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杉戸町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 6,333万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.6億円。差し引きは 2.3億円のマイナス。

人口 4.3万人(令和8年1月1日)受入額 6,333万円(令和7年度)差し引き 2.3億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6,333万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,984万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.6億円

令和7年度に受け入れた寄附は 6,333万円(1,733件)、その募集などにかかった費用は 2,984万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.6億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.6億円。

人口 4.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,468円、住民税控除額は 6,114円、差し引きは 5,338円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6,333万円出た・残った 2,984万円受け入れた寄附6,333万円返礼品の調達1,600万円返礼品の送付244万円広報55万円決済など104万円事務982万円手元に残る分3,349万円

令和7年度の費用の合計は 2,984万円で、受入額 6,333万円の 47.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6,333万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2,115万円33.4%
  • 環境・衛生1,313万円20.7%
  • 健康・医療・福祉612万円9.7%
  • 教育・人づくり523万円8.3%
  • 地域・産業振興358万円5.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,115万円、「環境・衛生」1,313万円、「健康・医療・福祉」612万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 77.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,500万円5,000万円7,500万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,968件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 6,333万円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 6,579万円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 166億円、歳出総額は 159億円。人口 4.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 36.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税57.7億円34.7%
  • 譲与税・交付金17億円10.2%
  • 地方交付税28億円16.8%
  • 国庫支出金23.2億円13.9%
  • 都道府県支出金10.6億円6.4%
  • 使用料・手数料2.4億円1.4%
  • 財産収入2,557万円0.2%
  • 地方債6.5億円3.9%
  • 寄附金7,537万円0.5%
  • 繰入金8億円4.8%
  • 繰越金3.4億円2.1%
  • 諸収入3.5億円2.1%
  • その他5.1億円3.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.4億円0.9%
  • 総務費19億円12%
  • 民生費65.1億円41.1%
  • 衛生費21.3億円13.4%
  • 労働費4,735万円0.3%
  • 農林水産業費2.1億円1.3%
  • 商工費1.2億円0.8%
  • 土木費11億円6.9%
  • 消防費6.9億円4.4%
  • 教育費20.1億円12.7%
  • 公債費10億円6.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 57.7億円(34.7%)、地方交付税 28億円(16.8%)、国庫支出金 23.2億円(13.9%)。寄附金は 7,537万円で、歳入総額の 0.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 65.1億円(41.1%)、衛生費 21.3億円(13.4%)、教育費 20.1億円(12.7%)。

性質別では、扶助費 35.6億円、物件費 30.9億円、人件費 26.9億円、繰出金 18.7億円、補助費等 18.2億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 159億円で、令和5年度より 4.4%増えました。歳入総額は 166億円で、5.1%増えました。目的別では、民生費は 9.8%増、衛生費は 19.6%増、教育費は 0.1%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)16.9億円10.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)10.5億円6.6%
  • 借金(地方債)5.9億円3.8%
  • 自前の税など(一般財源等)114億円71.8%
  • その他11.3億円7.1%

令和6年度の歳出全体 159億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.3%、自前の税など(一般財源等)が 71.8%、借金(地方債)が 3.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.1%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.4億円歳出の0.9%・1人あたり 3,150円令和5年度より 11.9%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円100%

令和6年度の議会費 1.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費19億円歳出の12%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 9.3%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費14.6億円76.8%3.4万円令和5年度より 9.4%増
徴税費2.3億円12%5,276円令和5年度より 9.3%増
戸籍・住民基本台帳費1.5億円7.7%3,391円令和5年度より 16.9%増
選挙費4,650万円2.4%1,078円令和5年度より 18.4%減
統計調査費1,945万円1%451円令和5年度より 35.3%増
監査委員費50万円0%12円令和5年度より 7.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,072万円2.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)9,690万円5.1%
  • 自前の税など(一般財源等)17.2億円90.5%
  • その他4,405万円2.3%

令和6年度の総務費 19億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 90.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.2%。残りの 2.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

民生費65.1億円歳出の41.1%・1人あたり 15.1万円令和5年度より 9.8%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費27.2億円41.7%6.3万円令和5年度より 11.5%増
老人福祉費15.8億円24.2%3.7万円令和5年度より 3%増
児童福祉費22.2億円34%5.1万円令和5年度より 12.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)14.6億円22.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)8.8億円13.5%
  • 借金(地方債)1,360万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)40.2億円61.8%
  • その他1.4億円2.2%

