蕨市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 6.7億円で、差し引きは 5.2億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 282万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 6.7億円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.5億円（222件）、その募集などにかかった費用は 282万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6.7億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 5.2億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4億円。
人口 7.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,001円、住民税控除額は 8,665円、差し引きは 6,701円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 282万円で、受入額 1.5億円の 1.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」293万円、「安心・安全・防災」39万円、「まちづくり・市民活動」32万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 2.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 101万円、令和7年度は 1.5億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 332億円、歳出総額は 308億円。人口 7.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 39.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 124億円（37.5%）、国庫支出金 72.5億円（21.9%）、地方交付税 31.3億円（9.4%）。寄附金は 1,730万円で、歳入総額の 0.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 148億円（48.1%）、衛生費 38.4億円（12.5%）、土木費 34.7億円（11.3%）。
性質別?では、扶助費 104億円、人件費 48.4億円、物件費 36.4億円、補助費等 33.1億円、普通建設事業費 30.5億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 308億円から令和6年度の 308億円へ、0.2%減りました。歳入総額は 332億円で、令和5年度より 0.5%減りました。目的別では、民生費は 4.7%増、衛生費は 12.4%増、土木費は 27%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 308億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.5%、自前の税など（一般財源等?）が 65%、借金（地方債）が 2.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.4億円歳出の0.8%・1人あたり 3,088円令和5年度より 10.6%増
令和6年度の議会費 2.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費24億円歳出の7.8%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 45.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 18.1億円 | 75.3% | 2.3万円 | 令和5年度より 52.9%減 | |
| 徴税費 | 3.6億円 | 14.9% | 4,622円 | 令和5年度より 9.6%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.6億円 | 6.7% | 2,095円 | 令和5年度より 14.4%増 | |
| 選挙費 | 5,038万円 | 2.1% | 652円 | 令和5年度より 50.1%減 | |
| 統計調査費 | 1,413万円 | 0.6% | 183円 | 令和5年度より 15%減 | |
| 監査委員費 | 842万円 | 0.4% | 109円 | 令和5年度より 0.8%増 |
令和6年度の総務費 24億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.6%、自前の税など（一般財源等）が 84%、借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.4%。
民生費148億円歳出の48.1%・1人あたり 19.2万円令和5年度より 4.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 44.5億円 | 30% | 5.8万円 | 令和5年度より 3.7%増 | |
| 老人福祉費 | 21.7億円 | 14.7% | 2.8万円 | 令和5年度より 3%増 | |
| 児童福祉費 | 51.5億円 | 34.8% | 6.7万円 | 令和5年度より 9.7%増 | |
| 生活保護費 | 30.4億円 | 20.5% | 3.9万円 | 令和5年度より 0.3%減 | |
| 災害救助費 | 23万円 | 0% | 3円 | 令和5年度より 51.7%減 |
令和6年度の民生費 148億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45.6%。残りの 3.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費38.4億円歳出の12.5%・1人あたり 5万円令和5年度より 12.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 27.8億円 | 72.4% | 3.6万円 | 令和5年度より 15%増 | |
| 清掃費 | 10.6億円 | 27.6% | 1.4万円 | 令和5年度より 6.2%増 |
令和6年度の衛生費 38.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.2%、自前の税など（一般財源等）が 94.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
労働費1,174万円歳出の0%・1人あたり 152円令和5年度より 1.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,174万円 | 100% | 152円 | 令和5年度より 1.2%増 |
令和6年度の労働費 1,174万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費852万円歳出の0%・1人あたり 110円令和5年度より 5.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 852万円 | 100% | 110円 | 令和5年度より 5.1%減 |
令和6年度の農林水産業費 852万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.6%。残りの 12%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費2.5億円歳出の0.8%・1人あたり 3,289円令和5年度より 65%減
令和6年度の商工費 2.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.3%、自前の税など（一般財源等）が 44.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 53.3%。
土木費34.7億円歳出の11.3%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 27%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,107万円 | 0.9% | 402円 | 令和5年度より 3.4%減 | |
| 道路橋りょう費 | 7.7億円 | 22.1% | 9,902円 | 令和5年度より 27.8%増 | |
| 河川費 | 2,846万円 | 0.8% | 368円 | 令和5年度より 34.2%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1.8億円 | 5.3% | 2,379円 | 令和5年度より 35.2%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 5.7億円 | 16.3% | 7,311円 | 令和5年度より 0.9%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 18.4億円 | 53% | 2.4万円 | 令和5年度より 61.9%増 | |
| 住宅費 | 5,438万円 | 1.6% | 704円 | 令和5年度より 28.5%減 |
令和6年度の土木費 34.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 47.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.8%。ほかに借金（地方債）が 15.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10%。
消防費10.4億円歳出の3.4%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 4.5%増
令和6年度の消防費 10.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。ほかに借金（地方債）が 6.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
教育費27.8億円歳出の9%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 18%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5億円 | 17.8% | 6,427円 | 令和5年度より 8.1%増 | |
| 小学校費 | 7億円 | 25% | 9,019円 | 令和5年度より 28.9%増 | |
| 中学校費 | 4.4億円 | 15.8% | 5,689円 | 令和5年度より 67.6%増 | |
| 社会教育費 | 5.4億円 | 19.5% | 7,038円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1億円 | 3.7% | 1,347円 | 令和5年度より 1.4%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 5億円 | 18% | 6,497円 | 令和5年度より 8.6%増 |
令和6年度の教育費 27.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.4%、自前の税など（一般財源等）が 69.3%、借金（地方債）が 6.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.8%。
公債費19.3億円歳出の6.3%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 7.9%増
令和6年度の公債費 19.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 124億円のうち、個人市町村民税（所得割）が 50.7億円（40.8%）、固定資産税が 47.4億円（38.1%）、都市計画税が 11.5億円（9.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 104億円。目的で分けると、児童福祉費が 35.8億円（34.6%）、社会福祉費が 33.8億円（32.7%）、生活保護費が 28.3億円（27.4%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 11.3億円（39.8%）、生活扶助が 9億円（31.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.81（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 12%の位置。経常収支比率?は 92.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 2.9%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 193億円、1人あたり 25万円。積立金?（基金?）は 104億円、1人あたり 13.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 13%の位置、積立金は少ないほうから数えて 27%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 241億円から令和6年度の 308億円へ、27.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 338億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 308億円で、予算（性質別の合計）の 318億円より 10.2億円少ない額でした（予算の 96.8%）。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 107億円に対して決算は 104億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－３（108団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 39.8万円。類似団体（一般市Ⅱ－３、108団体）の中央値 45.8万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.2万円（中央値 19.7万円）でほぼ同じ、教育費は 3.6万円（同 5.1万円）で低いほう、土木費は 4.5万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 42,111人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 64.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 4億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 42,111人で 64.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6.7億円、うち市町村民税分は 4億円、道府県民税分は 2.7億円。控除を受けたのは 8,382人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 8,665円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。