東松山市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 4.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 4.7億円で、差し引きは 2.5億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4.3億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 4.7億円
令和7年度に受け入れた寄附は 4.3億円（16,764件）、その募集などにかかった費用は 2.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4.7億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.5億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.8億円。
人口 9.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4,737円、住民税控除額は 5,174円、差し引きは 2,721円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.1億円で、受入額 4.3億円の 48.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.5億円、「子ども・子育て」9,429万円、「教育・人づくり」2,668万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 93.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 90万円、令和7年度は 4.3億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 386億円、歳出総額は 368億円。人口 9.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 40.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 138億円（35.7%）、国庫支出金 77.9億円（20.2%）、地方交付税 41.3億円（10.7%）。寄附金は 3.4億円で、歳入総額の 0.9%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 163億円（44.2%）、総務費 49.7億円（13.5%）、土木費 39.3億円（10.7%）。
性質別?では、扶助費 112億円、物件費 58.1億円、人件費 53.4億円、補助費等 38億円、普通建設事業費 29.9億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 359億円から令和6年度の 368億円へ、2.7%増えました。歳入総額は 386億円で、令和5年度より 2.5%増えました。目的別では、民生費は 2%増、総務費は 3%増、土木費は 20.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 368億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.3%、自前の税など（一般財源等?）が 68.2%、借金（地方債）が 2.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.6億円歳出の0.7%・1人あたり 2,816円令和5年度より 1%増
令和6年度の議会費 2.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費49.7億円歳出の13.5%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 42.5億円 | 85.4% | 4.7万円 | 令和5年度より 4.1%増 | |
| 徴税費 | 3.8億円 | 7.6% | 4,153円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.4億円 | 4.8% | 2,616円 | 令和5年度より 7.8%増 | |
| 選挙費 | 5,072万円 | 1% | 556円 | 令和5年度より 47.4%減 | |
| 統計調査費 | 2,759万円 | 0.6% | 303円 | 令和5年度より 26.3%増 | |
| 監査委員費 | 3,154万円 | 0.6% | 346円 | 令和5年度より 2%増 |
令和6年度の総務費 49.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.3%。ほかに借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.7%。
民生費163億円歳出の44.2%・1人あたり 17.8万円令和5年度より 2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 50億円 | 30.7% | 5.5万円 | 令和5年度より 5.9%増 | |
| 老人福祉費 | 26.8億円 | 16.5% | 2.9万円 | 令和5年度より 12.9%減 | |
| 児童福祉費 | 61.5億円 | 37.8% | 6.7万円 | 令和5年度より 7.3%増 | |
| 生活保護費 | 24.4億円 | 15% | 2.7万円 | 令和5年度より 0.8%増 | |
| 災害救助費 | 102万円 | 0% | 11円 | 令和5年度より 33.6%減 |
令和6年度の民生費 163億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47.1%、自前の税など（一般財源等）が 50.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.1%。
衛生費31.6億円歳出の8.6%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 13.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 17.3億円 | 54.9% | 1.9万円 | 令和5年度より 24.4%減 | |
| 結核対策費 | 920万円 | 0.3% | 101円 | 令和5年度より 23.9%増 | |
| 清掃費 | 14.2億円 | 44.9% | 1.6万円 | 令和5年度より 3.6%増 |
令和6年度の衛生費 31.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.4%、自前の税など（一般財源等）が 81.9%、借金（地方債）が 5.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.1%。
労働費1,936万円歳出の0.1%・1人あたり 212円令和5年度より 7.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,936万円 | 100% | 212円 | 令和5年度より 7.8%増 |
令和6年度の労働費 1,936万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費3.1億円歳出の0.9%・1人あたり 3,433円令和5年度より 0.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.3億円 | 73.4% | 2,519円 | 令和5年度より 0.9%増 | |
| 畜産業費 | 51万円 | 0.2% | 6円 | 令和5年度より 14.9%減 | |
| 農地費 | 7,159万円 | 22.9% | 785円 | 令和5年度より 3.2%減 | |
| 林業費 | 1,129万円 | 3.6% | 124円 | 令和5年度より 9.1%増 |
令和6年度の農林水産業費 3.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.1%。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費1.9億円歳出の0.5%・1人あたり 2,136円令和5年度より 5.1%増
