トップ › 埼玉県 › ときがわ町

ときがわ町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 2,181万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,900万円。差し引きは 1,655万円のマイナス。

人口 1万人(令和8年1月1日)受入額 2,181万円(令和7年度)差し引き 1,655万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2,181万円
その募集などの費用(令和7年度)
937万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,900万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2,181万円(797件)、その募集などにかかった費用は 937万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,900万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,655万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,740万円。

人口 1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,159円、住民税控除額は 2,871円、差し引きは 1,639円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2,181万円出た・残った 937万円受け入れた寄附2,181万円返礼品の調達620万円返礼品の送付44万円決済など28万円事務244万円手元に残る分1,245万円

令和7年度の費用の合計は 937万円で、受入額 2,181万円の 42.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円3,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 797件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 10万円、令和7年度は 2,181万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 62.3億円、歳出総額は 61.4億円。人口 1万人で割ると、1人あたりの歳出は 60.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税13億円20.9%
  • 譲与税・交付金5.3億円8.5%
  • 地方交付税25.7億円41.2%
  • 国庫支出金5.4億円8.6%
  • 都道府県支出金3.6億円5.7%
  • 使用料・手数料3,054万円0.5%
  • 財産収入8,788万円1.4%
  • 地方債2.2億円3.5%
  • 寄附金2,111万円0.3%
  • 繰入金7,660万円1.2%
  • 繰越金3.6億円5.9%
  • 諸収入1.1億円1.8%
  • その他2,049万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,697万円1.3%
  • 総務費11.8億円19.2%
  • 民生費18.3億円29.7%
  • 衛生費6.9億円11.2%
  • 労働費270万円0%
  • 農林水産業費1.5億円2.4%
  • 商工費1.8億円2.9%
  • 土木費3.1億円5%
  • 消防費3.9億円6.4%
  • 教育費6.9億円11.2%
  • 災害復旧費734万円0.1%
  • 公債費6.5億円10.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 25.7億円(41.2%)、地方税 13億円(20.9%)、国庫支出金 5.4億円(8.6%)。寄附金は 2,111万円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 18.3億円(29.7%)、総務費 11.8億円(19.2%)、教育費 6.9億円(11.2%)。

性質別では、人件費 11.9億円、補助費等 11.6億円、物件費 9.6億円、扶助費 9.2億円、公債費 6.5億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 61.4億円、歳入総額は 62.3億円。令和5年度と比べると、歳出は 1.8%減、歳入は 5.9%減。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 3.7%増、2.7%増、12.6%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)4.6億円7.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.6億円5.8%
  • 借金(地方債)2.1億円3.4%
  • 自前の税など(一般財源等)48.7億円79.2%
  • その他2.5億円4%

令和6年度の歳出全体 61.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 79.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.3%。ほかに借金(地方債)が 3.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費7,697万円歳出の1.3%・1人あたり 7,619円令和5年度より 3.6%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)7,370万円95.8%
  • その他327万円4.2%

令和6年度の議会費 7,697万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 95.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 4.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費11.8億円歳出の19.2%・1人あたり 11.7万円令和5年度より 2.7%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費9.4億円79.9%9.3万円令和5年度より 0.6%増
徴税費1.2億円9.9%1.1万円令和5年度より 9.9%増
戸籍・住民基本台帳費3,822万円3.2%3,784円令和5年度より 24.9%増
選挙費1,941万円1.6%1,922円令和5年度より 5.7%増
統計調査費6,251万円5.3%6,188円令和5年度より 11.4%増
監査委員費61万円0.1%60円令和5年度より 3.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,000万円2.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,503万円4.7%
  • 借金(地方債)2,910万円2.5%
  • 自前の税など(一般財源等)9.9億円84.2%
  • その他7,158万円6.1%

令和6年度の総務費 11.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.2%、自前の税など(一般財源等)が 84.2%、借金(地方債)が 2.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.1%。

