5年度より 40.9%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.3億円 | 24.9% | 1.5万円 | 令和5年度より 40.7%増 |
令和6年度の教育費 5.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%、自前の税など（一般財源等）が 88.8%、借金（地方債）が 5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.7%。
公債費2.9億円歳出の6.3%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 7.7%減
令和6年度の公債費 2.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 10.6億円。大きいのは、固定資産税が 5.3億円（49.7%）、個人市町村民税（所得割）が 3.6億円（33.9%）、市町村たばこ税が 5,394万円（5.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 8.1億円。目的で分けると、社会福祉費が 4.3億円（53.2%）、児童福祉費が 3.7億円（45.4%）、老人福祉費が 565万円（0.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.39（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率?は 86.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 25.8億円、1人あたり 29.7万円。積立金?（基金?）は 28.5億円、1人あたり 32.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 19%の位置、積立金は多いほうから数えて 41%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 40.6億円から令和6年度の 46.1億円へ、13.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 53.9億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 48億円、決算は 46.1億円。決算は予算より 1.9億円少なく、予算の 96%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 11.1億円に対して決算は 9億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－２（77団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 52.9万円。類似団体（町村Ⅱ－２、77団体）の中央値 95.6万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 16.9万円（中央値 21.6万円）で低いほう、教育費は 6.1万円（同 9万円）で低いほう、土木費は 5.3万円（同 8.9万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 4,235人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 4.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,412万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 4,235人で 4.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,354万円、うち市町村民税分は 1,412万円、道府県民税分は 941万円。控除を受けたのは 345人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,703円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。