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吉川市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 5億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 1.2億円で、差し引きは 4億円のマイナス。

人口 7.2万人(令和8年1月1日)受入額 1.2億円(令和7年度)差し引き 4億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
1,592万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.2億円(845件)、その募集などにかかった費用は 1,592万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3億円。

人口 7.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,613円、住民税控除額は 6,910円、差し引きは 5,518円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.2億円出た・残った 1,592万円受け入れた寄附1.2億円返礼品の調達1,024万円返礼品の送付56万円決済など21万円事務492万円手元に残る分1億円

令和7年度の費用の合計は 1,592万円で、受入額 1.2億円の 13.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1,750万円15%
  • まちづくり・市民活動668万円5.7%
  • 安心・安全・防災540万円4.6%
  • スポーツ・文化振興455万円3.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,750万円、「まちづくり・市民活動」668万円、「安心・安全・防災」540万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 29.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,478件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1.2億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 300億円、歳出総額は 288億円。人口 7.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 39.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税102億円34%
  • 譲与税・交付金27.8億円9.3%
  • 地方交付税31.7億円10.6%
  • 国庫支出金57.8億円19.2%
  • 都道府県支出金19.7億円6.6%
  • 使用料・手数料1.3億円0.4%
  • 財産収入3,772万円0.1%
  • 地方債28.4億円9.5%
  • 寄附金6,635万円0.2%
  • 繰入金4.3億円1.4%
  • 繰越金13.8億円4.6%
  • 諸収入9.7億円3.2%
  • その他2.7億円0.9%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2億円0.7%
  • 総務費28.2億円9.8%
  • 民生費124億円43%
  • 衛生費19.7億円6.8%
  • 労働費4,872万円0.2%
  • 農林水産業費2.8億円1%
  • 商工費1.6億円0.6%
  • 土木費37.1億円12.9%
  • 消防費12.7億円4.4%
  • 教育費38億円13.2%
  • 公債費21.3億円7.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 102億円(34%)、国庫支出金 57.8億円(19.2%)、地方交付税 31.7億円(10.6%)。寄附金は 6,635万円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 124億円(43%)、教育費 38億円(13.2%)、土木費 37.1億円(12.9%)。

性質別では、扶助費 85億円、普通建設事業費 42.8億円、人件費 40.5億円、物件費 40.5億円、補助費等 29.9億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 262億円から令和6年度の 288億円へ、9.6%増えました。歳入総額は 300億円で、令和5年度より 8.7%増えました。金額の大きい民生費・教育費・土木費は、それぞれ 5.3%増、39.1%増、39.3%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)47.2億円16.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)19.5億円6.8%
  • 借金(地方債)27.6億円9.6%
  • 自前の税など(一般財源等)180億円62.4%
  • その他13.7億円4.8%

令和6年度の歳出全体 288億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 62.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.2%。ほかに借金(地方債)が 9.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.8%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2億円歳出の0.7%・1人あたり 2,831円令和5年度より 1%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2億円100%

令和6年度の議会費 2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費28.2億円歳出の9.8%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 13.4%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費22.1億円78.2%3.1万円令和5年度より 16.5%減
徴税費3.5億円12.3%4,805円令和5年度より 6.6%増
戸籍・住民基本台帳費2.1億円7.4%2,874円令和5年度より 14.8%増
選挙費4,465万円1.6%619円令和5年度より 51.8%減
統計調査費500万円0.2%69円令和5年度より 19.8%減
監査委員費1,073万円0.4%149円令和5年度より 14.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,783万円1.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.6億円5.7%
  • 借金(地方債)3,350万円1.2%
  • 自前の税など(一般財源等)23億円81.4%
  • その他2.8億円10.1%

令和6年度の総務費 28.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.4%、自前の税など(一般財源等)が 81.4%、借金(地方債)が 1.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.1%。

