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毛呂山町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 4,575万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 9,737万円。差し引きは 7,437万円のマイナス。

人口 3.2万人(令和8年1月1日)受入額 4,575万円(令和7年度)差し引き 7,437万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4,575万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,276万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
9,737万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4,575万円(1,531件)、その募集などにかかった費用は 2,276万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9,737万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7,437万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,842万円。

人口 3.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,448円、住民税控除額は 3,082円、差し引きは 2,354円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4,575万円出た・残った 2,276万円受け入れた寄附4,575万円返礼品の調達1,225万円返礼品の送付105万円広報19万円決済など36万円事務882万円その他の費用9万円手元に残る分2,299万円

令和7年度の費用の合計は 2,276万円で、受入額 4,575万円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4,575万円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動1,454万円31.8%
  • 健康・医療・福祉983万円21.5%
  • 分野を指定しない775万円16.9%
  • 地域・産業振興484万円10.6%
  • 安心・安全・防災481万円10.5%
  • 教育・人づくり399万円8.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」1,454万円、「健康・医療・福祉」983万円、「分野を指定しない」775万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,374件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 6万円、令和7年度は 4,575万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 127億円、歳出総額は 122億円。人口 3.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 38.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税36.7億円29%
  • 譲与税・交付金13.6億円10.8%
  • 地方交付税28.5億円22.5%
  • 国庫支出金18.8億円14.8%
  • 都道府県支出金8.1億円6.4%
  • 使用料・手数料7,528万円0.6%
  • 財産収入825万円0.1%
  • 地方債7.3億円5.8%
  • 寄附金4,880万円0.4%
  • 繰入金6.5億円5.1%
  • 繰越金4億円3.1%
  • 諸収入1.3億円1%
  • その他4,844万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.1億円0.9%
  • 総務費21.6億円17.7%
  • 民生費49.6億円40.7%
  • 衛生費9.3億円7.6%
  • 労働費102万円0%
  • 農林水産業費1.4億円1.2%
  • 商工費1.4億円1.1%
  • 土木費8.7億円7.2%
  • 消防費6.1億円5%
  • 教育費12.7億円10.4%
  • 公債費10億円8.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 36.7億円(29%)、地方交付税 28.5億円(22.5%)、国庫支出金 18.8億円(14.8%)。寄附金は 4,880万円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 49.6億円(40.7%)、総務費 21.6億円(17.7%)、教育費 12.7億円(10.4%)。

性質別では、扶助費 27.8億円、人件費 20.1億円、補助費等 19.9億円、物件費 14.3億円、繰出金 13.1億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 118億円から令和6年度の 122億円へ、3.3%増えました。歳入総額は 127億円で、令和5年度より 3.7%増えました。目的別では、民生費は 8.8%増、総務費は 13.4%増、教育費は 25.7%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)12.2億円10%
  • 県のお金(都道府県支出金)8.1億円6.6%
  • 借金(地方債)7.1億円5.8%
  • 自前の税など(一般財源等)91.1億円74.6%
  • その他3.6億円2.9%

令和6年度の歳出全体 122億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.6%、自前の税など(一般財源等)が 74.6%、借金(地方債)が 5.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.1億円歳出の0.9%・1人あたり 3,440円令和5年度より 4.3%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.1億円100%

令和6年度の議会費 1.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費21.6億円歳出の17.7%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 13.4%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費18.7億円86.5%5.9万円令和5年度より 17%増
徴税費1.7億円7.8%5,347円令和5年度より 3.8%減
戸籍・住民基本台帳費9,992万円4.6%3,163円令和5年度より 12.8%増
選挙費1,870万円0.9%592円令和5年度より 53.2%減
統計調査費259万円0.1%82円令和5年度より 91.4%増
監査委員費75万円0%24円令和5年度より 2.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,409万円2%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,706万円3.1%
  • 借金(地方債)2億円9.4%
  • 自前の税など(一般財源等)17.7億円81.8%
  • その他7,733万円3.6%

令和6年度の総務費 21.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 81.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.1%。ほかに借金(地方債)が 9.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.6%。

民生費49.6億円歳出の40.7%・1人あたり 15.7万円令和5年度より 8.8%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費22.1億円44.6%7万円令和5年度より 8.3%増
老人福祉費11.3億円22.7%3.6万円令和5年度より 4.5%増
児童福祉費16.2億円32.7%5.1万円令和5年度より 12.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)11.5億円23.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)7.2億円14.6%
  • 借金(地方債)7,060万円1.4%
  • 自前の税など(一般財源等)28.7億円57.9%
  • その他1.5億円3%

令和6年度の民生費 49.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 37.8%、自前の税など(一般財源等)が 57.9%、借金(地方債)が 1.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3%。

衛生費9.3億円歳出の7.6%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 3.9%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費4.4億円47.9%1.4万円令和5年度より 6.4%減
結核対策費251万円0.3%79円令和5年度より 5.8%減
清掃費4.8億円51.8%1.5万円令和5年度より 15.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)493万円0.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)263万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)8.6億円92.9%
  • その他5,784万円6.2%

令和6年度の衛生費 9.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 92.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.8%。残りの 6.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

労働費102万円歳出の0%・1人あたり 32円令和5年度と同じ
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費102万円100%32円令和5年度と同じ
  • 自前の税など(一般財源等)2万円2%
  • その他100万円98%

令和6年度の労働費 102万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 98%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費1.4億円歳出の1.2%・1人あたり 4,556円令和5年度より 2%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費8,905万円61.9%2,819円令和5年度より 12.1%減
畜産業費7万円0.1%2円令和5年度と同じ
農地費3,924万円27.3%1,242円令和5年度より 55.1%増
林業費1,558万円10.8%493円令和5年度より 7.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)26万円0.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)837万円5.8%
  • 自前の税など(一般財源等)1.3億円89.7%
  • その他625万円4.3%

