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皆野町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 1,215万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,354万円。差し引きは 1,515万円のマイナス。

人口 8,708人(令和8年1月1日)受入額 1,215万円(令和7年度)差し引き 1,515万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,215万円
その募集などの費用(令和7年度)
377万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,354万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,215万円(322件)、その募集などにかかった費用は 377万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,354万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,515万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,412万円。

人口 8,708人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,396円、住民税控除額は 2,703円、差し引きは 1,740円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,215万円出た・残った 377万円受け入れた寄附1,215万円返礼品の調達186万円返礼品の送付29万円決済など18万円事務144万円手元に残る分839万円

令和7年度の費用の合計は 377万円で、受入額 1,215万円の 31%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,215万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない315万円25.9%
  • 健康・医療・福祉200万円16.5%
  • 子ども・子育て200万円16.5%
  • 環境・衛生164万円13.5%
  • 地域・産業振興164万円13.5%
  • 観光・交流・定住促進164万円13.5%
  • スポーツ・文化振興76万円6.3%
  • 教育・人づくり76万円6.3%
  • 安心・安全・防災39万円3.2%
  • まちづくり・市民活動22万円1.8%

棒は 1,215万円までで、これを超えた 205万円分は描いていません。

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」315万円、「健康・医療・福祉」200万円、「子ども・子育て」200万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 116.9%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

0500万円1,000万円1,500万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 577件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 5万円、令和7年度は 1,215万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 47.6億円、歳出総額は 46.1億円。人口 8,708人で割ると、1人あたりの歳出は 52.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税10.6億円22.2%
  • 譲与税・交付金3.9億円8.2%
  • 地方交付税19.5億円41%
  • 国庫支出金5.1億円10.8%
  • 都道府県支出金2.6億円5.4%
  • 使用料・手数料4,528万円1%
  • 財産収入866万円0.2%
  • 地方債2.3億円4.7%
  • 寄附金995万円0.2%
  • 繰入金799万円0.2%
  • 繰越金2.2億円4.6%
  • 諸収入5,378万円1.1%
  • その他1,960万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,102万円1.5%
  • 総務費8.5億円18.5%
  • 民生費14.7億円31.9%
  • 衛生費4.3億円9.2%
  • 労働費4,112万円0.9%
  • 農林水産業費1億円2.2%
  • 商工費9,449万円2%
  • 土木費4.6億円10%
  • 消防費2.7億円5.9%
  • 教育費5.3億円11.5%
  • 公債費2.9億円6.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 19.5億円(41%)、地方税 10.6億円(22.2%)、国庫支出金 5.1億円(10.8%)。寄附金は 995万円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 14.7億円(31.9%)、総務費 8.5億円(18.5%)、教育費 5.3億円(11.5%)。

性質別では、補助費等 9億円、人件費 8.5億円、扶助費 8.1億円、物件費 5.2億円、繰出金 4.2億円。

財政力指数0.39
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率86.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高29.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高32.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.39(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率は 86.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 25.8億円、1人あたり 29.7万円。積立金基金)は 28.5億円、1人あたり 32.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 19%の位置、積立金は多いほうから数えて 41%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,235
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,412万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,235人で 4.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,354万円、うち市町村民税分は 1,412万円、道府県民税分は 941万円。控除を受けたのは 345人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,703円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。