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飯能市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 1.4億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.2億円。差し引きは 1.5億円のマイナス。

人口 7.7万人(令和8年1月1日)受入額 1.4億円(令和7年度)差し引き 1.5億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
6,875万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.4億円(5,067件)、その募集などにかかった費用は 6,875万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.5億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.3億円。

人口 7.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,787円、住民税控除額は 2,862円、差し引きは 1,964円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.4億円出た・残った 6,875万円受け入れた寄附1.4億円返礼品の調達3,452万円返礼品の送付757万円広報113万円決済など169万円事務2,384万円手元に残る分6,950万円

令和7年度の費用の合計は 6,875万円で、受入額 1.4億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.4億円を 100% にしています。

  • 観光・交流・定住促進5,004万円36.2%
  • 子ども・子育て2,263万円16.4%
  • 分野を指定しない2,034万円14.7%
  • 環境・衛生1,071万円7.7%
  • 安心・安全・防災706万円5.1%
  • スポーツ・文化振興514万円3.7%
  • 健康・医療・福祉74万円0.5%
  • その他341円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「観光・交流・定住促進」5,004万円、「子ども・子育て」2,263万円、「分野を指定しない」2,034万円。指定額の合計は受入額の 84.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 11,586件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 5万円、令和7年度は 1.4億円(18年分)。いちばん多かったのは令和元年度の 3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 351億円、歳出総額は 331億円。人口 7.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 42.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税127億円36.2%
  • 譲与税・交付金32.5億円9.3%
  • 地方交付税53.4億円15.2%
  • 国庫支出金63.6億円18.1%
  • 都道府県支出金20.1億円5.7%
  • 使用料・手数料4.1億円1.2%
  • 財産収入1.8億円0.5%
  • 地方債12億円3.4%
  • 寄附金1.4億円0.4%
  • 繰入金8.9億円2.5%
  • 繰越金16.9億円4.8%
  • 諸収入8億円2.3%
  • その他1億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.2億円0.7%
  • 総務費38.5億円11.6%
  • 民生費141億円42.6%
  • 衛生費28.3億円8.6%
  • 労働費405万円0%
  • 農林水産業費3.6億円1.1%
  • 商工費6.7億円2%
  • 土木費36億円10.9%
  • 消防費12.7億円3.8%
  • 教育費27.9億円8.4%
  • 公債費34.1億円10.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 127億円(36.2%)、国庫支出金 63.6億円(18.1%)、地方交付税 53.4億円(15.2%)。寄附金は 1.4億円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 141億円(42.6%)、総務費 38.5億円(11.6%)、土木費 36億円(10.9%)。

性質別では、扶助費 81.7億円、物件費 57.3億円、人件費 56.8億円、補助費等 35.4億円、公債費 34.1億円。

財政力指数0.70
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率19.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高36.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高5.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.70(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 22%の位置。経常収支比率は 94.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.2%、将来負担比率は 19.5%。

地方債(借入金)の現在高は 284億円、1人あたり 36.7万円。積立金基金)は 39.9億円、1人あたり 5.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 29%の位置、積立金は少ないほうから数えて 4%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
38,978
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
46.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.3億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 38,978人で 46.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.2億円、うち市町村民税分は 1.3億円、道府県民税分は 8,867万円。控除を受けたのは 5,838人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,862円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。