草加市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 22.8億円、募集などの費用は 11億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 18.9億円を引くと、差し引きは 7.1億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 22.8億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 11億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 18.9億円
令和7年度に受け入れた寄附は 22.8億円（155,576件）、その募集などにかかった費用は 11億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 18.9億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 7.1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 11.4億円。
人口 25.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 9,045円、住民税控除額は 7,493円、差し引きは 2,816円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 11億円で、受入額 22.8億円の 48.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 11分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」7.2億円、「分野を指定しない」5.7億円、「健康・医療・福祉」3.4億円。指定額の合計は受入額の 99.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 22.8億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 969億円、歳出総額は 917億円。人口 25.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 36.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 395億円（40.8%）、国庫支出金 196億円（20.2%）、譲与税・交付金 90.5億円（9.3%）。寄附金は 17.2億円で、歳入総額の 1.8%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 460億円（50.1%）、総務費 94.5億円（10.3%）、土木費 93.1億円（10.1%）。
性質別?では、扶助費 239億円、補助費等 218億円、人件費 137億円、物件費 123億円、公債費 68.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 917億円で、令和5年度より 2.6%増えました。歳入総額は 969億円で、1.9%増えました。目的別では、民生費は 6.5%増、総務費は 5.5%減、土木費は 8.1%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 917億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.3%、自前の税など（一般財源等?）が 67.3%、借金（地方債）が 4.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3.8億円歳出の0.4%・1人あたり 1,504円令和5年度より 3.9%減
令和6年度の議会費 3.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費94.5億円歳出の10.3%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 5.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 78.3億円 | 82.9% | 3.1万円 | 令和5年度より 6.6%減 | |
| 徴税費 | 8.7億円 | 9.2% | 3,426円 | 令和5年度より 1.5%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5.1億円 | 5.4% | 2,014円 | 令和5年度より 5.6%増 | |
| 選挙費 | 1.5億円 | 1.6% | 613円 | 令和5年度より 6.1%増 | |
| 統計調査費 | 2,774万円 | 0.3% | 110円 | 令和5年度より 5.4%減 | |
| 監査委員費 | 6,092万円 | 0.6% | 241円 | 令和5年度より 13.8%減 |
令和6年度の総務費 94.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.1%。ほかに借金（地方債）が 3.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.6%。
民生費460億円歳出の50.1%・1人あたり 18.2万円令和5年度より 6.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 120億円 | 26.2% | 4.8万円 | 令和5年度より 9.8%増 | |
| 老人福祉費 | 73.7億円 | 16% | 2.9万円 | 令和5年度より 3.5%増 | |
| 児童福祉費 | 182億円 | 39.5% | 7.2万円 | 令和5年度より 8.2%増 | |
| 生活保護費 | 84億円 | 18.3% | 3.3万円 | 令和5年度より 1.4%増 | |
| 災害救助費 | 933万円 | 0% | 37円 | 令和5年度より 49.4%減 |
令和6年度の民生費 460億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43.6%。ほかに借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
衛生費67.8億円歳出の7.4%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 2.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 38.6億円 | 56.9% | 1.5万円 | 令和5年度より 15%減 | |
| 清掃費 | 29.2億円 | 43.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 21.1%増 |
令和6年度の衛生費 67.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%、自前の税など（一般財源等）が 92.5%、借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.1%。
労働費5,512万円歳出の0.1%・1人あたり 218円令和5年度より 0.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 5,512万円 | 100% | 218円 | 令和5年度より 0.3%増 |
令和6年度の労働費 5,512万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 53.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 46.6%。
農林水産業費7,470万円歳出の0.1%・1人あたり 296円令和5年度より 1.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4,667万円 | 62.5% | 185円 | 令和5年度より 5.7%減 | |
| 農地費 | 2,803万円 | 37.5% | 111円 | 令和5年度より 6.2%増 |
令和6年度の農林水産業費 7,470万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.4%。残りの 0.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費14.8億円歳出の1.6%・1人あたり 5,865円令和5年度より 30.2%増
令和6年度の商工費 14.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%。残りの 8.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費93.1億円歳出の10.1%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 8.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2億円 | 2.1% | 787円 | 令和5年度より 2.5%減 | |
| 道路橋りょう費 | 14.1億円 | 15.2% | 5,593円 | 令和5年度より 4.6%減 | |
| 河川費 | 10.1億円 | 10.8% | 3,986円 | 令和5年度より 2.9%増 | |
| 都市計画費（街路） | 3.2億円 | 3.4% | 1,261円 | 令和5年度より 18.9%増 | |
| 都市計画費（公園） | 6.4億円 | 6.9% | 2,538円 | 令和5年度より 23.1%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 27億円 | 29% | 1.1万円 | 令和5年度より 4.5%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 28.2億円 | 30.3% | 1.1万円 | 令和5年度より 17.3%減 | |
| 住宅費 | 2.1億円 | 2.2% | 823円 | 令和5年度より 73.3%増 |
令和6年度の土木費 93.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.9%、自前の税など（一般財源等）が 65.5%、借金（地方債）が 23.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5%。
消防費34.6億円歳出の3.8%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 2.7%減
令和6年度の消防費 34.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 83.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.7%。
教育費79.5億円歳出の8.7%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 11.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 20.2億円 | 25.4% | 7,994円 | 令和5年度より 23.6%増 | |
| 小学校費 | 12.8億円 | 16.1% | 5,075円 | 令和5年度より 3.6%減 | |
| 中学校費 | 9.9億円 | 12.5% | 3,936円 | 令和5年度より 12.2%増 | |
| 幼稚園費 | 11.6億円 | 14.6% | 4,579円 | 令和5年度より 1%減 | |
| 社会教育費 | 6.3億円 | 7.9% | 2,492円 | 令和5年度より 0.1%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 10.3億円 | 13% | 4,079円 | 令和5年度より 47.1%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 8.4億円 | 10.5% | 3,306円 | 令和5年度より 5.7%増 |
令和6年度の教育費 79.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.1%、自前の税など（一般財源等）が 75.1%、借金（地方債）が 10.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.7%。
公債費68.4億円歳出の7.5%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 0.3%増
令和6年度の公債費 68.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 395億円。大きいのは、個人市町村民税（所得割）が 159億円（40.1%）、固定資産税が 155億円（39.1%）、都市計画税が 28.4億円（7.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 239億円のうち、社会福祉費が 83.1億円（34.7%）、生活保護費が 79.4億円（33.2%）、児童福祉費が 73.7億円（30.8%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 37.7億円（47.5%）、生活扶助が 22.7億円（28.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.89（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 8%の位置。経常収支比率?は 100.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.4%、将来負担比率?は 30.2%。
地方債?（借入金）の現在高は 665億円、1人あたり 26.3万円。積立金?（基金?）は 65.1億円、1人あたり 2.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 14%の位置、積立金はいちばん少ないあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 917億円で、令和元年度の 767億円より 19.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 1,066億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 961億円、決算は 917億円。決算は予算より 43.5億円少なく、予算の 95.5%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 135億円に対して決算は 123億円でした。
類似団体?との比較
施行時特例市（23団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 36.3万円。類似団体（施行時特例市、23団体）の中央値 44.1万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.2万円（中央値 18.8万円）でほぼ同じ、教育費は 3.1万円（同 5.9万円）で低いほう、土木費は 3.7万円（同 3.8万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 134,459人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 178億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 11.4億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 134,459人で 178億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 18.9億円、うち市町村民税分は 11.4億円、道府県民税分は 7.6億円。控除を受けたのは 25,522人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,493円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。