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三郷市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 647万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 9.5億円で、差し引きは 9.4億円のマイナス。

人口 14.2万人(令和8年1月1日)受入額 647万円(令和7年度)差し引き 9.4億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
647万円
その募集などの費用(令和7年度)
179万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
9.5億円

令和7年度に受け入れた寄附は 647万円(356件)、その募集などにかかった費用は 179万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9.5億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 9.4億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5.7億円。

人口 14.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 46円、住民税控除額は 6,660円、差し引きは 6,627円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 647万円出た・残った 179万円受け入れた寄附647万円返礼品の調達70万円返礼品の送付16万円決済など3,863円事務94万円手元に残る分467万円

令和7年度の費用の合計は 179万円で、受入額 647万円の 27.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,350件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 647万円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 1.5億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 667億円、歳出総額は 613億円。人口 14.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 43.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税232億円34.8%
  • 譲与税・交付金55億円8.2%
  • 地方交付税26億円3.9%
  • 国庫支出金134億円20.1%
  • 都道府県支出金38.7億円5.8%
  • 使用料・手数料4.2億円0.6%
  • 財産収入5,462万円0.1%
  • 地方債54.9億円8.2%
  • 寄附金1.2億円0.2%
  • 繰入金50.1億円7.5%
  • 繰越金48.2億円7.2%
  • 諸収入16.9億円2.5%
  • その他4.4億円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.1億円0.5%
  • 総務費94億円15.3%
  • 民生費285億円46.5%
  • 衛生費33億円5.4%
  • 労働費1億円0.2%
  • 農林水産業費1.4億円0.2%
  • 商工費5億円0.8%
  • 土木費42.9億円7%
  • 消防費16.8億円2.7%
  • 教育費83.3億円13.6%
  • 公債費47.6億円7.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 232億円(34.8%)、国庫支出金 134億円(20.1%)、譲与税・交付金 55億円(8.2%)。寄附金は 1.2億円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 285億円(46.5%)、総務費 94億円(15.3%)、教育費 83.3億円(13.6%)。

性質別では、扶助費 190億円、人件費 85.9億円、物件費 81.4億円、普通建設事業費 63.1億円、繰出金 50.4億円。

財政力指数0.90
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率100.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率51.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高29.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高3.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.90(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 8%の位置。経常収支比率は 100.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.5%、将来負担比率は 51.2%。

地方債(借入金)の現在高は 420億円、1人あたり 29.6万円。積立金基金)は 55.2億円、1人あたり 3.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 19%の位置、積立金は少ないほうから数えて 2%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
73,132
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
96.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5.7億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 73,132人で 96.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9.5億円、うち市町村民税分は 5.7億円、道府県民税分は 3.8億円。控除を受けたのは 12,705人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,660円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。