民生費18.3億円歳出の29.7%・1人あたり 18.1万円令和5年度より 3.7%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費8.2億円45.1%8.2万円令和5年度より 3.7%増
老人福祉費4.7億円25.6%4.6万円令和5年度より 3.5%増
児童福祉費5.3億円29.2%5.3万円令和5年度より 3.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.9億円21.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.7億円14.5%
  • 借金(地方債)160万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)11.4億円62.3%
  • その他2,920万円1.6%

令和6年度の民生費 18.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 62.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 36%。ほかに借金(地方債)が 0.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.6%。

衛生費6.9億円歳出の11.2%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 18.7%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費3.8億円55.7%3.8万円令和5年度より 30.4%減
結核対策費162万円0.2%160円令和5年度より 26%増
清掃費3億円44.1%3万円令和5年度より 2.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)234万円0.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)119万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)6.6億円95.2%
  • その他2,958万円4.3%

令和6年度の衛生費 6.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 95.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.5%。残りの 4.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

労働費270万円歳出の0%・1人あたり 268円令和5年度より 12.7%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費270万円100%268円令和5年度より 12.7%増
  • 自前の税など(一般財源等)269万円99.5%
  • その他1万円0.5%

令和6年度の労働費 270万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.5%。

農林水産業費1.5億円歳出の2.4%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 14.4%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費7,169万円47.9%7,096円令和5年度より 11.7%減
農地費3,874万円25.9%3,835円令和5年度より 37.2%減
林業費3,917万円26.2%3,877円令和5年度より 22.6%増
  • 県のお金(都道府県支出金)2,217万円14.8%
  • 借金(地方債)1,170万円7.8%
  • 自前の税など(一般財源等)1.1億円71.3%
  • その他908万円6.1%

令和6年度の農林水産業費 1.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 71.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.8%。ほかに借金(地方債)が 7.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.1%。

商工費1.8億円歳出の2.9%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 27.8%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)50万円0.3%
  • 借金(地方債)1,330万円7.5%
  • 自前の税など(一般財源等)1.2億円70.7%
  • その他3,791万円21.5%

令和6年度の商工費 1.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.3%、自前の税など(一般財源等)が 70.7%、借金(地方債)が 7.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 21.5%。

土木費3.1億円歳出の5%・1人あたり 3万円令和5年度より 15.1%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費772万円2.5%764円令和5年度より 38.7%減
道路橋りょう費2.4億円77.2%2.3万円令和5年度より 16.7%減
河川費2,315万円7.6%2,292円令和5年度より 63%増
都市計画費(公園)2,300万円7.5%2,276円令和5年度より 84.3%増
都市計画費(区画整理等)1,582万円5.2%1,566円令和5年度より 57.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)2,878万円9.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)265万円0.9%
  • 借金(地方債)6,630万円21.7%
  • 自前の税など(一般財源等)2.1億円67.2%
  • その他253万円0.8%

令和6年度の土木費 3.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.3%、自前の税など(一般財源等)が 67.2%、借金(地方債)が 21.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.8%。

消防費3.9億円歳出の6.4%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 26.3%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)16万円0%
  • 借金(地方債)5,390万円13.7%
  • 自前の税など(一般財源等)3.4億円85.4%
  • その他347万円0.9%

令和6年度の消防費 3.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 85.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満。ほかに借金(地方債)が 13.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.9%。

教育費6.9億円歳出の11.2%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 12.6%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.2億円32.4%2.2万円令和5年度より 2.8%増
小学校費1.1億円15.7%1.1万円令和5年度の 2倍
中学校費4,696万円6.8%4,649円令和5年度より 14.1%減
幼稚園費2,000円0%0円令和5年度よりほぼ 100%減
社会教育費1.4億円20%1.4万円令和5年度より 10%増
保健体育費(体育施設等)6,873万円10%6,804円令和5年度より 0.7%増
保健体育費(学校給食)1億円15.1%1万円令和5年度より 19.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)961万円1.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)910万円1.3%
  • 借金(地方債)3,120万円4.5%
  • 自前の税など(一般財源等)5.8億円83.9%
  • その他6,139万円8.9%

