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三郷市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 647万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 9.5億円で、差し引きは 9.4億円のマイナス。

人口 14.2万人(令和8年1月1日)受入額 647万円(令和7年度)差し引き 9.4億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
647万円
その募集などの費用(令和7年度)
179万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
9.5億円

令和7年度に受け入れた寄附は 647万円(356件)、その募集などにかかった費用は 179万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9.5億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 9.4億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5.7億円。

人口 14.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 46円、住民税控除額は 6,660円、差し引きは 6,627円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 647万円出た・残った 179万円受け入れた寄附647万円返礼品の調達70万円返礼品の送付16万円決済など3,863円事務94万円手元に残る分467万円

令和7年度の費用の合計は 179万円で、受入額 647万円の 27.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,350件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 647万円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 1.5億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 667億円、歳出総額は 613億円。人口 14.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 43.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税232億円34.8%
  • 譲与税・交付金55億円8.2%
  • 地方交付税26億円3.9%
  • 国庫支出金134億円20.1%
  • 都道府県支出金38.7億円5.8%
  • 使用料・手数料4.2億円0.6%
  • 財産収入5,462万円0.1%
  • 地方債54.9億円8.2%
  • 寄附金1.2億円0.2%
  • 繰入金50.1億円7.5%
  • 繰越金48.2億円7.2%
  • 諸収入16.9億円2.5%
  • その他4.4億円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.1億円0.5%
  • 総務費94億円15.3%
  • 民生費285億円46.5%
  • 衛生費33億円5.4%
  • 労働費1億円0.2%
  • 農林水産業費1.4億円0.2%
  • 商工費5億円0.8%
  • 土木費42.9億円7%
  • 消防費16.8億円2.7%
  • 教育費83.3億円13.6%
  • 公債費47.6億円7.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 232億円(34.8%)、国庫支出金 134億円(20.1%)、譲与税・交付金 55億円(8.2%)。寄附金は 1.2億円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 285億円(46.5%)、総務費 94億円(15.3%)、教育費 83.3億円(13.6%)。

性質別では、扶助費 190億円、人件費 85.9億円、物件費 81.4億円、普通建設事業費 63.1億円、繰出金 50.4億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 613億円、歳入総額は 667億円。令和5年度と比べると、歳出は 4.2%増、歳入は 4.7%増。目的別では、民生費は 7%増、総務費は 11.2%減、教育費は 32.8%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)107億円17.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)38.1億円6.2%
  • 借金(地方債)54億円8.8%
  • 自前の税など(一般財源等)393億円64%
  • その他21.1億円3.4%

令和6年度の歳出全体 613億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.7%、自前の税など(一般財源等)が 64%、借金(地方債)が 8.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.4%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費3.1億円歳出の0.5%・1人あたり 2,173円令和5年度より 0.2%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)3.1億円100%

令和6年度の議会費 3.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費94億円歳出の15.3%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 11.2%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費83.9億円89.2%5.9万円令和5年度より 12.5%減
徴税費5.1億円5.5%3,612円令和5年度より 2.4%減
戸籍・住民基本台帳費3.5億円3.7%2,469円令和5年度より 11.1%増
選挙費1.2億円1.2%813円令和5年度より 6%減
統計調査費1,326万円0.1%93円令和5年度より 16.7%減
監査委員費2,514万円0.3%177円令和5年度より 10.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.6億円1.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.4億円3.6%
  • 借金(地方債)4.6億円4.9%
  • 自前の税など(一般財源等)82億円87.1%
  • その他2.5億円2.6%

令和6年度の総務費 94億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 87.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.3%。ほかに借金(地方債)が 4.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.6%。

