行田市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 9,098万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.9億円で、差し引きは 2.4億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 9,098万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4,290万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2.9億円
令和7年度に受け入れた寄附は 9,098万円（4,825件）、その募集などにかかった費用は 4,290万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.9億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.4億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.7億円。
人口 7.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,176円、住民税控除額は 3,720円、差し引きは 3,098円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4,290万円で、受入額 9,098万円の 47.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,707万円、「子ども・子育て」2,083万円、「地域・産業振興」1,262万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 3万円、令和7年度は 9,098万円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 1.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 326億円、歳出総額は 305億円。人口 7.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 39.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 103億円（31.7%）、国庫支出金 61.2億円（18.7%）、地方交付税 59.2億円（18.1%）。寄附金は 2.1億円で、歳入総額の 0.6%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 141億円（46.2%）、総務費 33.8億円（11.1%）、土木費 33.5億円（11%）。
性質別?では、扶助費 93.4億円、人件費 50.5億円、物件費 47.4億円、繰出金 30.5億円、公債費 24.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 305億円、歳入総額は 326億円。令和5年度と比べると、歳出は 2.6%増、歳入は 1.5%増。金額の大きい民生費・総務費・土木費は、それぞれ 4.8%増、2.6%増、19.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 305億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 69.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.4%。ほかに借金（地方債）が 3.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.5億円歳出の0.8%・1人あたり 3,195円令和5年度より 5.6%増
令和6年度の議会費 2.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費33.8億円歳出の11.1%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 2.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 27.1億円 | 80.3% | 3.5万円 | 令和5年度より 4.5%増 | |
| 徴税費 | 3.5億円 | 10.3% | 4,505円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.1億円 | 6.2% | 2,700円 | 令和5年度より 8.3%増 | |
| 選挙費 | 5,625万円 | 1.7% | 727円 | 令和5年度より 54.3%減 | |
| 統計調査費 | 2,047万円 | 0.6% | 264円 | 令和5年度より 4%増 | |
| 監査委員費 | 3,044万円 | 0.9% | 393円 | 令和5年度より 3.2%増 |
令和6年度の総務費 33.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.9%、自前の税など（一般財源等）が 85.1%、借金（地方債）が 2.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
民生費141億円歳出の46.2%・1人あたり 18.2万円令和5年度より 4.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 54.7億円 | 38.8% | 7.1万円 | 令和5年度より 6.2%増 | |
| 老人福祉費 | 24.4億円 | 17.3% | 3.2万円 | 令和5年度より 9.2%増 | |
| 児童福祉費 | 44億円 | 31.2% | 5.7万円 | 令和5年度より 0.6%増 | |
| 生活保護費 | 17.8億円 | 12.6% | 2.3万円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 災害救助費 | 18万円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 53.6%減 |
令和6年度の民生費 141億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45.5%。ほかに借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
衛生費21.4億円歳出の7%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 17%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 8.2億円 | 38.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 34.6%減 | |
| 清掃費 | 13.2億円 | 61.5% | 1.7万円 | 令和5年度より 0.3%減 |
令和6年度の衛生費 21.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.3%、自前の税など（一般財源等）が 89.1%、借金（地方債）が 2.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
労働費2,929万円歳出の0.1%・1人あたり 378円令和5年度より 9.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2,929万円 | 100% | 378円 | 令和5年度より 9.1%減 |
令和6年度の労働費 2,929万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費3.5億円歳出の1.2%・1人あたり 4,551円令和5年度より 11.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.7億円 | 47.1% | 2,143円 | 令和5年度より 20.8%減 | |
| 畜産業費 | 10万円 | 0% | 1円 | 令和5年度と同じ | |
| 農地費 | 1.8億円 | 50.5% | 2,299円 | 令和5年度より 1.5%減 | |
| 林業費 | 827万円 | 2.3% | 107円 | 令和5年度より 1.7%減 |
令和6年度の農林水産業費 3.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.2%、自前の税など（一般財源等）が 67.2%、借金（地方債）が 8.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.8%。
商工費2.4億円歳出の0.8%・1人あたり 3,096円令和5年度より 29.4%減
令和6年度の商工費 2.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.5%。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費33.5億円歳出の11%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 19.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.9億円 | 5.6% | 2,432円 | 令和5年度より 13.5%増 | |
| 道路橋りょう費 | 11.6億円 | 34.5% | 1.5万円 | 令和5年度より 62.2%増 | |
| 河川費 | 3.2億円 | 9.4% | 4,090円 | 令和5年度より 6.9%増 | |
| 都市計画費（街路） | 420万円 | 0.1% | 54円 | 令和5年度より 54.8%増 | |
| 都市計画費（公園） | 4.1億円 | 12.3% | 5,308円 | 令和5年度より 0.1%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 9.2億円 | 27.4% | 1.2万円 | 令和5年度より 5.3%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.6億円 | 4.9% | 2,121円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 住宅費 | 1.9億円 | 5.8% | 2,516円 | 令和5年度の 2.3倍 |
令和6年度の土木費 33.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.6%、自前の税など（一般財源等）が 67.1%、借金（地方債）が 19.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.1%。
消防費13.3億円歳出の4.4%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 17.4%増
令和6年度の消防費 13.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 19.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
教育費29.1億円歳出の9.5%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 3.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 7.7億円 | 26.6% | 9,993円 | 令和5年度より 20.4%増 | |
| 小学校費 | 3.4億円 | 11.7% | 4,393円 | 令和5年度より 1.3%増 | |
| 中学校費 | 2.2億円 | 7.6% | 2,859円 | 令和5年度より 7.7%減 | |
| 社会教育費 | 6.7億円 | 22.8% | 8,599円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.6億円 | 9% | 3,382円 | 令和5年度より 8.5%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 6.5億円 | 22.3% | 8,411円 | 令和5年度より 8.9%減 |
令和6年度の教育費 29.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.5%、自前の税など（一般財源等）が 85.1%、借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.4%。
公債費24.4億円歳出の8%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 7.9%減
令和6年度の公債費 24.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 103億円。大きいのは、固定資産税が 43.9億円（42.4%）、個人市町村民税（所得割）が 37.8億円（36.5%）、都市計画税が 6.1億円（5.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 93.4億円。目的で分けると、社会福祉費が 38.4億円（41.2%）、児童福祉費が 34.3億円（36.7%）、生活保護費が 16.8億円（18%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 7.5億円（44.5%）、生活扶助が 5.4億円（32%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.66（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率?は 93.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 2.3%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 189億円、1人あたり 24.4万円。積立金?（基金?）は 102億円、1人あたり 13.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 12%の位置、積立金は少ないほうから数えて 26%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 268億円から 305億円へ、13.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 346億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 326億円、決算は 305億円。決算は予算より 20.5億円少なく、予算の 93.7%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 45.6億円に対して決算は 23.4億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－２（79団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅱ－２、79団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 39.4万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.2万円（中央値 18.7万円）でほぼ同じ、教育費は 3.8万円（同 5.9万円）で低いほう、土木費は 4.3万円（同 4.4万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 38,637人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 42.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.7億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 38,637人で 42.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.9億円、うち市町村民税分は 1.7億円、道府県民税分は 1.2億円。控除を受けたのは 4,364人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,720円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。