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飯能市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 1.4億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.2億円。差し引きは 1.5億円のマイナス。

人口 7.7万人(令和8年1月1日)受入額 1.4億円(令和7年度)差し引き 1.5億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
6,875万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.4億円(5,067件)、その募集などにかかった費用は 6,875万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.5億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.3億円。

人口 7.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,787円、住民税控除額は 2,862円、差し引きは 1,964円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.4億円出た・残った 6,875万円受け入れた寄附1.4億円返礼品の調達3,452万円返礼品の送付757万円広報113万円決済など169万円事務2,384万円手元に残る分6,950万円

令和7年度の費用の合計は 6,875万円で、受入額 1.4億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.4億円を 100% にしています。

  • 観光・交流・定住促進5,004万円36.2%
  • 子ども・子育て2,263万円16.4%
  • 分野を指定しない2,034万円14.7%
  • 環境・衛生1,071万円7.7%
  • 安心・安全・防災706万円5.1%
  • スポーツ・文化振興514万円3.7%
  • 健康・医療・福祉74万円0.5%
  • その他341円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「観光・交流・定住促進」5,004万円、「子ども・子育て」2,263万円、「分野を指定しない」2,034万円。指定額の合計は受入額の 84.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 11,586件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 5万円、令和7年度は 1.4億円(18年分)。いちばん多かったのは令和元年度の 3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 351億円、歳出総額は 331億円。人口 7.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 42.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税127億円36.2%
  • 譲与税・交付金32.5億円9.3%
  • 地方交付税53.4億円15.2%
  • 国庫支出金63.6億円18.1%
  • 都道府県支出金20.1億円5.7%
  • 使用料・手数料4.1億円1.2%
  • 財産収入1.8億円0.5%
  • 地方債12億円3.4%
  • 寄附金1.4億円0.4%
  • 繰入金8.9億円2.5%
  • 繰越金16.9億円4.8%
  • 諸収入8億円2.3%
  • その他1億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.2億円0.7%
  • 総務費38.5億円11.6%
  • 民生費141億円42.6%
  • 衛生費28.3億円8.6%
  • 労働費405万円0%
  • 農林水産業費3.6億円1.1%
  • 商工費6.7億円2%
  • 土木費36億円10.9%
  • 消防費12.7億円3.8%
  • 教育費27.9億円8.4%
  • 公債費34.1億円10.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 127億円(36.2%)、国庫支出金 63.6億円(18.1%)、地方交付税 53.4億円(15.2%)。寄附金は 1.4億円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 141億円(42.6%)、総務費 38.5億円(11.6%)、土木費 36億円(10.9%)。

性質別では、扶助費 81.7億円、物件費 57.3億円、人件費 56.8億円、補助費等 35.4億円、公債費 34.1億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 331億円、歳入総額は 351億円。令和5年度と比べると、歳出は 0.7%増、歳入は 1.5%増。目的別では、民生費は 9.9%増、総務費は 8.1%増、土木費は 19.8%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)51億円15.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)19.6億円5.9%
  • 借金(地方債)11.1億円3.4%
  • 自前の税など(一般財源等)234億円70.7%
  • その他15億円4.5%

令和6年度の歳出全体 331億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 21.4%、自前の税など(一般財源等)が 70.7%、借金(地方債)が 3.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.5%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.2億円歳出の0.7%・1人あたり 2,837円令和5年度より 1.5%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.2億円99.9%
  • その他18万円0.1%

令和6年度の議会費 2.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費38.5億円歳出の11.6%・1人あたり 5万円令和5年度より 8.1%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費31.4億円81.6%4.1万円令和5年度より 8.7%増
徴税費3.5億円9.1%4,539円令和5年度より 5.9%増
戸籍・住民基本台帳費2.2億円5.7%2,829円令和5年度より 5.9%増
選挙費6,409万円1.7%828円令和5年度より 24.7%増
統計調査費4,617万円1.2%597円令和5年度より 13%減
監査委員費2,604万円0.7%337円令和5年度より 0.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)8,234万円2.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.8億円4.6%
  • 借金(地方債)1.5億円3.8%
  • 自前の税など(一般財源等)30.9億円80.3%
  • その他3.5億円9.1%