令和6年度の農林水産業費 1.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6%、自前の税など(一般財源等)が 89.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.3%。

商工費1.4億円歳出の1.1%・1人あたり 4,295円令和5年度より 4%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)12万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)1.2億円91.3%
  • その他1,170万円8.6%

令和6年度の商工費 1.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 91.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%。残りの 8.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費8.7億円歳出の7.2%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 37.6%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1,180万円1.3%373円令和5年度より 37.5%増
道路橋りょう費2.3億円25.9%7,179円令和5年度より 4.9%減
河川費115万円0.1%36円令和5年度より 0.6%増
都市計画費(公園)8,517万円9.7%2,696円令和5年度より 71.6%減
都市計画費(下水道)4.2億円48.2%1.3万円令和5年度より 0.6%増
都市計画費(区画整理等)1.2億円13.9%3,840円令和5年度より 71.7%減
住宅費668万円0.8%211円令和5年度より 5.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,067万円2.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)9,000円0%
  • 借金(地方債)1億円11.5%
  • 自前の税など(一般財源等)7.2億円81.8%
  • その他3,780万円4.3%

令和6年度の土木費 8.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.4%、自前の税など(一般財源等)が 81.8%、借金(地方債)が 11.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.3%。

消防費6.1億円歳出の5%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 1.4%増
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)110万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)6.1億円99.7%
  • その他104万円0.2%

令和6年度の消防費 6.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。ほかに借金(地方債)が 0.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.2%。

教育費12.7億円歳出の10.4%・1人あたり 4万円令和5年度より 25.7%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.4億円19.2%7,746円令和5年度より 21.4%減
小学校費3.3億円25.6%1万円令和5年度の 2.2倍
中学校費1.6億円12.8%5,174円令和5年度より 39.8%増
幼稚園費329万円0.3%104円—
社会教育費2.7億円20.8%8,407円令和5年度より 17.4%増
保健体育費(体育施設等)1,813万円1.4%574円令和5年度より 14.5%減
保健体育費(学校給食)2.5億円19.8%7,992円令和5年度より 34.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)193万円0.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)601万円0.5%
  • 借金(地方債)3.3億円25.8%
  • 自前の税など(一般財源等)9.2億円72.4%
  • その他1,519万円1.2%

令和6年度の教育費 12.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.6%、自前の税など(一般財源等)が 72.4%、借金(地方債)が 25.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.2%。

公債費10億円歳出の8.2%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 3.6%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)9.9億円99.6%
  • その他392万円0.4%

令和6年度の公債費 10億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)5,079万円1.4%
  • 個人市町村民税(所得割)14.4億円39.2%
  • 法人市町村民税(均等割)7,269万円2%
  • 法人市町村民税(法人税割)5,290万円1.4%
  • 固定資産税15.9億円43.4%
  • 軽自動車税1.1億円3%
  • 市町村たばこ税2.4億円6.5%
  • 都市計画税1.1億円3%

令和6年度の市町村税は 36.7億円。大きいのは、固定資産税が 15.9億円(43.4%)、個人市町村民税(所得割)が 14.4億円(39.2%)、市町村たばこ税が 2.4億円(6.5%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 27.8億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費15.8億円56.8%
  • 老人福祉費746万円0.3%
  • 児童福祉費11.9億円42.6%
  • 衛生費26万円0%
  • 教育費954万円0.3%

令和6年度の扶助費 27.8億円のうち、社会福祉費が 15.8億円(56.8%)、児童福祉費が 11.9億円(42.6%)、教育費が 954万円(0.3%)。

財政力指数0.58
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率24.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高22.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高7.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.58(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 34%の位置。経常収支比率は 91.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.2%、将来負担比率は 24.3%。

地方債(借入金)の現在高は 71.9億円、1人あたり 22.8万円。積立金(基金)は 22.7億円、1人あたり 7.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 10%の位置、積立金は少ないほうから数えて 8%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 98億円から令和6年度の 122億円へ、24.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 137億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
21.4億円 / 20.1億円1.3億円のマイナス
物件費
15.6億円 / 14.3億円1.3億円のマイナス
維持補修費
2,700万円 / 4,936万円2,236万円のプラス
扶助費
24.2億円 / 27.8億円3.6億円のプラス
補助費等
18.7億円 / 19.9億円1.2億円のプラス
普通建設事業費
5.9億円 / 9.7億円3.8億円のプラス
公債費
10億円 / 10億円19万円のマイナス
積立金
6.5億円 / 6.5億円4万円のマイナス
貸付金
300万円 / 350万円50万円のプラス
繰出金
17.2億円 / 13.1億円4億円のマイナス
予備費
3,000万円 / ——
合計
120億円 / 122億円1.9億円のプラス

令和6年度の決算は 122億円で、予算(性質別の合計)の 120億円より 1.9億円多い額でした(予算の 101.6%)。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 17.2億円に対して決算は 13.1億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅴ-2(99団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
38.6万円
45.2万円
68.7万円
民生費
15.7万円
17万円
21.4万円
教育費
4万円
5.6万円
7.3万円
土木費
2.8万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅴ-2、99団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 38.6万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 15.7万円(中央値 17万円)でほぼ同じ、教育費は 4万円(同 5.6万円)で低いほう、土木費は 2.8万円(同 3.8万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
15,437人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
16.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5,842万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 15,437人で 16.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9,737万円、うち市町村民税分は 5,842万円、道府県民税分は 3,895万円。控除を受けたのは 1,641人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,082円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。