坂戸市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 2.6億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 5.3億円。差し引きは 4億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 5.3億円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.6億円（11,587件）、その募集などにかかった費用は 1.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5.3億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.2億円。
人口 9.9万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,664円、住民税控除額は 5,379円、差し引きは 4,041円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.3億円で、受入額 2.6億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.2億円、「子ども・子育て」6,117万円、「安心・安全・防災」5,311万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 97.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 3万円、令和7年度は 2.6億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 390億円、歳出総額は 369億円。人口 9.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 37.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 143億円（36.6%）、国庫支出金 77.6億円（19.9%）、地方交付税 43.5億円（11.1%）。寄附金は 2.4億円で、歳入総額の 0.6%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 156億円（42.3%）、総務費 55億円（14.9%）、教育費 36.3億円（9.9%）。
性質別?では、扶助費 102億円、物件費 56.4億円、人件費 50.1億円、補助費等 42.6億円、繰出金 34.4億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 353億円から令和6年度の 369億円へ、4.3%増えました。歳入総額は 390億円で、令和5年度より 4.6%増えました。目的別では、民生費は 5.2%増、総務費は 10.5%増、教育費は 1.8%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 369億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.3%、自前の税など（一般財源等?）が 71.2%、借金（地方債）が 3.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.3億円歳出の0.6%・1人あたり 2,339円令和5年度より 2.2%増
令和6年度の議会費 2.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費55億円歳出の14.9%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 10.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 47.7億円 | 86.8% | 4.8万円 | 令和5年度より 10.8%増 | |
| 徴税費 | 4億円 | 7.2% | 3,999円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2億円 | 3.7% | 2,025円 | 令和5年度より 15.4%増 | |
| 選挙費 | 8,721万円 | 1.6% | 878円 | 令和5年度より 25.6%増 | |
| 統計調査費 | 359万円 | 0.1% | 36円 | 令和5年度より 37.9%減 | |
| 監査委員費 | 3,433万円 | 0.6% | 346円 | 令和5年度より 2.4%増 |
令和6年度の総務費 55億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.8%。ほかに借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.1%。
民生費156億円歳出の42.3%・1人あたり 15.7万円令和5年度より 5.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 47.7億円 | 30.6% | 4.8万円 | 令和5年度より 13%増 | |
| 老人福祉費 | 28.7億円 | 18.4% | 2.9万円 | 令和5年度より 6.7%増 | |
| 児童福祉費 | 64.3億円 | 41.2% | 6.5万円 | 令和5年度より 2.5%減 | |
| 生活保護費 | 15.3億円 | 9.8% | 1.5万円 | 令和5年度より 15.5%増 | |
| 災害救助費 | 45万円 | 0% | 5円 | 令和5年度より 18.2%減 |
令和6年度の民生費 156億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44.9%。ほかに借金（地方債）が 0.1%未満、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
衛生費27.8億円歳出の7.5%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 2.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 10.2億円 | 36.8% | 1万円 | 令和5年度より 11.6%減 | |
| 清掃費 | 17.6億円 | 63.2% | 1.8万円 | 令和5年度より 4%増 |
令和6年度の衛生費 27.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.7%、自前の税など（一般財源等）が 83.5%、借金（地方債）が 6.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.4%。
労働費4,495万円歳出の0.1%・1人あたり 452円令和5年度より 19.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 4,495万円 | 100% | 452円 | 令和5年度より 19.2%増 |
令和6年度の労働費 4,495万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
農林水産業費3.1億円歳出の0.8%・1人あたり 3,116円令和5年度より 28.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.7億円 | 54.5% | 1,697円 | 令和5年度より 31%増 | |
| 畜産業費 | 41万円 | 0.1% | 4円 | 令和5年度より 87.4%減 | |
| 農地費 | 1.4億円 | 45.4% | 1,415円 | 令和5年度より 29.1%増 |
令和6年度の農林水産業費 3.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.9%、自前の税など（一般財源等）が 72.9%、借金（地方債）が 20.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.5%。
商工費3.7億円歳出の1%・1人あたり 3,701円令和5年度より 20.2%増
令和6年度の商工費 3.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。残りの 11.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費34.8億円歳出の9.4%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 4.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5,482万円 | 1.6% | 552円 | 令和5年度より 11.2%減 | |
| 道路橋りょう費 | 6億円 | 17.3% | 6,075円 | 令和5年度より 9%増 | |
| 河川費 | 4,400万円 | 1.3% | 443円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 都市計画費（街路） | 11.7億円 | 33.5% | 1.2万円 | 令和5年度より 26.1%増 | |
| 都市計画費（公園） | 2.5億円 | 7.3% | 2,554円 | 令和5年度より 4.2%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 6億円 | 17.1% | 5,989円 | 令和5年度より 8.4%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 7.2億円 | 20.6% | 7,218円 | 令和5年度より 13.6%減 | |
| 住宅費 | 4,700万円 | 1.4% | 473円 | 令和5年度より 37.5%増 |
令和6年度の土木費 34.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.2%。ほかに借金（地方債）が 19.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.9%。
消防費14.6億円歳出の4%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 10.4%増
令和6年度の消防費 14.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
教育費36.3億円歳出の9.9%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 1.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 6.8億円 | 18.6% | 6,810円 | 令和5年度より 11.2%増 | |
| 小学校費 | 7.8億円 | 21.6% | 7,882円 | 令和5年度より 34.6%増 | |
| 中学校費 | 6.4億円 | 17.6% | 6,443円 | 令和5年度より 13.4%減 | |
| 社会教育費 | 3.6億円 | 10% | 3,652円 | 令和5年度より 46.4%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3.9億円 | 10.7% | 3,911円 | 令和5年度より 15.4%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 7.8億円 | 21.5% | 7,858円 | 令和5年度より 3.2%増 |
令和6年度の教育費 36.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.8%。ほかに借金（地方債）が 5.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.7%。
災害復旧費1,954万円歳出の0.1%・1人あたり 197円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| その他の施設 | 1,954万円 | 100% | 197円 | — |
令和6年度の災害復旧費 1,954万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 0.5%、借金（地方債）が 81.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.1%。
公債費34.3億円歳出の9.3%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 2.2%減
令和6年度の公債費 34.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 143億円で、固定資産税が 63.3億円（44.4%）、個人市町村民税（所得割）が 52.7億円（36.9%）、都市計画税が 7.3億円（5.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 102億円。目的で分けると、児童福祉費が 49.3億円（48.3%）、社会福祉費が 36.4億円（35.6%）、生活保護費が 13.9億円（13.6%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 6.4億円（46.3%）、生活扶助が 4.2億円（30%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.78（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 15%の位置。経常収支比率?は 94.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.9%、将来負担比率?は 1.3%。
地方債?（借入金）の現在高は 224億円、1人あたり 22.5万円。積立金?（基金?）は 61.9億円、1人あたり 6.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 10%の位置、積立金は少ないほうから数えて 6%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 308億円から令和6年度の 369億円へ、19.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 430億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 367億円、決算は 369億円。決算は予算より 1.9億円多く、予算の 100.5%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 19.2億円に対して決算は 30.2億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅲ－３（62団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅲ－３、62団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.4万円。この街は 37.1万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 15.7万円（中央値 20.6万円）で低いほう、教育費は 3.7万円（同 5.3万円）で低いほう、土木費は 3.5万円（同 3.8万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 49,860人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 59.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3.2億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 49,860人で 59.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5.3億円、うち市町村民税分は 3.2億円、道府県民税分は 2.1億円。控除を受けたのは 7,441人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,379円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。