令和6年度の総務費 38.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.8%、自前の税など(一般財源等)が 80.3%、借金(地方債)が 3.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.1%。

民生費141億円歳出の42.6%・1人あたり 18.2万円令和5年度より 9.9%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費41.2億円29.3%5.3万円令和5年度より 11.5%増
老人福祉費25.9億円18.4%3.3万円令和5年度より 3.7%増
児童福祉費56.6億円40.2%7.3万円令和5年度より 15.5%増
生活保護費17.1億円12.2%2.2万円令和5年度より 0.7%減
災害救助費16万円0%2円令和5年度より 54.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)40.3億円28.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)16.9億円12%
  • 借金(地方債)1.1億円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)80億円56.8%
  • その他2.6億円1.8%

令和6年度の民生費 141億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 56.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 40.6%。ほかに借金(地方債)が 0.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.8%。

衛生費28.3億円歳出の8.6%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 2%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費14.8億円52.2%1.9万円令和5年度より 2.9%減
結核対策費133万円0%17円令和5年度より 71.3%減
清掃費13.5億円47.7%1.7万円令和5年度より 8.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.8億円6.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,392万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)23.8億円84.2%
  • その他2.5億円8.9%

令和6年度の衛生費 28.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.9%、自前の税など(一般財源等)が 84.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.9%。

労働費405万円歳出の0%・1人あたり 52円令和5年度より 29.5%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費405万円100%52円令和5年度より 29.5%減
  • 自前の税など(一般財源等)5万円1.3%
  • その他400万円98.7%

令和6年度の労働費 405万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 1.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 98.7%。

農林水産業費3.6億円歳出の1.1%・1人あたり 4,695円令和5年度より 9.1%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.3億円35.6%1,669円令和5年度より 10.7%減
畜産業費10万円0%1円令和5年度より 1%増
農地費981万円2.7%127円令和5年度より 40.3%増
林業費2.2億円61.7%2,898円令和5年度より 9.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,656万円4.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,927万円5.3%
  • 自前の税など(一般財源等)3.1億円86.6%
  • その他1,292万円3.6%

令和6年度の農林水産業費 3.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 86.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.9%。残りの 3.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

商工費6.7億円歳出の2%・1人あたり 8,639円令和5年度より 24.5%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)333万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)4.7億円70%
  • その他2億円29.5%

令和6年度の商工費 6.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 70%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.5%。残りの 29.5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費36億円歳出の10.9%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 19.8%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.2億円3.4%1,564円令和5年度より 1.4%増
道路橋りょう費9.3億円25.8%1.2万円令和5年度より 45%減
河川費1,824万円0.5%236円令和5年度より 31.7%増
都市計画費(街路)7,783万円2.2%1,006円令和5年度より 50.8%増
都市計画費(公園)2.4億円6.7%3,112円令和5年度より 7.7%増
都市計画費(下水道)6.5億円18.1%8,400円令和5年度より 2.2%増
都市計画費(区画整理等)14.5億円40.3%1.9万円令和5年度より 12.1%減
住宅費1.1億円3.1%1,424円令和5年度より 7.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)6.1億円16.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,427万円0.4%
  • 借金(地方債)7.6億円21.1%
  • 自前の税など(一般財源等)19億円52.9%
  • その他3.2億円8.8%

令和6年度の土木費 36億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 52.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.3%。ほかに借金(地方債)が 21.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.8%。

消防費12.7億円歳出の3.8%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 0.5%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)13万円0%
  • 借金(地方債)2,530万円2%
  • 自前の税など(一般財源等)12.3億円97.3%
  • その他905万円0.7%

令和6年度の消防費 12.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 97.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満。ほかに借金(地方債)が 2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.7%。

教育費27.9億円歳出の8.4%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 6.7%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費5.6億円20.2%7,292円令和5年度より 19.2%増
小学校費5.9億円21.3%7,684円令和5年度より 15.9%減
中学校費5.3億円18.9%6,828円令和5年度より 25.8%減
幼稚園費1.7億円6%2,178円令和5年度より 4.5%減
社会教育費3.7億円13.3%4,802円令和5年度より 3.8%増
保健体育費(体育施設等)1.6億円5.7%2,067円令和5年度より 1.3%増
保健体育費(学校給食)4億円14.4%5,190円令和5年度より 0.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.9億円6.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,178万円1.5%
  • 借金(地方債)6,800万円2.4%
  • 自前の税など(一般財源等)24億円86%
  • その他9,149万円3.3%

