飯能市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 1.4億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.2億円。差し引きは 1.5億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?(令和7年度)
- 1.4億円
- その募集などの費用(令和7年度)
- 6,875万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
- 2.2億円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.4億円(5,067件)、その募集などにかかった費用は 6,875万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.2億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.5億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.3億円。
人口 7.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,787円、住民税控除額は 2,862円、差し引きは 1,964円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 6,875万円で、受入額 1.4億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「観光・交流・定住促進」5,004万円、「子ども・子育て」2,263万円、「分野を指定しない」2,034万円。指定額の合計は受入額の 84.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 5万円、令和7年度は 1.4億円(18年分)。いちばん多かったのは令和元年度の 3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算(令和6年度)
令和6年度の歳入総額は 351億円、歳出総額は 331億円。人口 7.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 42.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 127億円(36.2%)、国庫支出金 63.6億円(18.1%)、地方交付税 53.4億円(15.2%)。寄附金は 1.4億円で、歳入総額の 0.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 141億円(42.6%)、総務費 38.5億円(11.6%)、土木費 36億円(10.9%)。
性質別?では、扶助費 81.7億円、物件費 57.3億円、人件費 56.8億円、補助費等 35.4億円、公債費 34.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 331億円、歳入総額は 351億円。令和5年度と比べると、歳出は 0.7%増、歳入は 1.5%増。目的別では、民生費は 9.9%増、総務費は 8.1%増、土木費は 19.8%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 331億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 21.4%、自前の税など(一般財源等?)が 70.7%、借金(地方債)が 3.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.2億円歳出の0.7%・1人あたり 2,837円令和5年度より 1.5%減
令和6年度の議会費 2.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。
総務費38.5億円歳出の11.6%・1人あたり 5万円令和5年度より 8.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 31.4億円 | 81.6% | 4.1万円 | 令和5年度より 8.7%増 | |
| 徴税費 | 3.5億円 | 9.1% | 4,539円 | 令和5年度より 5.9%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.2億円 | 5.7% | 2,829円 | 令和5年度より 5.9%増 | |
| 選挙費 | 6,409万円 | 1.7% | 828円 | 令和5年度より 24.7%増 | |
| 統計調査費 | 4,617万円 | 1.2% | 597円 | 令和5年度より 13%減 | |
| 監査委員費 | 2,604万円 | 0.7% | 337円 | 令和5年度より 0.8%減 |
令和6年度の総務費 38.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.8%、自前の税など(一般財源等)が 80.3%、借金(地方債)が 3.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.1%。
民生費141億円歳出の42.6%・1人あたり 18.2万円令和5年度より 9.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 41.2億円 | 29.3% | 5.3万円 | 令和5年度より 11.5%増 | |
| 老人福祉費 | 25.9億円 | 18.4% | 3.3万円 | 令和5年度より 3.7%増 | |
| 児童福祉費 | 56.6億円 | 40.2% | 7.3万円 | 令和5年度より 15.5%増 | |
| 生活保護費 | 17.1億円 | 12.2% | 2.2万円 | 令和5年度より 0.7%減 | |
| 災害救助費 | 16万円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 54.3%減 |
令和6年度の民生費 141億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 56.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 40.6%。ほかに借金(地方債)が 0.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.8%。
衛生費28.3億円歳出の8.6%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 14.8億円 | 52.2% | 1.9万円 | 令和5年度より 2.9%減 | |
| 結核対策費 | 133万円 | 0% | 17円 | 令和5年度より 71.3%減 | |
| 清掃費 | 13.5億円 | 47.7% | 1.7万円 | 令和5年度より 8.3%増 |
令和6年度の衛生費 28.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.9%、自前の税など(一般財源等)が 84.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.9%。
労働費405万円歳出の0%・1人あたり 52円令和5年度より 29.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 405万円 | 100% | 52円 | 令和5年度より 29.5%減 |
令和6年度の労働費 405万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 1.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 98.7%。
農林水産業費3.6億円歳出の1.1%・1人あたり 4,695円令和5年度より 9.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.3億円 | 35.6% | 1,669円 | 令和5年度より 10.7%減 | |
| 畜産業費 | 10万円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 農地費 | 981万円 | 2.7% | 127円 | 令和5年度より 40.3%増 | |
| 林業費 | 2.2億円 | 61.7% | 2,898円 | 令和5年度より 9.5%減 |
