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蕨市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 6.7億円で、差し引きは 5.2億円のマイナス。

人口 7.7万人(令和8年1月1日)受入額 1.5億円(令和7年度)差し引き 5.2億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
282万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6.7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.5億円(222件)、その募集などにかかった費用は 282万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6.7億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5.2億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4億円。

人口 7.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,001円、住民税控除額は 8,665円、差し引きは 6,701円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.5億円出た・残った 282万円受け入れた寄附1.5億円返礼品の調達135万円返礼品の送付21万円決済など120円事務127万円手元に残る分1.5億円

令和7年度の費用の合計は 282万円で、受入額 1.5億円の 1.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない293万円1.9%
  • 安心・安全・防災39万円0.2%
  • まちづくり・市民活動32万円0.2%
  • 地域・産業振興19万円0.1%
  • 健康・医療・福祉4万円0%
  • その他32円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」293万円、「安心・安全・防災」39万円、「まちづくり・市民活動」32万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 2.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 531件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 101万円、令和7年度は 1.5億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 332億円、歳出総額は 308億円。人口 7.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 39.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税124億円37.5%
  • 譲与税・交付金27.2億円8.2%
  • 地方交付税31.3億円9.4%
  • 国庫支出金72.5億円21.9%
  • 都道府県支出金19.8億円6%
  • 使用料・手数料3.9億円1.2%
  • 財産収入1.1億円0.3%
  • 地方債9億円2.7%
  • 寄附金1,730万円0.1%
  • 繰入金4.3億円1.3%
  • 繰越金24.9億円7.5%
  • 諸収入11.6億円3.5%
  • その他1.4億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.4億円0.8%
  • 総務費24億円7.8%
  • 民生費148億円48.1%
  • 衛生費38.4億円12.5%
  • 労働費1,174万円0%
  • 農林水産業費852万円0%
  • 商工費2.5億円0.8%
  • 土木費34.7億円11.3%
  • 消防費10.4億円3.4%
  • 教育費27.8億円9%
  • 公債費19.3億円6.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 124億円(37.5%)、国庫支出金 72.5億円(21.9%)、地方交付税 31.3億円(9.4%)。寄附金は 1,730万円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 148億円(48.1%)、衛生費 38.4億円(12.5%)、土木費 34.7億円(11.3%)。

性質別では、扶助費 104億円、人件費 48.4億円、物件費 36.4億円、補助費等 33.1億円、普通建設事業費 30.5億円。

財政力指数0.81
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率2.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高25.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高13.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.81(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 12%の位置。経常収支比率は 92.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 2.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 193億円、1人あたり 25万円。積立金基金)は 104億円、1人あたり 13.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 13%の位置、積立金は少ないほうから数えて 27%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
42,111
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
64.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 42,111人で 64.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6.7億円、うち市町村民税分は 4億円、道府県民税分は 2.7億円。控除を受けたのは 8,382人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 8,665円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。