秩父市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 3億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.7億円。差し引きは 24万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.7億円
令和7年度に受け入れた寄附は 3億円（9,175件）、その募集などにかかった費用は 1.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.7億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 24万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1億円。
人口 5.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 5,379円、住民税控除額は 3,082円、差し引きは 4円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.3億円で、受入額 3億円の 42.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「環境・衛生」9,000万円、「子ども・子育て」4,200万円、「観光・交流・定住促進」3,100万円。指定額の合計は受入額の 67.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 97万円、令和7年度は 3億円（18年分）。いちばん多かったのは令和2年度の 6億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 346億円、歳出総額は 320億円。人口 5.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 57万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 87.7億円（25.3%）、地方交付税 77.7億円（22.4%）、国庫支出金 49.3億円（14.2%）。寄附金は 2.4億円で、歳入総額の 0.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 122億円（38%）、総務費 48億円（15%）、教育費 36.9億円（11.5%）。
性質別?では、扶助費 71億円、人件費 49.6億円、補助費等 46.5億円、物件費 43.7億円、普通建設事業費 29.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 320億円、歳入総額は 346億円。令和5年度と比べると、歳出は 4.2%増、歳入は 4.2%増。目的別では、民生費は 8.8%増、総務費は 5.4%減、教育費は 23.8%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 320億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.2%、自前の税など（一般財源等?）が 70.7%、借金（地方債）が 5.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2億円歳出の0.6%・1人あたり 3,540円令和5年度より 1.7%増
令和6年度の議会費 2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費48億円歳出の15%・1人あたり 8.5万円令和5年度より 5.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 42.6億円 | 88.9% | 7.6万円 | 令和5年度より 5.7%減 | |
| 徴税費 | 2.8億円 | 5.8% | 4,956円 | 令和5年度より 2.5%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.6億円 | 3.3% | 2,804円 | 令和5年度より 8.4%減 | |
| 選挙費 | 5,804万円 | 1.2% | 1,032円 | 令和5年度より 11.3%増 | |
| 統計調査費 | 2,343万円 | 0.5% | 417円 | 令和5年度より 9.4%減 | |
| 監査委員費 | 1,511万円 | 0.3% | 269円 | 令和5年度より 8.7%増 |
令和6年度の総務費 48億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.8%。ほかに借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.9%。
民生費122億円歳出の38%・1人あたり 21.7万円令和5年度より 8.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 42.8億円 | 35.2% | 7.6万円 | 令和5年度より 5.6%増 | |
| 老人福祉費 | 22.2億円 | 18.2% | 4万円 | 令和5年度より 4.1%増 | |
| 児童福祉費 | 44.4億円 | 36.5% | 7.9万円 | 令和5年度より 16.4%増 | |
| 生活保護費 | 12.3億円 | 10.1% | 2.2万円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 災害救助費 | 60万円 | 0% | 11円 | 令和5年度より 17.9%増 |
令和6年度の民生費 122億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.7%、自前の税など（一般財源等）が 58.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
衛生費36.3億円歳出の11.3%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 29.9億円 | 82.5% | 5.3万円 | 令和5年度より 5.5%増 | |
| 結核対策費 | 1,330万円 | 0.4% | 236円 | 令和5年度より 6.5%増 | |
| 清掃費 | 6.2億円 | 17.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 8.4%増 |
令和6年度の衛生費 36.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.5%。ほかに借金（地方債）が 27.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.5%。
労働費9,457万円歳出の0.3%・1人あたり 1,682円令和5年度より 1.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 9,457万円 | 100% | 1,682円 | 令和5年度より 1.9%減 |
令和6年度の労働費 9,457万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 31.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 68.2%。
農林水産業費8億円歳出の2.5%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 22.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.6億円 | 32.9% | 4,667円 | 令和5年度より 23.9%増 | |
| 畜産業費 | 77万円 | 0.1% | 14円 | 令和5年度より 5.4%増 | |
| 農地費 | 9,821万円 | 12.3% | 1,747円 | 令和5年度より 22.5%減 | |
| 林業費 | 4.4億円 | 54.7% | 7,766円 | 令和5年度より 40.2%増 | |
| 水産業費 | 62万円 | 0.1% | 11円 | 令和5年度より 7.8%増 |
令和6年度の農林水産業費 8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.1%。ほかに借金（地方債）が 6.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.1%。
