トップ埼玉県 › 杉戸町

杉戸町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 6,333万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.6億円。差し引きは 2.3億円のマイナス。

人口 4.3万人(令和8年1月1日)受入額 6,333万円(令和7年度)差し引き 2.3億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6,333万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,984万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.6億円

令和7年度に受け入れた寄附は 6,333万円(1,733件)、その募集などにかかった費用は 2,984万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.6億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.6億円。

人口 4.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,468円、住民税控除額は 6,114円、差し引きは 5,338円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6,333万円出た・残った 2,984万円受け入れた寄附6,333万円返礼品の調達1,600万円返礼品の送付244万円広報55万円決済など104万円事務982万円手元に残る分3,349万円

令和7年度の費用の合計は 2,984万円で、受入額 6,333万円の 47.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6,333万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2,115万円33.4%
  • 環境・衛生1,313万円20.7%
  • 健康・医療・福祉612万円9.7%
  • 教育・人づくり523万円8.3%
  • 地域・産業振興358万円5.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,115万円、「環境・衛生」1,313万円、「健康・医療・福祉」612万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 77.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,500万円5,000万円7,500万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,968件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 6,333万円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 6,579万円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 166億円、歳出総額は 159億円。人口 4.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 36.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税57.7億円34.7%
  • 譲与税・交付金17億円10.2%
  • 地方交付税28億円16.8%
  • 国庫支出金23.2億円13.9%
  • 都道府県支出金10.6億円6.4%
  • 使用料・手数料2.4億円1.4%
  • 財産収入2,557万円0.2%
  • 地方債6.5億円3.9%
  • 寄附金7,537万円0.5%
  • 繰入金8億円4.8%
  • 繰越金3.4億円2.1%
  • 諸収入3.5億円2.1%
  • その他5.1億円3.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.4億円0.9%
  • 総務費19億円12%
  • 民生費65.1億円41.1%
  • 衛生費21.3億円13.4%
  • 労働費4,735万円0.3%
  • 農林水産業費2.1億円1.3%
  • 商工費1.2億円0.8%
  • 土木費11億円6.9%
  • 消防費6.9億円4.4%
  • 教育費20.1億円12.7%
  • 公債費10億円6.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 57.7億円(34.7%)、地方交付税 28億円(16.8%)、国庫支出金 23.2億円(13.9%)。寄附金は 7,537万円で、歳入総額の 0.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 65.1億円(41.1%)、衛生費 21.3億円(13.4%)、教育費 20.1億円(12.7%)。

性質別では、扶助費 35.6億円、物件費 30.9億円、人件費 26.9億円、繰出金 18.7億円、補助費等 18.2億円。

財政力指数0.70
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高17.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高5.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.70(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 22%の位置。経常収支比率は 90.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 75.8億円、1人あたり 17.6万円。積立金基金)は 22.1億円、1人あたり 5.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 5%の位置、積立金は少ないほうから数えて 4%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
21,242
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
24.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.6億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 21,242人で 24.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.6億円、うち市町村民税分は 1.6億円、道府県民税分は 1.1億円。控除を受けたのは 2,840人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,114円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。