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吉川市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 5億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 1.2億円で、差し引きは 4億円のマイナス。

人口 7.2万人(令和8年1月1日)受入額 1.2億円(令和7年度)差し引き 4億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
1,592万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.2億円(845件)、その募集などにかかった費用は 1,592万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3億円。

人口 7.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,613円、住民税控除額は 6,910円、差し引きは 5,518円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.2億円出た・残った 1,592万円受け入れた寄附1.2億円返礼品の調達1,024万円返礼品の送付56万円決済など21万円事務492万円手元に残る分1億円

令和7年度の費用の合計は 1,592万円で、受入額 1.2億円の 13.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1,750万円15%
  • まちづくり・市民活動668万円5.7%
  • 安心・安全・防災540万円4.6%
  • スポーツ・文化振興455万円3.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,750万円、「まちづくり・市民活動」668万円、「安心・安全・防災」540万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 29.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,478件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1.2億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 300億円、歳出総額は 288億円。人口 7.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 39.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税102億円34%
  • 譲与税・交付金27.8億円9.3%
  • 地方交付税31.7億円10.6%
  • 国庫支出金57.8億円19.2%
  • 都道府県支出金19.7億円6.6%
  • 使用料・手数料1.3億円0.4%
  • 財産収入3,772万円0.1%
  • 地方債28.4億円9.5%
  • 寄附金6,635万円0.2%
  • 繰入金4.3億円1.4%
  • 繰越金13.8億円4.6%
  • 諸収入9.7億円3.2%
  • その他2.7億円0.9%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2億円0.7%
  • 総務費28.2億円9.8%
  • 民生費124億円43%
  • 衛生費19.7億円6.8%
  • 労働費4,872万円0.2%
  • 農林水産業費2.8億円1%
  • 商工費1.6億円0.6%
  • 土木費37.1億円12.9%
  • 消防費12.7億円4.4%
  • 教育費38億円13.2%
  • 公債費21.3億円7.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 102億円(34%)、国庫支出金 57.8億円(19.2%)、地方交付税 31.7億円(10.6%)。寄附金は 6,635万円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 124億円(43%)、教育費 38億円(13.2%)、土木費 37.1億円(12.9%)。

性質別では、扶助費 85億円、普通建設事業費 42.8億円、人件費 40.5億円、物件費 40.5億円、補助費等 29.9億円。

財政力指数0.78
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率0.0%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高33.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高5.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.78(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 15%の位置。経常収支比率は 94.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.7%、将来負担比率は 0.0%。

地方債(借入金)の現在高は 239億円、1人あたり 33.2万円。積立金基金)は 38.8億円、1人あたり 5.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 24%の位置、積立金は少ないほうから数えて 4%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
37,348
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
49億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 37,348人で 49億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5億円、うち市町村民税分は 3億円、道府県民税分は 2億円。控除を受けたのは 6,782人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,910円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。