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毛呂山町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 4,575万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 9,737万円。差し引きは 7,437万円のマイナス。

人口 3.2万人(令和8年1月1日)受入額 4,575万円(令和7年度)差し引き 7,437万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4,575万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,276万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
9,737万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4,575万円(1,531件)、その募集などにかかった費用は 2,276万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9,737万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7,437万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,842万円。

人口 3.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,448円、住民税控除額は 3,082円、差し引きは 2,354円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4,575万円出た・残った 2,276万円受け入れた寄附4,575万円返礼品の調達1,225万円返礼品の送付105万円広報19万円決済など36万円事務882万円その他の費用9万円手元に残る分2,299万円

令和7年度の費用の合計は 2,276万円で、受入額 4,575万円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4,575万円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動1,454万円31.8%
  • 健康・医療・福祉983万円21.5%
  • 分野を指定しない775万円16.9%
  • 地域・産業振興484万円10.6%
  • 安心・安全・防災481万円10.5%
  • 教育・人づくり399万円8.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」1,454万円、「健康・医療・福祉」983万円、「分野を指定しない」775万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,374件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 6万円、令和7年度は 4,575万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 127億円、歳出総額は 122億円。人口 3.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 38.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税36.7億円29%
  • 譲与税・交付金13.6億円10.8%
  • 地方交付税28.5億円22.5%
  • 国庫支出金18.8億円14.8%
  • 都道府県支出金8.1億円6.4%
  • 使用料・手数料7,528万円0.6%
  • 財産収入825万円0.1%
  • 地方債7.3億円5.8%
  • 寄附金4,880万円0.4%
  • 繰入金6.5億円5.1%
  • 繰越金4億円3.1%
  • 諸収入1.3億円1%
  • その他4,844万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.1億円0.9%
  • 総務費21.6億円17.7%
  • 民生費49.6億円40.7%
  • 衛生費9.3億円7.6%
  • 労働費102万円0%
  • 農林水産業費1.4億円1.2%
  • 商工費1.4億円1.1%
  • 土木費8.7億円7.2%
  • 消防費6.1億円5%
  • 教育費12.7億円10.4%
  • 公債費10億円8.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 36.7億円(29%)、地方交付税 28.5億円(22.5%)、国庫支出金 18.8億円(14.8%)。寄附金は 4,880万円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 49.6億円(40.7%)、総務費 21.6億円(17.7%)、教育費 12.7億円(10.4%)。

性質別では、扶助費 27.8億円、人件費 20.1億円、補助費等 19.9億円、物件費 14.3億円、繰出金 13.1億円。

財政力指数0.58
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率24.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高22.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高7.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.58(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 34%の位置。経常収支比率は 91.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.2%、将来負担比率は 24.3%。

地方債(借入金)の現在高は 71.9億円、1人あたり 22.8万円。積立金基金)は 22.7億円、1人あたり 7.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 10%の位置、積立金は少ないほうから数えて 8%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
15,437
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
16.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5,842万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 15,437人で 16.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9,737万円、うち市町村民税分は 5,842万円、道府県民税分は 3,895万円。控除を受けたのは 1,641人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,082円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。