本庄市のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3.9億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 1.9億円で、差し引きは 2.8億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 7,340万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3.9億円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.9億円（7,325件）、その募集などにかかった費用は 7,340万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.9億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.8億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.4億円。
人口 7.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,496円、住民税控除額は 5,170円、差し引きは 3,638円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 7,340万円で、受入額 1.9億円の 38.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」7,461万円、「健康・医療・福祉」2,620万円、「子ども・子育て」2,620万円。指定額の合計は受入額の 94.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 100万円、令和7年度は 1.9億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 358億円、歳出総額は 332億円。人口 7.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 43.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 119億円（33.3%）、国庫支出金 64.5億円（18%）、地方交付税 54.3億円（15.2%）。寄附金は 1.8億円で、歳入総額の 0.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 142億円（42.7%）、総務費 46.9億円（14.1%）、教育費 38.2億円（11.5%）。
性質別?では、扶助費 101億円、人件費 48.4億円、補助費等 45.3億円、物件費 38.7億円、公債費 28.7億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 323億円から令和6年度の 332億円へ、2.8%増えました。歳入総額は 358億円で、令和5年度より 3%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 2.7%増、3.4%増、14.7%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 332億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 66.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.3%。ほかに借金（地方債）が 4.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.4億円歳出の0.7%・1人あたり 3,112円令和5年度より 0.6%増
令和6年度の議会費 2.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
総務費46.9億円歳出の14.1%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 3.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 39.6億円 | 84.5% | 5.2万円 | 令和5年度より 4.1%増 | |
| 徴税費 | 4.2億円 | 8.9% | 5,475円 | 令和5年度より 2.4%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.4億円 | 5.1% | 3,132円 | 令和5年度より 4.8%増 | |
| 選挙費 | 3,501万円 | 0.7% | 460円 | 令和5年度より 3.6%減 | |
| 統計調査費 | 618万円 | 0.1% | 81円 | 令和5年度より 35.7%減 | |
| 監査委員費 | 3,045万円 | 0.6% | 400円 | 令和5年度より 1.6%減 |
令和6年度の総務費 46.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6%。ほかに借金（地方債）が 2.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.8%。
民生費142億円歳出の42.7%・1人あたり 18.6万円令和5年度より 2.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 46.3億円 | 32.7% | 6.1万円 | 令和5年度より 7.1%増 | |
| 老人福祉費 | 23億円 | 16.2% | 3万円 | 令和5年度より 1.7%増 | |
| 児童福祉費 | 56.9億円 | 40.2% | 7.5万円 | 令和5年度より 0.9%増 | |
| 生活保護費 | 15.3億円 | 10.8% | 2万円 | 令和5年度より 1.8%減 | |
| 災害救助費 | 5万円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 84.4%減 |
令和6年度の民生費 142億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47.6%、自前の税など（一般財源等）が 50.7%、借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
衛生費24.3億円歳出の7.3%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 6.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 13.3億円 | 54.8% | 1.7万円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 清掃費 | 11億円 | 45.2% | 1.4万円 | 令和5年度より 14.3%増 |
令和6年度の衛生費 24.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.3%、自前の税など（一般財源等）が 90%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.7%。
労働費8,765万円歳出の0.3%・1人あたり 1,152円令和5年度の 3.6倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 8,765万円 | 100% | 1,152円 | 令和5年度の 3.6倍 |
令和6年度の労働費 8,765万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 19.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 80.7%。
農林水産業費3.5億円歳出の1%・1人あたり 4,561円令和5年度より 30.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.5億円 | 71.9% | 3,278円 | 令和5年度より 31%減 | |
| 畜産業費 | 1,869万円 | 5.4% | 246円 | 令和5年度より 47%減 | |
| 農地費 | 6,555万円 | 18.9% | 861円 | 令和5年度より 24.6%減 | |
| 林業費 | 1,335万円 | 3.8% | 175円 | 令和5年度より 1.9%増 |
令和6年度の農林水産業費 3.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.4%、自前の税など（一般財源等）が 70.7%、借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.1%。
商工費3.4億円歳出の1%・1人あたり 4,413円令和5年度より 27.3%減
令和6年度の商工費 3.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%。残りの 36.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費27.6億円歳出の8.3%・1人あたり 3.6万円令和5年度とほぼ同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 6,652万円 | 2.4% | 874円 | 令和5年度より 25.7%増 | |
| 道路橋りょう費 | 8.9億円 | 32.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 11.1%減 | |
| 都市計画費（街路） | 8,613万円 | 3.1% | 1,132円 | 令和5年度より 21.1%減 | |
| 都市計画費（公園） | 5.4億円 | 19.5% | 7,094円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 6億円 | 21.7% | 7,893円 | 令和5年度より 9.7%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 4.2億円 | 15.3% | 5,572円 | 令和5年度より 33.4%減 | |
| 住宅費 | 1.5億円 | 5.5% | 2,000円 | 令和5年度より 3.6%減 |
令和6年度の土木費 27.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.9%。ほかに借金（地方債）が 10.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.7%。
消防費14.5億円歳出の4.4%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 3.5%増
令和6年度の消防費 14.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 4.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.7%。
教育費38.2億円歳出の11.5%・1人あたり 5万円令和5年度より 14.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 7.2億円 | 18.9% | 9,458円 | 令和5年度より 38.9%増 | |
| 小学校費 | 4.5億円 | 11.8% | 5,905円 | 令和5年度より 5.6%減 | |
| 中学校費 | 11.4億円 | 29.8% | 1.5万円 | 令和5年度より 44.8%増 | |
| 社会教育費 | 6億円 | 15.6% | 7,834円 | 令和5年度より 9.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3.8億円 | 10.1% | 5,045円 | 令和5年度より 14.3%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 5.3億円 | 13.9% | 6,994円 | 令和5年度より 20.6%減 |
令和6年度の教育費 38.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.9%、自前の税など（一般財源等）が 61.7%、借金（地方債）が 22.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.6%。
公債費28.7億円歳出の8.6%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 3.1%減
令和6年度の公債費 28.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 119億円で、固定資産税が 54.1億円（45.5%）、個人市町村民税（所得割）が 39.3億円（33%）、都市計画税が 7.4億円（6.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 101億円のうち、児童福祉費が 47.7億円（47.3%）、社会福祉費が 35.4億円（35.1%）、生活保護費が 14億円（13.9%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 7.4億円（52.7%）、生活扶助が 4億円（28.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.72（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 20%の位置。経常収支比率?は 94.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 217億円、1人あたり 28.5万円。積立金?（基金?）は 180億円、1人あたり 23.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 17%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 277億円から令和6年度の 332億円へ、19.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 383億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 332億円で、予算（性質別の合計）の 347億円より 15.6億円少ない額でした（予算の 95.5%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 53.8億円に対して決算は 45.3億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－２（79団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅱ－２、79団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 43.6万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.6万円（中央値 18.7万円）でほぼ同じ、教育費は 5万円（同 5.9万円）で低いほう、土木費は 3.6万円（同 4.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 38,309人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 44.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2.4億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 38,309人で 44.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.9億円、うち市町村民税分は 2.4億円、道府県民税分は 1.6億円。控除を受けたのは 5,087人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,170円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。