令和6年度の教育費 27.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.3%、自前の税など(一般財源等)が 86%、借金(地方債)が 2.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.3%。

公債費34.1億円歳出の10.3%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 1.5%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)34億円99.7%
  • その他991万円0.3%

令和6年度の公債費 34.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1.3億円1%
  • 個人市町村民税(所得割)41.8億円33%
  • 法人市町村民税(均等割)2.1億円1.7%
  • 法人市町村民税(法人税割)6.1億円4.8%
  • 固定資産税59.5億円46.8%
  • 軽自動車税2.6億円2%
  • 市町村たばこ税4.8億円3.8%
  • 都市計画税8.7億円6.9%
  • その他281万円0%

令和6年度の市町村税は 127億円。大きいのは、固定資産税が 59.5億円(46.8%)、個人市町村民税(所得割)が 41.8億円(33%)、都市計画税が 8.7億円(6.9%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 81.7億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費29億円35.5%
  • 老人福祉費1.5億円1.9%
  • 児童福祉費35億円42.9%
  • 生活保護費15.5億円18.9%
  • 災害救助費16万円0%
  • 衛生費323万円0%
  • 教育費6,053万円0.7%

棒は生活保護費 15.5億円を 100% にしています。

  • 生活扶助4.1億円26.4%
  • 医療扶助8.5億円54.8%
  • 住宅扶助2.2億円14.3%
  • 介護扶助5,191万円3.4%
  • その他1,806万円1.2%

令和6年度の扶助費は 81.7億円。目的で分けると、児童福祉費が 35億円(42.9%)、社会福祉費が 29億円(35.5%)、生活保護費が 15.5億円(18.9%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 8.5億円(54.8%)、生活扶助が 4.1億円(26.4%)。

財政力指数0.70
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率19.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高36.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高5.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.70(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 22%の位置。経常収支比率は 94.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.2%、将来負担比率は 19.5%。

地方債(借入金)の現在高は 284億円、1人あたり 36.7万円。積立金(基金)は 39.9億円、1人あたり 5.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 29%の位置、積立金は少ないほうから数えて 4%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 292億円から 331億円へ、13.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 393億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
55.6億円 / 56.8億円1.1億円のプラス
物件費
62.9億円 / 57.3億円5.6億円のマイナス
維持補修費
3.3億円 / 1.4億円1.9億円のマイナス
扶助費
72.2億円 / 81.7億円9.5億円のプラス
補助費等
46.7億円 / 35.4億円11.3億円のマイナス
普通建設事業費
35.8億円 / 30億円5.7億円のマイナス
災害復旧事業費
100万円 / 0円100万円のマイナス
公債費
34.3億円 / 34.1億円2,054万円のマイナス
積立金
3.3億円 / 2.9億円4,458万円のマイナス
貸付金
1.1億円 / 9,878万円722万円のマイナス
繰出金
35.1億円 / 30.4億円4.7億円のマイナス
予備費
5,400万円 / ——
合計
351億円 / 331億円19.9億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 351億円、決算は 331億円。決算は予算より 19.9億円少なく、予算の 94.3%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 46.7億円に対して決算は 35.4億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-3(108団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
42.8万円
45.8万円
68.7万円
民生費
18.2万円
19.7万円
21.4万円
教育費
3.6万円
5.1万円
7.3万円
土木費
4.6万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 42.8万円。類似団体(一般市Ⅱ-3、108団体)の中央値 45.8万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 18.2万円(中央値 19.7万円)でほぼ同じ、教育費は 3.6万円(同 5.1万円)で低いほう、土木費は 4.6万円(同 3.8万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
38,978人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
46.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.3億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 38,978人で 46.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.2億円、うち市町村民税分は 1.3億円、道府県民税分は 8,867万円。控除を受けたのは 5,838人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,862円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。