民生費285億円歳出の46.5%・1人あたり 20.1万円令和5年度より 7%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費78.5億円27.5%5.5万円令和5年度より 11.8%増
老人福祉費44.2億円15.5%3.1万円令和5年度より 4%増
児童福祉費108億円37.8%7.6万円令和5年度より 8.6%増
生活保護費54.6億円19.2%3.8万円令和5年度より 0.3%増
災害救助費54万円0%4円令和5年度より 28.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)96.7億円33.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)32.2億円11.3%
  • 借金(地方債)2.7億円0.9%
  • 自前の税など(一般財源等)148億円51.8%
  • その他6億円2.1%

令和6年度の民生費 285億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 45.2%、自前の税など(一般財源等)が 51.8%、借金(地方債)が 0.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.1%。

衛生費33億円歳出の5.4%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 1.3%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費14.9億円45.1%1万円令和5年度より 16.1%減
結核対策費3,425万円1%241円令和5年度より 4.9%減
清掃費17.8億円53.9%1.3万円令和5年度より 22.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.4億円4.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,808万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)29億円88%
  • その他2.4億円7.3%

令和6年度の衛生費 33億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 88%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.7%。残りの 7.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

労働費1億円歳出の0.2%・1人あたり 713円令和5年度より 8.6%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1億円100%713円令和5年度より 8.6%減
  • 自前の税など(一般財源等)2,049万円20.2%
  • その他8,075万円79.8%

令和6年度の労働費 1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 20.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 79.8%。

農林水産業費1.4億円歳出の0.2%・1人あたり 990円令和5年度より 4%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.3億円95.1%941円令和5年度より 4.2%増
農地費690万円4.9%49円令和5年度より 0.2%減
  • 県のお金(都道府県支出金)344万円2.4%
  • 借金(地方債)80万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円96.4%
  • その他80万円0.6%

令和6年度の農林水産業費 1.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 96.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.4%。ほかに借金(地方債)が 0.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.6%。

商工費5億円歳出の0.8%・1人あたり 3,531円令和5年度より 26.1%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)58万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)3.1億円62.4%
  • その他1.9億円37.5%

令和6年度の商工費 5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 62.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%。残りの 37.5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費42.9億円歳出の7%・1人あたり 3万円令和5年度より 10.6%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費9,009万円2.1%635円令和5年度より 7.4%減
道路橋りょう費11.5億円26.7%8,070円令和5年度より 3.7%増
河川費8.6億円20.1%6,060円令和5年度より 16.4%減
都市計画費(街路)4億円9.3%2,811円令和5年度より 29.2%減
都市計画費(公園)3.8億円8.9%2,695円令和5年度より 17.5%増
都市計画費(下水道)9億円21.1%6,354円令和5年度より 14.4%減
都市計画費(区画整理等)4.7億円10.9%3,299円令和5年度より 22.7%減
住宅費3,708万円0.9%261円令和5年度の 2.6倍
  • 国のお金(国庫支出金)2億円4.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,872万円0.4%
  • 借金(地方債)13.4億円31.2%
  • 自前の税など(一般財源等)26.2億円61.2%
  • その他1.1億円2.5%

令和6年度の土木費 42.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 61.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.1%。ほかに借金(地方債)が 31.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.5%。

消防費16.8億円歳出の2.7%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 13.2%増
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)1.6億円9.5%
  • 自前の税など(一般財源等)15億円89.5%
  • その他1,661万円1%

令和6年度の消防費 16.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 89.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。ほかに借金(地方債)が 9.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1%。

教育費83.3億円歳出の13.6%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 32.8%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費12.8億円15.4%9,008円令和5年度より 2.4%減
小学校費11.5億円13.8%8,066円令和5年度より 10.4%減
中学校費10.7億円12.8%7,534円令和5年度より 43.9%増
社会教育費5.4億円6.4%3,774円令和5年度より 4.1%増
保健体育費(体育施設等)4億円4.8%2,792円令和5年度より 3.7%減
保健体育費(学校給食)39億円46.8%2.7万円令和5年度より 93.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)5.8億円7%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.1億円2.5%
  • 借金(地方債)31.7億円38.1%
  • 自前の税など(一般財源等)37.4億円45%
  • その他6.2億円7.5%

