トップ埼玉県 › 滑川町

滑川町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 3,985万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.1億円。差し引きは 8,953万円のマイナス。

人口 2万人(令和8年1月1日)受入額 3,985万円(令和7年度)差し引き 8,953万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3,985万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,903万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3,985万円(1,792件)、その募集などにかかった費用は 1,903万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8,953万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,622万円。

人口 2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,016円、住民税控除額は 5,582円、差し引きは 4,529円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3,985万円出た・残った 1,903万円受け入れた寄附3,985万円返礼品の調達1,041万円返礼品の送付173万円決済など34万円事務654万円手元に残る分2,083万円

令和7年度の費用の合計は 1,903万円で、受入額 3,985万円の 47.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3,985万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1,686万円42.3%
  • 子ども・子育て873万円21.9%
  • 環境・衛生461万円11.6%
  • 地域・産業振興292万円7.3%
  • スポーツ・文化振興59万円1.5%
  • その他375円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,686万円、「子ども・子育て」873万円、「環境・衛生」461万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 84.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,792件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 3,985万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 84.8億円、歳出総額は 81.4億円。人口 2万人で割ると、1人あたりの歳出は 41.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税33.1億円39%
  • 譲与税・交付金9.7億円11.4%
  • 地方交付税10.6億円12.5%
  • 国庫支出金15.2億円17.9%
  • 都道府県支出金6.7億円7.9%
  • 使用料・手数料5,403万円0.6%
  • 財産収入1,425万円0.2%
  • 地方債2.4億円2.9%
  • 寄附金2,314万円0.3%
  • 繰入金9,830万円1.2%
  • 繰越金3.1億円3.6%
  • 諸収入1.5億円1.8%
  • その他6,629万円0.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,276万円1.1%
  • 総務費8.5億円10.5%
  • 民生費35.7億円43.8%
  • 衛生費7.2億円8.9%
  • 農林水産業費3.2億円3.9%
  • 商工費2,730万円0.3%
  • 土木費6.7億円8.2%
  • 消防費3.8億円4.6%
  • 教育費9.7億円11.9%
  • 公債費5.4億円6.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 33.1億円(39%)、国庫支出金 15.2億円(17.9%)、地方交付税 10.6億円(12.5%)。寄附金は 2,314万円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 35.7億円(43.8%)、教育費 9.7億円(11.9%)、総務費 8.5億円(10.5%)。

性質別では、扶助費 22.3億円、補助費等 16.8億円、物件費 12.9億円、人件費 11.8億円、繰出金 6.1億円。

財政力指数0.80
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率8.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高23.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高9.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.80(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 13%の位置。経常収支比率は 91.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.2%、将来負担比率は 8.2%。

地方債(借入金)の現在高は 47億円、1人あたり 23.8万円。積立金基金)は 17.9億円、1人あたり 9.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 11%の位置、積立金は少ないほうから数えて 15%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
9,925
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
11.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6,622万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 9,925人で 11.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.1億円、うち市町村民税分は 6,622万円、道府県民税分は 4,414万円。控除を受けたのは 1,542人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,582円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。