商工費7.3億円歳出の2.3%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 15.3%減
令和6年度の商工費 7.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.7%、自前の税など（一般財源等）が 77.7%、借金（地方債）が 3.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.9%。
土木費24.1億円歳出の7.5%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 21.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.7億円 | 7.2% | 3,088円 | 令和5年度より 3%減 | |
| 道路橋りょう費 | 10.9億円 | 45.4% | 1.9万円 | 令和5年度より 19.2%増 | |
| 河川費 | 7,944万円 | 3.3% | 1,413円 | 令和5年度より 21.9%増 | |
| 都市計画費（街路） | 3,182万円 | 1.3% | 566円 | 令和5年度より 9%増 | |
| 都市計画費（公園） | 4.5億円 | 18.5% | 7,921円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.2億円 | 17.6% | 7,528円 | 令和5年度と同じ | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2,625万円 | 1.1% | 467円 | 令和5年度より 23.8%増 | |
| 住宅費 | 1.3億円 | 5.6% | 2,396円 | 令和5年度より 4.2%増 |
令和6年度の土木費 24.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.8%、自前の税など（一般財源等）が 76.7%、借金（地方債）が 9.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.9%。
消防費11.6億円歳出の3.6%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 7%増
令和6年度の消防費 11.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 93%、借金（地方債）が 4.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.9%。
教育費36.9億円歳出の11.5%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 23.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 8.1億円 | 21.9% | 1.4万円 | 令和5年度より 4.5%増 | |
| 小学校費 | 10.3億円 | 27.9% | 1.8万円 | 令和5年度の 2.7倍 | |
| 中学校費 | 2.4億円 | 6.6% | 4,347円 | 令和5年度より 9.9%減 | |
| 幼稚園費 | 5,762万円 | 1.6% | 1,025円 | 令和5年度より 45.3%増 | |
| 社会教育費 | 4.5億円 | 12.1% | 7,934円 | 令和5年度より 1.8%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4.7億円 | 12.8% | 8,367円 | 令和5年度より 15.2%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 6.3億円 | 17.1% | 1.1万円 | 令和5年度より 2.6%減 |
令和6年度の教育費 36.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.3%、自前の税など（一般財源等）が 63.4%、借金（地方債）が 12.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.2%。
災害復旧費3,397万円歳出の0.1%・1人あたり 604円令和5年度より 80.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 3,397万円 | 100% | 604円 | 令和5年度より 31.1%増 |
令和6年度の災害復旧費 3,397万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
公債費23.1億円歳出の7.2%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 23.7%減
令和6年度の公債費 23.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 87.7億円のうち、固定資産税が 46.6億円（53.2%）、個人市町村民税（所得割）が 24.9億円（28.4%）、市町村たばこ税が 4億円（4.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 71億円のうち、社会福祉費が 28億円（39.4%）、児童福祉費が 27億円（37.9%）、生活保護費が 10.9億円（15.3%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 5.5億円（50.3%）、生活扶助が 3.3億円（30%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.56（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 37%の位置。経常収支比率?は 88.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 3.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 251億円、1人あたり 44.6万円。積立金?（基金?）は 124億円、1人あたり 22.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 39%の位置、積立金は少ないほうから数えて 44%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 299億円から 320億円へ、7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 367億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 320億円で、予算（性質別の合計）の 327億円より 6.8億円少ない額でした（予算の 97.9%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 20.7億円に対して決算は 29.4億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－２（79団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅱ－２、79団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 57万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.7万円（中央値 18.7万円）で高いほう、教育費は 6.6万円（同 5.9万円）で高いほう、土木費は 4.3万円（同 4.4万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 27,442人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 28.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 27,442人で 28.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.7億円、うち市町村民税分は 1億円、道府県民税分は 6,932万円。控除を受けたのは 2,824人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,082円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。