春日部市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 1.7億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 11.7億円。差し引きは 10.9億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.7億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 7,907万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 11.7億円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.7億円（5,700件）、その募集などにかかった費用は 7,907万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 11.7億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 10.9億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7億円。
人口 22.9万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 729円、住民税控除額は 5,132円、差し引きは 4,750円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 7,907万円で、受入額 1.7億円の 47.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」8,691万円、「分野を指定しない」5,360万円、「健康・医療・福祉」758万円。指定額の合計は受入額の 99.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1.7億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 944億円、歳出総額は 906億円。人口 22.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 39.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 293億円（31.1%）、国庫支出金 201億円（21.3%）、地方交付税 130億円（13.8%）。寄附金は 1.7億円で、歳入総額の 0.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 432億円（47.6%）、教育費 110億円（12.2%）、衛生費 81.8億円（9%）。
性質別?では、扶助費 273億円、物件費 146億円、人件費 126億円、繰出金 99.9億円、普通建設事業費 92.9億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 936億円から令和6年度の 906億円へ、3.2%減りました。歳入総額は 944億円で、令和5年度より 2.1%減りました。金額の大きい民生費・教育費・衛生費は、それぞれ 6%増、10.4%増、2.8%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 906億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 62.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25%。ほかに借金（地方債）が 7.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4.1億円歳出の0.5%・1人あたり 1,804円令和5年度より 1.8%増
令和6年度の議会費 4.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費80.5億円歳出の8.9%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 45.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 65.6億円 | 81.4% | 2.9万円 | 令和5年度より 50.6%減 | |
| 徴税費 | 8億円 | 9.9% | 3,499円 | 令和5年度より 3.3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4.7億円 | 5.9% | 2,072円 | 令和5年度より 11.3%増 | |
| 選挙費 | 1.4億円 | 1.7% | 607円 | 令和5年度より 6.3%減 | |
| 統計調査費 | 3,128万円 | 0.4% | 137円 | 令和5年度より 9.1%増 | |
| 監査委員費 | 4,986万円 | 0.6% | 218円 | 令和5年度より 4.5%減 |
令和6年度の総務費 80.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.9%、自前の税など（一般財源等）が 72.2%、借金（地方債）が 12.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.1%。
民生費432億円歳出の47.6%・1人あたり 18.9万円令和5年度より 6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 147億円 | 34% | 6.4万円 | 令和5年度より 15.2%増 | |
| 老人福祉費 | 76.8億円 | 17.8% | 3.4万円 | 令和5年度より 1.6%増 | |
| 児童福祉費 | 138億円 | 31.9% | 6万円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 生活保護費 | 70.5億円 | 16.3% | 3.1万円 | 令和5年度より 2.4%減 | |
| 災害救助費 | 204万円 | 0% | 9円 | 令和5年度より 24.4%増 |
令和6年度の民生費 432億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45.8%、自前の税など（一般財源等）が 51.2%、借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
衛生費81.8億円歳出の9%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 2.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 38.6億円 | 47.2% | 1.7万円 | 令和5年度より 13.6%減 | |
| 結核対策費 | 134万円 | 0% | 6円 | 令和5年度と同じ | |
| 清掃費 | 43.2億円 | 52.8% | 1.9万円 | 令和5年度より 24%増 |
令和6年度の衛生費 81.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.5%、自前の税など（一般財源等）が 73.4%、借金（地方債）が 10.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.9%。
労働費2,940万円歳出の0%・1人あたり 129円令和5年度より 29.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2,940万円 | 100% | 129円 | 令和5年度より 29.1%減 |
令和6年度の労働費 2,940万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%。残りの 6.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費4.3億円歳出の0.5%・1人あたり 1,868円令和5年度より 14.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.8億円 | 43% | 803円 | 令和5年度より 17%減 | |
| 農地費 | 2.4億円 | 57% | 1,065円 | 令和5年度より 12.5%減 |
令和6年度の農林水産業費 4.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.4%、自前の税など（一般財源等）が 70.6%、借金（地方債）が 15.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
商工費10.4億円歳出の1.1%・1人あたり 4,537円令和5年度より 5%増
令和6年度の商工費 10.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 71.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 28.4%。
土木費79.1億円歳出の8.7%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 2.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.8億円 | 2.3% | 798円 | 令和5年度より 8.6%減 | |
| 道路橋りょう費 | 17.4億円 | 22% | 7,623円 | 令和5年度より 7.3%増 | |
| 河川費 | 14.3億円 | 18.1% | 6,256円 | 令和5年度より 1.3%増 | |
| 都市計画費（街路） | 10.2億円 | 13% | 4,483円 | 令和5年度より 19.4%減 | |
| 都市計画費（公園） | 6.6億円 | 8.4% | 2,898円 | 令和5年度より 11.3%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 16.2億円 | 20.5% | 7,078円 | 令和5年度より 0.5%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 8.5億円 | 10.7% | 3,715円 | 令和5年度より 24.3%増 | |
| 住宅費 | 4億円 | 5% | 1,736円 | 令和5年度より 31.2%減 |
令和6年度の土木費 79.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.5%、自前の税など（一般財源等）が 59%、借金（地方債）が 25.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.9%。
消防費34.2億円歳出の3.8%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 7.6%増
令和6年度の消防費 34.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 75.6%、借金（地方債）が 18.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
教育費110億円歳出の12.2%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 10.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 24.4億円 | 22.1% | 1.1万円 | 令和5年度より 11.9%増 | |
| 小学校費 | 25.9億円 | 23.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 中学校費 | 12.2億円 | 11.1% | 5,336円 | 令和5年度より 13.9%増 | |
| 幼稚園費 | 1,387万円 | 0.1% | 61円 | 令和5年度より 13.6%増 | |
| 社会教育費 | 17.9億円 | 16.2% | 7,814円 | 令和5年度より 9.9%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4.5億円 | 4% | 1,955円 | 令和5年度より 12.9%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 25.4億円 | 23% | 1.1万円 | 令和5年度より 18.9%増 |
令和6年度の教育費 110億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.8%、自前の税など（一般財源等）が 66.2%、借金（地方債）が 13.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.8%。
公債費69.4億円歳出の7.7%・1人あたり 3万円令和5年度より 1%減
令和6年度の公債費 69.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 293億円のうち、個人市町村民税（所得割）が 120億円（40.8%）、固定資産税が 118億円（40.3%）、市町村たばこ税が 15.6億円（5.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 273億円のうち、社会福祉費が 106億円（38.7%）、児童福祉費が 97.4億円（35.7%）、生活保護費が 65.4億円（24%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 28.6億円（43.7%）、生活扶助が 20.4億円（31.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.71（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率?は 95.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 2.5%、将来負担比率?は 34.2%。
地方債?（借入金）の現在高は 724億円、1人あたり 31.7万円。積立金?（基金?）は 70.8億円、1人あたり 3.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 22%の位置、積立金はいちばん少ないあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 697億円から令和6年度の 906億円へ、30%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 1,007億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 987億円、決算は 906億円。決算は予算より 81.4億円少なく、予算の 91.8%でした。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 217億円に対して決算は 273億円でした。
類似団体?との比較
施行時特例市（23団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 39.6万円。類似団体（施行時特例市、23団体）の中央値 44.1万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.9万円（中央値 18.8万円）でほぼ同じ、教育費は 4.8万円（同 5.9万円）で低いほう、土木費は 3.5万円（同 3.8万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 115,010人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 133億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 7億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 115,010人で 133億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 11.7億円、うち市町村民税分は 7億円、道府県民税分は 4.7億円。控除を受けたのは 17,216人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,132円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。