令和6年度の商工費 1.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 74.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 25.6%。
土木費39.3億円歳出の10.7%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 20.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.9億円 | 4.9% | 2,123円 | 令和5年度より 0.7%増 | |
| 道路橋りょう費 | 11.7億円 | 29.7% | 1.3万円 | 令和5年度より 34.8%増 | |
| 河川費 | 7.2億円 | 18.4% | 7,945円 | 令和5年度より 66.4%増 | |
| 都市計画費（街路） | 5.7億円 | 14.5% | 6,233円 | 令和5年度より 18.6%増 | |
| 都市計画費（公園） | 4.5億円 | 11.5% | 4,943円 | 令和5年度より 15.3%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 6.2億円 | 15.8% | 6,800円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 5,525万円 | 1.4% | 606円 | 令和5年度より 32.2%減 | |
| 住宅費 | 1.5億円 | 3.8% | 1,649円 | 令和5年度より 28.5%減 |
令和6年度の土木費 39.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 56.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.5%。ほかに借金（地方債）が 17.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12%。
消防費13.3億円歳出の3.6%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 7.3%減
令和6年度の消防費 13.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 5.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
教育費38.1億円歳出の10.4%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 12.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 12.4億円 | 32.4% | 1.4万円 | 令和5年度より 36%増 | |
| 小学校費 | 5.2億円 | 13.7% | 5,745円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 中学校費 | 3.7億円 | 9.6% | 4,024円 | 令和5年度より 43.5%増 | |
| 社会教育費 | 5.1億円 | 13.3% | 5,553円 | 令和5年度より 7.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4億円 | 10.5% | 4,374円 | 令和5年度より 13.2%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 7.8億円 | 20.5% | 8,589円 | 令和5年度より 0.3%減 |
令和6年度の教育費 38.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.2%。ほかに借金（地方債）が 1.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.5%。
災害復旧費408万円歳出の0%・1人あたり 45円令和5年度より 65.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 261万円 | 63.9% | 29円 | 令和5年度より 77.8%減 | |
| その他の施設 | 147万円 | 36.1% | 16円 | — |
令和6年度の災害復旧費 408万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
公債費25.6億円歳出の6.9%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 0.4%減
令和6年度の公債費 25.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 138億円で、固定資産税が 62.5億円（45.4%）、個人市町村民税（所得割）が 46.9億円（34%）、法人市町村民税（法人税割）が 7.8億円（5.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 112億円。目的で分けると、児童福祉費が 47.2億円（42%）、社会福祉費が 37.6億円（33.4%）、生活保護費が 22.5億円（20.1%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 11.4億円（50.4%）、生活扶助が 6.5億円（28.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.79（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 14%の位置。経常収支比率?は 94.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.7%、将来負担比率?は 17.7%。
地方債?（借入金）の現在高は 244億円、1人あたり 26.7万円。積立金?（基金?）は 52.3億円、1人あたり 5.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 15%の位置、積立金は少ないほうから数えて 5%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 320億円から令和6年度の 368億円へ、15.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 426億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 380億円、決算は 368億円。決算は予算より 11.5億円少なく、予算の 97%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 67.6億円に対して決算は 58.1億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－３（108団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 40.4万円。類似団体（一般市Ⅱ－３、108団体）の中央値 45.8万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.8万円（中央値 19.7万円）でほぼ同じ、教育費は 4.2万円（同 5.1万円）で低いほう、土木費は 4.3万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 45,581人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 52.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2.8億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 45,581人で 52.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4.7億円、うち市町村民税分は 2.8億円、道府県民税分は 1.9億円。控除を受けたのは 6,812人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,174円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。