令和6年度の教育費 6.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.7%、自前の税など(一般財源等)が 83.9%、借金(地方債)が 4.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.9%。

災害復旧費734万円歳出の0.1%・1人あたり 726円令和5年度より 67.8%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設734万円100%726円令和5年度より 67.8%増
  • 借金(地方債)60万円8.2%
  • 自前の税など(一般財源等)674万円91.8%

令和6年度の災害復旧費 734万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 91.8%、借金(地方債)が 8.2%。

公債費6.5億円歳出の10.5%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 9.4%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6.5億円100%

令和6年度の公債費 6.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,715万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)4.3億円32.8%
  • 法人市町村民税(均等割)3,617万円2.8%
  • 法人市町村民税(法人税割)4,864万円3.7%
  • 固定資産税6.7億円51.7%
  • 軽自動車税4,841万円3.7%
  • 市町村たばこ税5,139万円3.9%

令和6年度の市町村税 13億円のうち、固定資産税が 6.7億円(51.7%)、個人市町村民税(所得割)が 4.3億円(32.8%)、市町村たばこ税が 5,139万円(3.9%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 9.2億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費5.9億円64.4%
  • 老人福祉費1,084万円1.2%
  • 児童福祉費2.9億円31.7%
  • 教育費2,498万円2.7%

令和6年度の扶助費は 9.2億円。目的で分けると、社会福祉費が 5.9億円(64.4%)、児童福祉費が 2.9億円(31.7%)、教育費が 2,498万円(2.7%)。

財政力指数0.38
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高57.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高37.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.38(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 42%の位置。経常収支比率は 95.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.7%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 58.4億円、1人あたり 57.8万円。積立金(基金)は 38億円、1人あたり 37.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 36%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

歳出総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円令元令3令5令6

教育費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

土木費

02億円4億円令元令3令5令6

公債費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 52.9億円から 61.4億円へ、16.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 68.6億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
12.1億円 / 11.9億円1,491万円のマイナス
物件費
9.9億円 / 9.6億円2,207万円のマイナス
維持補修費
1.4億円 / 9,292万円4,208万円のマイナス
扶助費
8.2億円 / 9.2億円1億円のプラス
補助費等
12億円 / 11.6億円4,826万円のマイナス
普通建設事業費
2.9億円 / 3.6億円6,835万円のプラス
災害復旧事業費
0円 / 734万円734万円のプラス
公債費
6.5億円 / 6.5億円13万円のプラス
積立金
2.5億円 / 2.5億円224万円のプラス
投資及び出資金
1,500万円 / 1,500万円ちょうど 0円
貸付金
1,500万円 / 584万円916万円のマイナス
繰出金
5.2億円 / 5.2億円168万円のプラス
予備費
2,000万円 / ——
合計
61.2億円 / 61.4億円2,388万円のプラス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 61.2億円、決算は 61.4億円。決算は予算より 2,388万円多く、予算の 100.4%でした。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 8.2億円に対して決算は 9.2億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅲ-1(55団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
60.8万円
74.9万円
68.7万円
民生費
18.1万円
19.5万円
21.4万円
教育費
6.8万円
7.6万円
7.3万円
土木費
3万円
7.9万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 60.8万円。類似団体(町村Ⅲ-1、55団体)の中央値 74.9万円と比べると、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 18.1万円(中央値 19.5万円)でほぼ同じ、教育費は 6.8万円(同 7.6万円)でほぼ同じ、土木費は 3万円(同 7.9万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,839人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,740万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,839人で 4.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,900万円、うち市町村民税分は 1,740万円、道府県民税分は 1,160万円。控除を受けたのは 414人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,871円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。