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春日部市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 1.7億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 11.7億円。差し引きは 10.9億円のマイナス。

人口 22.9万人(令和8年1月1日)受入額 1.7億円(令和7年度)差し引き 10.9億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
7,907万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
11.7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.7億円(5,700件)、その募集などにかかった費用は 7,907万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 11.7億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 10.9億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7億円。

人口 22.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 729円、住民税控除額は 5,132円、差し引きは 4,750円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.7億円出た・残った 7,907万円受け入れた寄附1.7億円返礼品の調達4,220万円返礼品の送付621万円広報52万円決済など239万円事務2,775万円手元に残る分8,752万円

令和7年度の費用の合計は 7,907万円で、受入額 1.7億円の 47.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.7億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て8,691万円52.2%
  • 分野を指定しない5,360万円32.2%
  • 健康・医療・福祉758万円4.6%
  • 地域・産業振興493万円3%
  • 環境・衛生476万円2.9%
  • まちづくり・市民活動261万円1.6%
  • 観光・交流・定住促進217万円1.3%
  • スポーツ・文化振興210万円1.3%
  • 安心・安全・防災98万円0.6%
  • その他26円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」8,691万円、「分野を指定しない」5,360万円、「健康・医療・福祉」758万円。指定額の合計は受入額の 99.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 5,700件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1.7億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 944億円、歳出総額は 906億円。人口 22.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 39.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税293億円31.1%
  • 譲与税・交付金83.4億円8.8%
  • 地方交付税130億円13.8%
  • 国庫支出金201億円21.3%
  • 都道府県支出金65.8億円7%
  • 使用料・手数料12億円1.3%
  • 財産収入7,140万円0.1%
  • 地方債69.7億円7.4%
  • 寄附金1.7億円0.2%
  • 繰入金33.4億円3.5%
  • 繰越金27.8億円2.9%
  • 諸収入23億円2.4%
  • その他2.4億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4.1億円0.5%
  • 総務費80.5億円8.9%
  • 民生費432億円47.6%
  • 衛生費81.8億円9%
  • 労働費2,940万円0%
  • 農林水産業費4.3億円0.5%
  • 商工費10.4億円1.1%
  • 土木費79.1億円8.7%
  • 消防費34.2億円3.8%
  • 教育費110億円12.2%
  • 公債費69.4億円7.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 293億円(31.1%)、国庫支出金 201億円(21.3%)、地方交付税 130億円(13.8%)。寄附金は 1.7億円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 432億円(47.6%)、教育費 110億円(12.2%)、衛生費 81.8億円(9%)。

性質別では、扶助費 273億円、物件費 146億円、人件費 126億円、繰出金 99.9億円、普通建設事業費 92.9億円。

財政力指数0.71
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率2.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率34.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高31.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高3.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.71(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率は 95.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 2.5%、将来負担比率は 34.2%。

地方債(借入金)の現在高は 724億円、1人あたり 31.7万円。積立金基金)は 70.8億円、1人あたり 3.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 22%の位置、積立金はいちばん少ないあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
115,010
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
133億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
7億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 115,010人で 133億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 11.7億円、うち市町村民税分は 7億円、道府県民税分は 4.7億円。控除を受けたのは 17,216人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,132円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。