民生費124億円歳出の43%・1人あたり 17.1万円令和5年度より 5.3%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費37.7億円30.5%5.2万円令和5年度より 6.1%増
老人福祉費17.8億円14.4%2.5万円令和5年度より 3.1%増
児童福祉費53.5億円43.3%7.4万円令和5年度より 6.8%増
生活保護費14.7億円11.9%2万円令和5年度より 0.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)43.3億円35%
  • 県のお金(都道府県支出金)17.2億円13.9%
  • 自前の税など(一般財源等)60.8億円49.1%
  • その他2.4億円1.9%

令和6年度の民生費 124億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 49.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 48.9%。残りの 1.9%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

衛生費19.7億円歳出の6.8%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 11.4%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費9.3億円47.5%1.3万円令和5年度より 1.1%減
結核対策費1,887万円1%262円令和5年度より 25.1%増
清掃費10.2億円51.6%1.4万円令和5年度より 25.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,823万円1.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,797万円0.9%
  • 借金(地方債)1,190万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)17.6億円89.3%
  • その他1.4億円7.3%

令和6年度の衛生費 19.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 89.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.9%。ほかに借金(地方債)が 0.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.3%。

労働費4,872万円歳出の0.2%・1人あたり 675円令和5年度より 0.8%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費4,872万円100%675円令和5年度より 0.8%減
  • 自前の税など(一般財源等)3,872万円79.5%
  • その他1,000万円20.5%

令和6年度の労働費 4,872万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 79.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 20.5%。

農林水産業費2.8億円歳出の1%・1人あたり 3,904円令和5年度より 11.1%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.2億円42.5%1,661円令和5年度より 5.6%増
畜産業費21万円0.1%3円令和5年度より 12%減
農地費1.6億円57.4%2,240円令和5年度より 15.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)15万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,487万円5.3%
  • 借金(地方債)4,480万円15.9%
  • 自前の税など(一般財源等)2.1億円75.8%
  • その他850万円3%

令和6年度の農林水産業費 2.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.3%、自前の税など(一般財源等)が 75.8%、借金(地方債)が 15.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3%。

商工費1.6億円歳出の0.6%・1人あたり 2,225円令和5年度より 28.8%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)123万円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円86.8%
  • その他2,000万円12.5%

令和6年度の商工費 1.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 86.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.8%。残りの 12.5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費37.1億円歳出の12.9%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 39.3%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.4億円3.6%1,872円令和5年度より 4.5%増
道路橋りょう費9.9億円26.6%1.4万円令和5年度より 20.6%増
河川費2.2億円6%3,100円令和5年度より 20.9%減
都市計画費(街路)2.1億円5.6%2,859円令和5年度より 64.1%増
都市計画費(公園)2.9億円7.8%3,994円令和5年度より 5.9%減
都市計画費(下水道)3.5億円9.4%4,820円令和5年度より 3.8%増
都市計画費(区画整理等)15.2億円41.1%2.1万円令和5年度の 2.3倍
  • 国のお金(国庫支出金)3億円8%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,205万円0.6%
  • 借金(地方債)14.7億円39.5%
  • 自前の税など(一般財源等)17.8億円47.8%
  • その他1.5億円4%

令和6年度の土木費 37.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 47.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.6%。ほかに借金(地方債)が 39.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4%。

消防費12.7億円歳出の4.4%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 3.2%増
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)1,490万円1.2%
  • 自前の税など(一般財源等)12.5億円98.8%
  • その他50万円0%

令和6年度の消防費 12.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 98.8%、借金(地方債)が 1.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

教育費38億円歳出の13.2%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 39.1%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費5億円13.1%6,878円令和5年度より 18.1%増
小学校費7.6億円19.9%1万円令和5年度より 53.8%増
中学校費4.9億円12.9%6,793円令和5年度の 2.7倍
社会教育費3.2億円8.4%4,410円令和5年度より 41.7%減
保健体育費(体育施設等)9.1億円24.1%1.3万円令和5年度の 3.1倍
保健体育費(学校給食)8.2億円21.6%1.1万円令和5年度より 2.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)548万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,300万円0.3%
  • 借金(地方債)11.9億円31.4%
  • 自前の税など(一般財源等)20.7億円54.5%
  • その他5.2億円13.6%