令和6年度の農林水産業費 3.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 86.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.9%。残りの 3.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。
商工費6.7億円歳出の2%・1人あたり 8,639円令和5年度より 24.5%減
令和6年度の商工費 6.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 70%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.5%。残りの 29.5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。
土木費36億円歳出の10.9%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 19.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.2億円 | 3.4% | 1,564円 | 令和5年度より 1.4%増 | |
| 道路橋りょう費 | 9.3億円 | 25.8% | 1.2万円 | 令和5年度より 45%減 | |
| 河川費 | 1,824万円 | 0.5% | 236円 | 令和5年度より 31.7%増 | |
| 都市計画費(街路) | 7,783万円 | 2.2% | 1,006円 | 令和5年度より 50.8%増 | |
| 都市計画費(公園) | 2.4億円 | 6.7% | 3,112円 | 令和5年度より 7.7%増 | |
| 都市計画費(下水道) | 6.5億円 | 18.1% | 8,400円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 都市計画費(区画整理等) | 14.5億円 | 40.3% | 1.9万円 | 令和5年度より 12.1%減 | |
| 住宅費 | 1.1億円 | 3.1% | 1,424円 | 令和5年度より 7.9%増 |
令和6年度の土木費 36億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 52.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.3%。ほかに借金(地方債)が 21.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.8%。
消防費12.7億円歳出の3.8%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 0.5%増
令和6年度の消防費 12.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 97.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満。ほかに借金(地方債)が 2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.7%。
教育費27.9億円歳出の8.4%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 6.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5.6億円 | 20.2% | 7,292円 | 令和5年度より 19.2%増 | |
| 小学校費 | 5.9億円 | 21.3% | 7,684円 | 令和5年度より 15.9%減 | |
| 中学校費 | 5.3億円 | 18.9% | 6,828円 | 令和5年度より 25.8%減 | |
| 幼稚園費 | 1.7億円 | 6% | 2,178円 | 令和5年度より 4.5%減 | |
| 社会教育費 | 3.7億円 | 13.3% | 4,802円 | 令和5年度より 3.8%増 | |
| 保健体育費(体育施設等) | 1.6億円 | 5.7% | 2,067円 | 令和5年度より 1.3%増 | |
| 保健体育費(学校給食) | 4億円 | 14.4% | 5,190円 | 令和5年度より 0.6%減 |
令和6年度の教育費 27.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.3%、自前の税など(一般財源等)が 86%、借金(地方債)が 2.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.3%。
公債費34.1億円歳出の10.3%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 1.5%増
令和6年度の公債費 34.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 127億円。大きいのは、固定資産税が 59.5億円(46.8%)、個人市町村民税(所得割)が 41.8億円(33%)、都市計画税が 8.7億円(6.9%)。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 81.7億円。目的で分けると、児童福祉費が 35億円(42.9%)、社会福祉費が 29億円(35.5%)、生活保護費が 15.5億円(18.9%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 8.5億円(54.8%)、生活扶助が 4.1億円(26.4%)。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.70(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 22%の位置。経常収支比率?は 94.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率?は 5.2%、将来負担比率?は 19.5%。
地方債?(借入金)の現在高は 284億円、1人あたり 36.7万円。積立金?(基金?)は 39.9億円、1人あたり 5.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 29%の位置、積立金は少ないほうから数えて 4%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 292億円から 331億円へ、13.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 393億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算(性質別の合計)は 351億円、決算は 331億円。決算は予算より 19.9億円少なく、予算の 94.3%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 46.7億円に対して決算は 35.4億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ-3(108団体)・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 42.8万円。類似団体(一般市Ⅱ-3、108団体)の中央値 45.8万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 18.2万円(中央値 19.7万円)でほぼ同じ、教育費は 3.6万円(同 5.1万円)で低いほう、土木費は 4.6万円(同 3.8万円)で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数(令和7年度)
- 38,978人
- 所得割額(市町村民税)(令和7年度)
- 46.4億円
- 控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
- 1.3億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 38,978人で 46.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.2億円、うち市町村民税分は 1.3億円、道府県民税分は 8,867万円。控除を受けたのは 5,838人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,862円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。