小鹿野町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 2.9億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,646万円減り、差し引きは 1.4億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.4億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,646万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.9億円（4,720件）、その募集などにかかった費用は 1.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,646万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 988万円。
人口 9,810人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2.9万円、住民税控除額は 1,678円、差し引きは 1.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.4億円で、受入額 2.9億円の 47.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「環境・衛生」2億円、「子ども・子育て」5,321万円、「地域・産業振興」1,443万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 5万円、令和7年度は 2.9億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 82.2億円、歳出総額は 76.8億円。人口 9,810人で割ると、1人あたりの歳出は 78.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 34.8億円（42.3%）、地方税 11.5億円（14%）、国庫支出金 7億円（8.6%）。寄附金は 2.7億円で、歳入総額の 3.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 21.2億円（27.6%）、総務費 12.7億円（16.6%）、衛生費 10.1億円（13.2%）。
性質別?では、補助費等 17.7億円、人件費 14.5億円、物件費 13.2億円、公債費 8.7億円、扶助費 6.9億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 69.8億円から令和6年度の 76.8億円へ、10%増えました。歳入総額は 82.2億円で、令和5年度より 10.6%増えました。金額の大きい民生費・総務費・衛生費は、それぞれ 3.6%増、32.8%増、9.2%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 76.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 71.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.2%。ほかに借金（地方債）が 6.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,332万円歳出の0.8%・1人あたり 6,455円令和5年度より 0.6%増
令和6年度の議会費 6,332万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費12.7億円歳出の16.6%・1人あたり 13万円令和5年度より 32.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 11.6億円 | 91.1% | 11.8万円 | 令和5年度より 37.7%増 | |
| 徴税費 | 6,265万円 | 4.9% | 6,386円 | 令和5年度より 10.4%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,055万円 | 3.2% | 4,133円 | 令和5年度より 16.1%増 | |
| 選挙費 | 704万円 | 0.6% | 717円 | 令和5年度より 30.6%減 | |
| 統計調査費 | 275万円 | 0.2% | 281円 | 令和5年度の 4.6倍 | |
| 監査委員費 | 83万円 | 0.1% | 85円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の総務費 12.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.3%、自前の税など（一般財源等）が 68.7%、借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 24.9%。
民生費21.2億円歳出の27.6%・1人あたり 21.6万円令和5年度より 3.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 9.7億円 | 45.5% | 9.9万円 | 令和5年度より 5.9%増 | |
| 老人福祉費 | 5.4億円 | 25.3% | 5.5万円 | 令和5年度より 5.3%減 | |
| 児童福祉費 | 6.2億円 | 29.2% | 6.3万円 | 令和5年度より 8.8%増 | |
| 災害救助費 | 22万円 | 0% | 22円 | 令和5年度より 50.7%減 |
令和6年度の民生費 21.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 34.3%。ほかに借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.7%。
衛生費10.1億円歳出の13.2%・1人あたり 10.3万円令和5年度より 9.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 7.8億円 | 76.5% | 7.9万円 | 令和5年度より 8.9%増 | |
| 清掃費 | 2.4億円 | 23.5% | 2.4万円 | 令和5年度より 9.9%増 |
令和6年度の衛生費 10.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.2%、自前の税など（一般財源等）が 77.9%、借金（地方債）が 16.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
農林水産業費2.6億円歳出の3.4%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 17.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.3億円 | 48.8% | 1.3万円 | 令和5年度より 9.4%増 | |
| 畜産業費 | 31万円 | 0.1% | 31円 | 令和5年度より 35%減 | |
| 農地費 | 4,541万円 | 17.4% | 4,629円 | 令和5年度より 12.5%減 | |
| 林業費 | 8,829万円 | 33.8% | 9,000円 | 令和5年度より 40.8%減 |
令和6年度の農林水産業費 2.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.6%。ほかに借金（地方債）が 6.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.1%。
商工費4.6億円歳出の6%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 42.1%増
令和6年度の商工費 4.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.3%、自前の税など（一般財源等）が 57.3%、借金（地方債）が 28.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.3%。
土木費4.7億円歳出の6.1%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 43.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 9,519万円 | 20.3% | 9,704円 | 令和5年度より 61.8%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2.5億円 | 53% | 2.5万円 | 令和5年度より 20.3%増 | |
| 河川費 | 571万円 | 1.2% | 582円 | 令和5年度より 96.7%増 | |
| 都市計画費（公園） | 1,036万円 | 2.2% | 1,056円 | 令和5年度より 7%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 5,465万円 | 11.7% | 5,570円 | — | |
| 住宅費 | 5,406万円 | 11.5% | 5,510円 | 令和5年度より 13.3%増 |
令和6年度の土木費 4.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.9%、自前の税など（一般財源等）が 54%、借金（地方債）が 19.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.5%。
消防費4.1億円歳出の5.3%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 6.1%増
令和6年度の消防費 4.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 4.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.6%。
教育費7.4億円歳出の9.6%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 3.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.9億円 | 40% | 3万円 | 令和5年度より 17.3%増 | |
| 小学校費 | 8,867万円 | 12.1% | 9,039円 | 令和5年度より 51.4%減 | |
| 中学校費 | 3,379万円 | 4.6% | 3,445円 | 令和5年度より 8.6%増 | |
| 社会教育費 | 2.1億円 | 28.8% | 2.2万円 | 令和5年度より 3.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2,256万円 | 3.1% | 2,300円 | 令和5年度より 6.9%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 8,404万円 | 11.4% | 8,566円 | 令和5年度より 20.8%増 |
令和6年度の教育費 7.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%。ほかに借金（地方債）が 9.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.8%。
公債費8.7億円歳出の11.4%・1人あたり 8.9万円令和5年度とほぼ同じ
令和6年度の公債費 8.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%。
諸支出金4万円歳出の0%・1人あたり 4円令和5年度より 2.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 普通財産取得費 | 4万円 | 100% | 4円 | 令和5年度より 2.8%増 |
令和6年度の諸支出金 4万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）は 0円、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 11.5億円。大きいのは、固定資産税が 5.8億円（50.7%）、個人市町村民税（所得割）が 3.8億円（33.4%）、市町村たばこ税が 6,592万円（5.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 6.9億円のうち、社会福祉費が 4.7億円（68.2%）、児童福祉費が 2.1億円（30.9%）、教育費が 650万円（0.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.30（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率?は 90.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.5%、将来負担比率?は 14.0%。
地方債?（借入金）の現在高は 73.7億円、1人あたり 75.1万円。積立金?（基金?）は 36.4億円、1人あたり 37.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 32%の位置、積立金は多いほうから数えて 37%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 68.2億円から令和6年度の 76.8億円へ、12.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 87.9億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 76.8億円で、予算（性質別の合計）の 83.3億円より 6.5億円少ない額でした（予算の 92.2%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 5.5億円に対して決算は 3.5億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－１（55団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 78.3万円。類似団体（町村Ⅲ－１、55団体）の中央値 74.9万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.6万円（中央値 19.5万円）で高いほう、教育費は 7.5万円（同 7.6万円）でほぼ同じ、土木費は 4.8万円（同 7.9万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 4,733人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 4.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 988万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 4,733人で 4.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,646万円、うち市町村民税分は 988万円、道府県民税分は 658万円。控除を受けたのは 312人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,678円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。