滑川町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 3,985万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.1億円。差し引きは 8,953万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3,985万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,903万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.1億円
令和7年度に受け入れた寄附は 3,985万円（1,792件）、その募集などにかかった費用は 1,903万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.1億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 8,953万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,622万円。
人口 2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,016円、住民税控除額は 5,582円、差し引きは 4,529円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,903万円で、受入額 3,985万円の 47.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,686万円、「子ども・子育て」873万円、「環境・衛生」461万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 84.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 3,985万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 84.8億円、歳出総額は 81.4億円。人口 2万人で割ると、1人あたりの歳出は 41.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 33.1億円（39%）、国庫支出金 15.2億円（17.9%）、地方交付税 10.6億円（12.5%）。寄附金は 2,314万円で、歳入総額の 0.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 35.7億円（43.8%）、教育費 9.7億円（11.9%）、総務費 8.5億円（10.5%）。
性質別?では、扶助費 22.3億円、補助費等 16.8億円、物件費 12.9億円、人件費 11.8億円、繰出金 6.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 81.4億円、歳入総額は 84.8億円。令和5年度と比べると、歳出は 1.8%増、歳入は 2%増。目的別では、民生費は 12.4%増、教育費は 14.1%減、総務費は 15.2%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 81.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.1%、自前の税など（一般財源等?）が 71.6%、借金（地方債）が 2.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費9,276万円歳出の1.1%・1人あたり 4,692円令和5年度より 7.8%増
令和6年度の議会費 9,276万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費8.5億円歳出の10.5%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 15.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 6.4億円 | 75.2% | 3.2万円 | 令和5年度より 19.1%減 | |
| 徴税費 | 1.2億円 | 13.7% | 5,923円 | 令和5年度より 1.5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 7,105万円 | 8.3% | 3,594円 | 令和5年度より 5.4%増 | |
| 選挙費 | 1,996万円 | 2.3% | 1,010円 | 令和5年度より 30.1%減 | |
| 統計調査費 | 236万円 | 0.3% | 119円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 監査委員費 | 73万円 | 0.1% | 37円 | 令和5年度より 6.6%増 |
令和6年度の総務費 8.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.8%、自前の税など（一般財源等）が 86.4%、借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.8%。
民生費35.7億円歳出の43.8%・1人あたり 18.1万円令和5年度より 12.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 10.7億円 | 30% | 5.4万円 | 令和5年度より 23.6%増 | |
| 老人福祉費 | 5.3億円 | 14.7% | 2.7万円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 児童福祉費 | 19.7億円 | 55.3% | 10万円 | 令和5年度より 10.5%増 | |
| 災害救助費 | 3万円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 62.5%減 |
令和6年度の民生費 35.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47.3%、自前の税など（一般財源等）が 50.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
衛生費7.2億円歳出の8.9%・1人あたり 3.7万円令和5年度とほぼ同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3億円 | 41.2% | 1.5万円 | 令和5年度より 3.8%減 | |
| 結核対策費 | 212万円 | 0.3% | 107円 | 令和5年度より 18.7%減 | |
| 清掃費 | 4.2億円 | 58.5% | 2.1万円 | 令和5年度より 2.9%増 |
令和6年度の衛生費 7.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.9%、自前の税など（一般財源等）が 94.2%、借金（地方債）が 1.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
農林水産業費3.2億円歳出の3.9%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 14.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6,832万円 | 21.3% | 3,455円 | 令和5年度とほぼ同じ | |
| 畜産業費 | 32万円 | 0.1% | 16円 | 令和5年度と同じ | |
| 農地費 | 2.5億円 | 77.3% | 1.3万円 | 令和5年度より 19.2%増 | |
| 林業費 | 400万円 | 1.2% | 202円 | 令和5年度より 17.2%増 |
令和6年度の農林水産業費 3.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 68.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12%。ほかに借金（地方債）が 2.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.3%。
商工費2,730万円歳出の0.3%・1人あたり 1,381円令和5年度より 43.2%減
令和6年度の商工費 2,730万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
土木費6.7億円歳出の8.2%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 243万円 | 0.4% | 123円 | 令和5年度より 14.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.1億円 | 46.6% | 1.6万円 | 令和5年度より 5.6%減 | |
| 河川費 | 871万円 | 1.3% | 441円 | 令和5年度より 3%増 | |
| 都市計画費（街路） | 159万円 | 0.2% | 80円 | 令和5年度の 99.4倍 | |
| 都市計画費（公園） | 2,667万円 | 4% | 1,349円 | 令和5年度より 15%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.9億円 | 43.7% | 1.5万円 | 令和5年度より 15.9%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2,471万円 | 3.7% | 1,250円 | 令和5年度より 24.3%増 |
令和6年度の土木費 6.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.3%、自前の税など（一般財源等）が 62.8%、借金（地方債）が 28.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
消防費3.8億円歳出の4.6%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 3.8%増
令和6年度の消防費 3.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
教育費9.7億円歳出の11.9%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 14.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.6億円 | 26.8% | 1.3万円 | 令和5年度より 16.1%増 | |
| 小学校費 | 1.4億円 | 14.4% | 7,036円 | 令和5年度より 62.5%減 | |
| 中学校費 | 5,307万円 | 5.5% | 2,684円 | 令和5年度より 3.1%減 | |
| 幼稚園費 | 1.2億円 | 12.5% | 6,153円 | 令和5年度より 9.8%増 | |
| 社会教育費 | 1.3億円 | 13.6% | 6,648円 | 令和5年度より 10.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4,217万円 | 4.4% | 2,133円 | 令和5年度より 3.8%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.2億円 | 22.9% | 1.1万円 | 令和5年度より 6.2%増 |
令和6年度の教育費 9.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%、自前の税など（一般財源等）が 97.1%、借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
公債費5.4億円歳出の6.7%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 1.8%減
令和6年度の公債費 5.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 33.1億円のうち、固定資産税が 16.4億円（49.6%）、個人市町村民税（所得割）が 10.3億円（31%）、法人市町村民税（法人税割）が 3.1億円（9.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 22.3億円のうち、児童福祉費が 14.2億円（63.6%）、社会福祉費が 8億円（35.6%）、老人福祉費が 778万円（0.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.80（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 13%の位置。経常収支比率?は 91.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.2%、将来負担比率?は 8.2%。
地方債?（借入金）の現在高は 47億円、1人あたり 23.8万円。積立金?（基金?）は 17.9億円、1人あたり 9.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 11%の位置、積立金は少ないほうから数えて 15%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 63.8億円から 81.4億円へ、27.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 86.3億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 87.4億円、決算は 81.4億円。決算は予算より 6億円少なく、予算の 93.1%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 7.5億円に対して決算は 4.6億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅳ－２（59団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 41.2万円。類似団体（町村Ⅳ－２、59団体）の中央値 61.9万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.1万円（中央値 19.7万円）でほぼ同じ、教育費は 4.9万円（同 6.4万円）で低いほう、土木費は 3.4万円（同 5.7万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 9,925人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 11.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 6,622万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 9,925人で 11.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.1億円、うち市町村民税分は 6,622万円、道府県民税分は 4,414万円。控除を受けたのは 1,542人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,582円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。