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東松山市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 4.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 4.7億円で、差し引きは 2.5億円のマイナス。

人口 9.1万人(令和8年1月1日)受入額 4.3億円(令和7年度)差し引き 2.5億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4.7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.3億円(16,764件)、その募集などにかかった費用は 2.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4.7億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.5億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.8億円。

人口 9.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4,737円、住民税控除額は 5,174円、差し引きは 2,721円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.3億円出た・残った 2.1億円受け入れた寄附4.3億円返礼品の調達1.2億円返礼品の送付1,536万円広報443万円決済など222万円事務6,633万円手元に残る分2.2億円

令和7年度の費用の合計は 2.1億円で、受入額 4.3億円の 48.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.3億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.5億円57.3%
  • 子ども・子育て9,429万円21.8%
  • 教育・人づくり2,668万円6.2%
  • 安心・安全・防災1,805万円4.2%
  • 健康・医療・福祉1,537万円3.6%
  • 地域・産業振興83万円0.2%
  • 観光・交流・定住促進4万円0%
  • まちづくり・市民活動3万円0%
  • その他1,060円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.5億円、「子ども・子育て」9,429万円、「教育・人づくり」2,668万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 93.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 16,764件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 90万円、令和7年度は 4.3億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 386億円、歳出総額は 368億円。人口 9.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 40.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税138億円35.7%
  • 譲与税・交付金38.5億円10%
  • 地方交付税41.3億円10.7%
  • 国庫支出金77.9億円20.2%
  • 都道府県支出金24.5億円6.3%
  • 使用料・手数料4.7億円1.2%
  • 財産収入5,767万円0.1%
  • 地方債11.7億円3%
  • 寄附金3.4億円0.9%
  • 繰入金17.6億円4.6%
  • 繰越金17.8億円4.6%
  • 諸収入9.4億円2.4%
  • その他7,501万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.6億円0.7%
  • 総務費49.7億円13.5%
  • 民生費163億円44.2%
  • 衛生費31.6億円8.6%
  • 労働費1,936万円0.1%
  • 農林水産業費3.1億円0.9%
  • 商工費1.9億円0.5%
  • 土木費39.3億円10.7%
  • 消防費13.3億円3.6%
  • 教育費38.1億円10.4%
  • 災害復旧費408万円0%
  • 公債費25.6億円6.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 138億円(35.7%)、国庫支出金 77.9億円(20.2%)、地方交付税 41.3億円(10.7%)。寄附金は 3.4億円で、歳入総額の 0.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 163億円(44.2%)、総務費 49.7億円(13.5%)、土木費 39.3億円(10.7%)。

性質別では、扶助費 112億円、物件費 58.1億円、人件費 53.4億円、補助費等 38億円、普通建設事業費 29.9億円。

財政力指数0.79
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率17.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高26.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高5.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.79(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 14%の位置。経常収支比率は 94.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.7%、将来負担比率は 17.7%。

地方債(借入金)の現在高は 244億円、1人あたり 26.7万円。積立金基金)は 52.3億円、1人あたり 5.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 15%の位置、積立金は少ないほうから数えて 5%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
45,581
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
52.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.8億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 45,581人で 52.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4.7億円、うち市町村民税分は 2.8億円、道府県民税分は 1.9億円。控除を受けたのは 6,812人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,174円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。