令和6年度の教育費 83.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.5%、自前の税など(一般財源等)が 45%、借金(地方債)が 38.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.5%。

公債費47.6億円歳出の7.8%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 3.3%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)47.6億円100%

令和6年度の公債費 47.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2.3億円1%
  • 個人市町村民税(所得割)86.2億円37.1%
  • 法人市町村民税(均等割)4.7億円2%
  • 法人市町村民税(法人税割)8.2億円3.5%
  • 固定資産税106億円45.4%
  • 軽自動車税2.6億円1.1%
  • 市町村たばこ税13.2億円5.7%
  • 都市計画税9.8億円4.2%

令和6年度の市町村税は合計 232億円で、固定資産税が 106億円(45.4%)、個人市町村民税(所得割)が 86.2億円(37.1%)、市町村たばこ税が 13.2億円(5.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 190億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費54.2億円28.6%
  • 老人福祉費346万円0%
  • 児童福祉費82.6億円43.5%
  • 生活保護費49.2億円25.9%
  • 災害救助費54万円0%
  • 教育費3.8億円2%

棒は生活保護費 49.2億円を 100% にしています。

  • 生活扶助12.9億円26.3%
  • 医療扶助24.3億円49.5%
  • 住宅扶助9.4億円19%
  • 介護扶助2億円4%
  • その他5,812万円1.2%

令和6年度の扶助費 190億円のうち、児童福祉費が 82.6億円(43.5%)、社会福祉費が 54.2億円(28.6%)、生活保護費が 49.2億円(25.9%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 24.3億円(49.5%)、生活扶助が 12.9億円(26.3%)。

財政力指数0.90
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率100.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率51.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高29.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高3.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.90(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 8%の位置。経常収支比率は 100.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.5%、将来負担比率は 51.2%。

地方債(借入金)の現在高は 420億円、1人あたり 29.6万円。積立金(基金)は 55.2億円、1人あたり 3.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 19%の位置、積立金は少ないほうから数えて 2%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0250億円500億円750億円令元令3令5令6

歳出総額

0250億円500億円750億円令元令3令5令6

民生費

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

教育費

050億円100億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 490億円から 613億円へ、25.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 655億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
94.8億円 / 85.9億円9億円のマイナス
物件費
103億円 / 81.4億円21.7億円のマイナス
維持補修費
6.8億円 / 12.2億円5.4億円のプラス
扶助費
184億円 / 190億円6.2億円のプラス
補助費等
72.7億円 / 43.9億円28.7億円のマイナス
普通建設事業費
64.3億円 / 63.1億円1.2億円のマイナス
公債費
48.6億円 / 47.6億円9,665万円のマイナス
積立金
36.3億円 / 36.3億円313万円のマイナス
貸付金
2.7億円 / 2.7億円350万円のマイナス
繰出金
47.8億円 / 50.4億円2.7億円のプラス
予備費
1億円 / ——
合計
662億円 / 613億円48.3億円のマイナス

令和6年度の決算は 613億円で、予算(性質別の合計)の 662億円より 48.3億円少ない額でした(予算の 92.7%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 72.7億円に対して決算は 43.9億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅲ-3(62団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
43.2万円
45.4万円
68.7万円
民生費
20.1万円
20.6万円
21.4万円
教育費
5.9万円
5.3万円
7.3万円
土木費
3万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅲ-3、62団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.4万円。この街は 43.2万円で、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 20.1万円(中央値 20.6万円)でほぼ同じ、教育費は 5.9万円(同 5.3万円)で高いほう、土木費は 3万円(同 3.8万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
73,132人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
96.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5.7億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 73,132人で 96.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9.5億円、うち市町村民税分は 5.7億円、道府県民税分は 3.8億円。控除を受けたのは 12,705人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,660円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。