令和6年度の教育費 38億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 54.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.5%。ほかに借金(地方債)が 31.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.6%。

公債費21.3億円歳出の7.4%・1人あたり 3万円令和5年度より 1.5%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)21.3億円100%

令和6年度の公債費 21.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1.2億円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)42.7億円41.9%
  • 法人市町村民税(均等割)1.9億円1.8%
  • 法人市町村民税(法人税割)2.4億円2.3%
  • 固定資産税42.1億円41.3%
  • 軽自動車税1.6億円1.5%
  • 市町村たばこ税5.2億円5.1%
  • 都市計画税5億円4.9%

令和6年度の市町村税は 102億円。大きいのは、個人市町村民税(所得割)が 42.7億円(41.9%)、固定資産税が 42.1億円(41.3%)、市町村たばこ税が 5.2億円(5.1%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 85億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費28.6億円33.7%
  • 老人福祉費2,088万円0.2%
  • 児童福祉費42.1億円49.5%
  • 生活保護費13.4億円15.8%
  • 衛生費1,103万円0.1%
  • 教育費5,401万円0.6%

棒は生活保護費 13.4億円を 100% にしています。

  • 生活扶助3.8億円28.2%
  • 医療扶助6.6億円49%
  • 住宅扶助2.5億円18.8%
  • 介護扶助3,393万円2.5%
  • その他1,943万円1.4%

令和6年度の扶助費は 85億円。目的で分けると、児童福祉費が 42.1億円(49.5%)、社会福祉費が 28.6億円(33.7%)、生活保護費が 13.4億円(15.8%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 6.6億円(49%)、生活扶助が 3.8億円(28.2%)。

財政力指数0.78
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率0.0%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高33.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高5.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.78(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 15%の位置。経常収支比率は 94.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.7%、将来負担比率は 0.0%。

地方債(借入金)の現在高は 239億円、1人あたり 33.2万円。積立金(基金)は 38.8億円、1人あたり 5.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 24%の位置、積立金は少ないほうから数えて 4%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

教育費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 258億円から令和6年度の 288億円へ、11.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 300億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
43.9億円 / 40.5億円3.5億円のマイナス
物件費
43.6億円 / 40.5億円3.2億円のマイナス
維持補修費
2.7億円 / 2.7億円533万円のプラス
扶助費
79.1億円 / 85億円5.9億円のプラス
補助費等
46.3億円 / 29.9億円16.4億円のマイナス
普通建設事業費
28.2億円 / 42.8億円14.7億円のプラス
公債費
21.3億円 / 21.3億円5万円のマイナス
積立金
2.3億円 / 2.3億円37万円のプラス
投資及び出資金
7,600万円 / 7,363万円238万円のマイナス
貸付金
3,000万円 / 3,000万円ちょうど 0円
繰出金
27.9億円 / 21.6億円6.3億円のマイナス
予備費
1,500万円 / ——
合計
296億円 / 288億円8.9億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 296億円、決算は 288億円。決算は予算より 8.9億円少なく、予算の 97%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 46.3億円に対して決算は 29.9億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-3(108団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
39.8万円
45.8万円
68.7万円
民生費
17.1万円
19.7万円
21.4万円
教育費
5.3万円
5.1万円
7.3万円
土木費
5.1万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 39.8万円。類似団体(一般市Ⅱ-3、108団体)の中央値 45.8万円と比べると、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 17.1万円(中央値 19.7万円)で低いほう、教育費は 5.3万円(同 5.1万円)でほぼ同じ、土木費は 5.1万円(同 3.8万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
37,348人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
49億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 37,348人で 49億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5億円、うち市町村民税分は 3億円、道府県民税分は 2億円。控除を受けたのは 6,782人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,910円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。