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久喜市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 9億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 2.8億円で、差し引きは 7.3億円のマイナス。

人口 15.1万人(令和8年1月1日)受入額 2.8億円(令和7年度)差し引き 7.3億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
9億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.8億円(11,770件)、その募集などにかかった費用は 1.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7.3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5.4億円。

人口 15.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,877円、住民税控除額は 5,963円、差し引きは 4,853円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.8億円出た・残った 1.2億円受け入れた寄附2.8億円返礼品の調達5,897万円返礼品の送付1,052万円広報201万円決済など336万円事務4,074万円手元に残る分1.7億円

令和7年度の費用の合計は 1.2億円で、受入額 2.8億円の 40.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 11,770件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 203万円、令和7年度は 2.8億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 648億円、歳出総額は 614億円。人口 15.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 40.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税236億円36.4%
  • 譲与税・交付金59.3億円9.2%
  • 地方交付税67.1億円10.4%
  • 国庫支出金141億円21.8%
  • 都道府県支出金43.6億円6.7%
  • 使用料・手数料3.3億円0.5%
  • 財産収入2.5億円0.4%
  • 地方債29.2億円4.5%
  • 寄附金2.2億円0.3%
  • 繰入金29.4億円4.5%
  • 繰越金17.6億円2.7%
  • 諸収入13.7億円2.1%
  • その他2.5億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.4億円0.6%
  • 総務費72.4億円11.8%
  • 民生費272億円44.3%
  • 衛生費67.1億円10.9%
  • 労働費4,217万円0.1%
  • 農林水産業費6.7億円1.1%
  • 商工費2億円0.3%
  • 土木費43.2億円7%
  • 消防費21.8億円3.5%
  • 教育費85.8億円14%
  • 公債費39.3億円6.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 236億円(36.4%)、国庫支出金 141億円(21.8%)、地方交付税 67.1億円(10.4%)。寄附金は 2.2億円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 272億円(44.3%)、教育費 85.8億円(14%)、総務費 72.4億円(11.8%)。

性質別では、扶助費 178億円、物件費 94.8億円、人件費 80.6億円、普通建設事業費 79.7億円、補助費等 77.1億円。

財政力指数0.80
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高27.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高4.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.80(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 13%の位置。経常収支比率は 90.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 408億円、1人あたり 27万円。積立金基金)は 68.8億円、1人あたり 4.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 15%の位置、積立金は少ないほうから数えて 3%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
75,987
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
91.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5.4億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 75,987人で 91.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9億円、うち市町村民税分は 5.4億円、道府県民税分は 3.6億円。控除を受けたのは 12,564人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,963円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。