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行田市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 9,098万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.9億円で、差し引きは 2.4億円のマイナス。

人口 7.7万人(令和8年1月1日)受入額 9,098万円(令和7年度)差し引き 2.4億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
9,098万円
その募集などの費用(令和7年度)
4,290万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.9億円

令和7年度に受け入れた寄附は 9,098万円(4,825件)、その募集などにかかった費用は 4,290万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.9億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.4億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.7億円。

人口 7.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,176円、住民税控除額は 3,720円、差し引きは 3,098円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 9,098万円出た・残った 4,290万円受け入れた寄附9,098万円返礼品の調達2,265万円返礼品の送付531万円決済など134万円事務1,359万円手元に残る分4,809万円

令和7年度の費用の合計は 4,290万円で、受入額 9,098万円の 47.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 9,098万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2,707万円29.8%
  • 子ども・子育て2,083万円22.9%
  • 地域・産業振興1,262万円13.9%
  • 健康・医療・福祉776万円8.5%
  • 観光・交流・定住促進684万円7.5%
  • 環境・衛生422万円4.6%
  • 安心・安全・防災403万円4.4%
  • 教育・人づくり374万円4.1%
  • まちづくり・市民活動353万円3.9%
  • スポーツ・文化振興26万円0.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,707万円、「子ども・子育て」2,083万円、「地域・産業振興」1,262万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 8,666件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 3万円、令和7年度は 9,098万円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 1.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 326億円、歳出総額は 305億円。人口 7.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 39.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税103億円31.7%
  • 譲与税・交付金31.3億円9.6%
  • 地方交付税59.2億円18.1%
  • 国庫支出金61.2億円18.7%
  • 都道府県支出金21.6億円6.6%
  • 使用料・手数料3.2億円1%
  • 財産収入8,919万円0.3%
  • 地方債12.2億円3.7%
  • 寄附金2.1億円0.6%
  • 繰入金7,961万円0.2%
  • 繰越金24.3億円7.4%
  • 諸収入6.1億円1.9%
  • その他2,236万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.5億円0.8%
  • 総務費33.8億円11.1%
  • 民生費141億円46.2%
  • 衛生費21.4億円7%
  • 労働費2,929万円0.1%
  • 農林水産業費3.5億円1.2%
  • 商工費2.4億円0.8%
  • 土木費33.5億円11%
  • 消防費13.3億円4.4%
  • 教育費29.1億円9.5%
  • 公債費24.4億円8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 103億円(31.7%)、国庫支出金 61.2億円(18.7%)、地方交付税 59.2億円(18.1%)。寄附金は 2.1億円で、歳入総額の 0.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 141億円(46.2%)、総務費 33.8億円(11.1%)、土木費 33.5億円(11%)。

性質別では、扶助費 93.4億円、人件費 50.5億円、物件費 47.4億円、繰出金 30.5億円、公債費 24.4億円。

財政力指数0.66
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率2.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高24.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高13.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.66(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率は 93.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 2.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 189億円、1人あたり 24.4万円。積立金基金)は 102億円、1人あたり 13.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 12%の位置、積立金は少ないほうから数えて 26%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
38,637
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
42.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.7億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 38,637人で 42.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.9億円、うち市町村民税分は 1.7億円、道府県民税分は 1.2億円。控除を受けたのは 4,364人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,720円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。