三芳町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 4,231万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.5億円で、差し引きは 2.2億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4,231万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,900万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2.5億円
令和7年度に受け入れた寄附は 4,231万円（1,826件）、その募集などにかかった費用は 1,900万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.5億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.2億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.5億円。
人口 3.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,136円、住民税控除額は 6,640円、差し引きは 6,014円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,900万円で、受入額 4,231万円の 44.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1,566万円、「分野を指定しない」1,270万円、「健康・医療・福祉」389万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 100万円、令和7年度は 4,231万円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 4.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 173億円、歳出総額は 162億円。人口 3.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 43.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 82.3億円（47.5%）、国庫支出金 22.8億円（13.1%）、譲与税・交付金 17.5億円（10.1%）。寄附金は 5,158万円で、歳入総額の 0.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 56.8億円（35.1%）、総務費 30.6億円（18.9%）、教育費 28.5億円（17.6%）。
性質別?では、扶助費 32.1億円、人件費 26.6億円、物件費 24.3億円、普通建設事業費 23.5億円、補助費等 17億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 162億円、歳入総額は 173億円。令和5年度と比べると、歳出は 7.6%増、歳入は 7.2%増。目的別では、民生費は 7.9%増、総務費は 8.7%減、教育費は 59%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 162億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.7%、自前の税など（一般財源等?）が 68.2%、借金（地方債）が 8.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.3億円歳出の0.8%・1人あたり 3,488円令和5年度より 1.2%増
令和6年度の議会費 1.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費30.6億円歳出の18.9%・1人あたり 8.2万円令和5年度より 8.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 27.2億円 | 88.8% | 7.3万円 | 令和5年度より 8.9%減 | |
| 徴税費 | 2億円 | 6.4% | 5,267円 | 令和5年度より 9.2%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.1億円 | 3.7% | 3,017円 | 令和5年度より 17.7%増 | |
| 選挙費 | 2,173万円 | 0.7% | 584円 | 令和5年度より 52.6%減 | |
| 統計調査費 | 1,153万円 | 0.4% | 310円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 監査委員費 | 89万円 | 0% | 24円 | 令和5年度より 0.3%減 |
令和6年度の総務費 30.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.6%。ほかに借金（地方債）が 4.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.4%。
民生費56.8億円歳出の35.1%・1人あたり 15.3万円令和5年度より 7.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 20.6億円 | 36.2% | 5.5万円 | 令和5年度より 5.5%増 | |
| 老人福祉費 | 13.2億円 | 23.1% | 3.5万円 | 令和5年度より 2.6%増 | |
| 児童福祉費 | 23.1億円 | 40.6% | 6.2万円 | 令和5年度より 13.6%増 | |
| 災害救助費 | 46万円 | 0% | 12円 | 令和5年度より 22.8%増 |
令和6年度の民生費 56.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37.5%、自前の税など（一般財源等）が 56.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.4%。
衛生費8.8億円歳出の5.5%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 4.1億円 | 46.3% | 1.1万円 | 令和5年度より 9%減 | |
| 清掃費 | 4.7億円 | 53.7% | 1.3万円 | 令和5年度より 2.7%増 |
令和6年度の衛生費 8.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.2%。残りの 8.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費110万円歳出の0%・1人あたり 30円令和5年度より 1.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 110万円 | 100% | 30円 | 令和5年度より 1.2%増 |
令和6年度の労働費 110万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費1.2億円歳出の0.7%・1人あたり 3,093円令和5年度より 2.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.2億円 | 99.9% | 3,090円 | 令和5年度より 2.9%増 | |
| 畜産業費 | 9万円 | 0.1% | 2円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 1.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.6%、自前の税など（一般財源等）が 80.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.1%。
商工費4,573万円歳出の0.3%・1人あたり 1,228円令和5年度より 5.6%増
令和6年度の商工費 4,573万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.7%。残りの 7.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費14億円歳出の8.6%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 2.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 9,940万円 | 7.1% | 2,670円 | 令和5年度より 30.5%減 | |
| 道路橋りょう費 | 6.6億円 | 47.1% | 1.8万円 | 令和5年度より 3.5%増 | |
| 河川費 | 239万円 | 0.2% | 64円 | 令和5年度より 32.9%増 | |
| 都市計画費（街路） | 2.7億円 | 19.3% | 7,258円 | 令和5年度より 15.7%増 | |
| 都市計画費（公園） | 1.3億円 | 9% | 3,375円 | 令和5年度より 76.2%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.6億円 | 11.7% | 4,392円 | 令和5年度より 10.7%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 7,853万円 | 5.6% | 2,109円 | 令和5年度より 12.1%減 |
令和6年度の土木費 14億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 56.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.6%。ほかに借金（地方債）が 41.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
消防費6.8億円歳出の4.2%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 1.5%増
令和6年度の消防費 6.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
教育費28.5億円歳出の17.6%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 59%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.7億円 | 13% | 9,964円 | 令和5年度より 22.7%増 | |
| 小学校費 | 9億円 | 31.5% | 2.4万円 | 令和5年度の 5倍 | |
| 中学校費 | 3.5億円 | 12.3% | 9,463円 | 令和5年度より 61.7%増 | |
| 幼稚園費 | 8,665万円 | 3% | 2,327円 | 令和5年度より 12.7%減 | |
| 社会教育費 | 6.3億円 | 22.2% | 1.7万円 | 令和5年度より 22.7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.3億円 | 4.6% | 3,512円 | 令和5年度より 12.6%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.8億円 | 13.3% | 1万円 | 令和5年度より 5.3%増 |
令和6年度の教育費 28.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.5%、自前の税など（一般財源等）が 54.1%、借金（地方債）が 24.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.5%。
公債費13.5億円歳出の8.3%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 4.7%減
令和6年度の公債費 13.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 82.3億円のうち、固定資産税が 43.9億円（53.4%）、個人市町村民税（所得割）が 21.6億円（26.2%）、法人市町村民税（法人税割）が 6.4億円（7.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 32.1億円。目的で分けると、児童福祉費が 15.7億円（49%）、社会福祉費が 14.7億円（45.9%）、教育費が 1.1億円（3.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 1.09（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 3%の位置。経常収支比率?は 89.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.3%、将来負担比率?は 39.0%。
地方債?（借入金）の現在高は 105億円、1人あたり 28.1万円。積立金?（基金?）は 45.9億円、1人あたり 12.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 16%の位置、積立金は少ないほうから数えて 24%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 131億円から 162億円へ、24%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 174億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 162億円で、予算（性質別の合計）の 169億円より 7.3億円少ない額でした（予算の 95.7%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 21.4億円に対して決算は 17億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－２（99団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅴ－２、99団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 43.5万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 15.3万円（中央値 17万円）で低いほう、教育費は 7.7万円（同 5.6万円）で高いほう、土木費は 3.8万円（同 3.8万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 18,603人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 24.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.5億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 18,603人で 24.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.5億円、うち市町村民税分は 1.5億円、道府県民税分は 9,889万円。控除を受けたのは 3,271人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,640円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。