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草加市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 22.8億円、募集などの費用は 11億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 18.9億円を引くと、差し引きは 7.1億円のマイナス。

人口 25.3万人(令和8年1月1日)受入額 22.8億円(令和7年度)差し引き 7.1億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
22.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
11億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
18.9億円

令和7年度に受け入れた寄附は 22.8億円(155,576件)、その募集などにかかった費用は 11億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 18.9億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7.1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 11.4億円。

人口 25.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 9,045円、住民税控除額は 7,493円、差し引きは 2,816円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 22.8億円出た・残った 11億円受け入れた寄附22.8億円返礼品の調達6億円返礼品の送付1.6億円決済など5,260万円事務2.9億円手元に残る分11.8億円

令和7年度の費用の合計は 11億円で、受入額 22.8億円の 48.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 22.8億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て7.2億円31.4%
  • 分野を指定しない5.7億円25.1%
  • 健康・医療・福祉3.4億円14.7%
  • 教育・人づくり1.9億円8.3%
  • まちづくり・市民活動1.2億円5.3%
  • 安心・安全・防災1億円4.6%
  • 環境・衛生9,733万円4.3%
  • スポーツ・文化振興5,520万円2.4%
  • 地域・産業振興4,664万円2%
  • 観光・交流・定住促進3,374万円1.5%
  • その他965円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 11分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」7.2億円、「分野を指定しない」5.7億円、「健康・医療・福祉」3.4億円。指定額の合計は受入額の 99.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 155,576件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 22.8億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 969億円、歳出総額は 917億円。人口 25.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 36.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税395億円40.8%
  • 譲与税・交付金90.5億円9.3%
  • 地方交付税48.3億円5%
  • 国庫支出金196億円20.2%
  • 都道府県支出金59億円6.1%
  • 使用料・手数料15億円1.6%
  • 財産収入8,439万円0.1%
  • 地方債41億円4.2%
  • 寄附金17.2億円1.8%
  • 繰入金31.7億円3.3%
  • 繰越金57.2億円5.9%
  • 諸収入16.8億円1.7%
  • その他9,289万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.8億円0.4%
  • 総務費94.5億円10.3%
  • 民生費460億円50.1%
  • 衛生費67.8億円7.4%
  • 労働費5,512万円0.1%
  • 農林水産業費7,470万円0.1%
  • 商工費14.8億円1.6%
  • 土木費93.1億円10.1%
  • 消防費34.6億円3.8%
  • 教育費79.5億円8.7%
  • 公債費68.4億円7.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 395億円(40.8%)、国庫支出金 196億円(20.2%)、譲与税・交付金 90.5億円(9.3%)。寄附金は 17.2億円で、歳入総額の 1.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 460億円(50.1%)、総務費 94.5億円(10.3%)、土木費 93.1億円(10.1%)。

性質別では、扶助費 239億円、補助費等 218億円、人件費 137億円、物件費 123億円、公債費 68.4億円。

財政力指数0.89
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率100.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率30.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高26.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高2.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.89(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 8%の位置。経常収支比率は 100.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.4%、将来負担比率は 30.2%。

地方債(借入金)の現在高は 665億円、1人あたり 26.3万円。積立金基金)は 65.1億円、1人あたり 2.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 14%の位置、積立金はいちばん少ないあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
134,459
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
178億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
11.4億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 134,459人で 178億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 18.9億円、うち市町村民税分は 11.4億円、道府県民税分は 7.6億円。控除を受けたのは 25,522人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,493円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。