令和6年度の民生費 65.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 35.9%、自前の税など(一般財源等)が 61.8%、借金(地方債)が 0.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.2%。

衛生費21.3億円歳出の13.4%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 19.6%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費7.1億円33.4%1.6万円令和5年度より 10.6%増
結核対策費927万円0.4%215円令和5年度より 4.2%減
清掃費14.1億円66.1%3.3万円令和5年度より 24.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,195万円1%
  • 県のお金(都道府県支出金)675万円0.3%
  • 借金(地方債)1.1億円5.3%
  • 自前の税など(一般財源等)12.5億円58.8%
  • その他7.4億円34.6%

令和6年度の衛生費 21.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.4%、自前の税など(一般財源等)が 58.8%、借金(地方債)が 5.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 34.6%。

労働費4,735万円歳出の0.3%・1人あたり 1,097円令和5年度より 20.3%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費4,735万円100%1,097円令和5年度より 20.3%減
  • 自前の税など(一般財源等)4,450万円94%
  • その他285万円6%

令和6年度の労働費 4,735万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 94%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6%。

農林水産業費2.1億円歳出の1.3%・1人あたり 4,903円令和5年度より 28.4%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.4億円67.4%3,305円令和5年度より 42%減
畜産業費449万円2.1%104円令和5年度より 16.2%減
農地費6,118万円28.9%1,418円令和5年度より 38.2%増
林業費328万円1.5%76円—
  • 国のお金(国庫支出金)14万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,304万円10.9%
  • 借金(地方債)2,210万円10.4%
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円76.3%
  • その他485万円2.3%

令和6年度の農林水産業費 2.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11%、自前の税など(一般財源等)が 76.3%、借金(地方債)が 10.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.3%。

商工費1.2億円歳出の0.8%・1人あたり 2,805円令和5年度より 48.7%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)80万円0.7%
  • 自前の税など(一般財源等)1.2億円96.2%
  • その他374万円3.1%

令和6年度の商工費 1.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.7%、自前の税など(一般財源等)が 96.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.1%。

土木費11億円歳出の6.9%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 15.6%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3,261万円3%756円令和5年度より 1.7%増
道路橋りょう費3.1億円28.5%7,263円令和5年度より 18%減
河川費103万円0.1%24円令和5年度より 6.4%増
都市計画費(街路)2.1億円19.1%4,860円令和5年度より 25.9%減
都市計画費(公園)6,471万円5.9%1,500円令和5年度より 33.5%減
都市計画費(下水道)3.5億円31.7%8,077円令和5年度より 15%減
都市計画費(区画整理等)5,919万円5.4%1,372円令和5年度より 2.6%減
住宅費7,023万円6.4%1,627円令和5年度より 95.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,542万円2.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,993万円1.8%
  • 借金(地方債)2.4億円22.2%
  • 自前の税など(一般財源等)7.7億円69.9%
  • その他4,067万円3.7%

令和6年度の土木費 11億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 69.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.1%。ほかに借金(地方債)が 22.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.7%。

消防費6.9億円歳出の4.4%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 4.7%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)10万円0%
  • 借金(地方債)1,710万円2.5%
  • 自前の税など(一般財源等)6.7億円97%
  • その他325万円0.5%

令和6年度の消防費 6.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満、自前の税など(一般財源等)が 97%、借金(地方債)が 2.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.5%。

教育費20.1億円歳出の12.7%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 0.1%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.4億円6.7%3,132円令和5年度より 7.7%増
小学校費2.2億円11.1%5,178円令和5年度より 2.7%増
中学校費4.2億円20.8%9,673円令和5年度より 13.3%減
幼稚園費2.8億円13.9%6,469円令和5年度より 2%増
社会教育費4.5億円22.3%1万円令和5年度より 2.2%増
保健体育費(体育施設等)1.1億円5.5%2,535円令和5年度より 25.3%増
保健体育費(学校給食)4億円19.7%9,155円令和5年度より 3.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.5億円7.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,342万円1.2%
  • 借金(地方債)1.9億円9.2%
  • 自前の税など(一般財源等)15億円74.7%
  • その他1.5億円7.6%

令和6年度の教育費 20.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 74.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.5%。ほかに借金(地方債)が 9.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.6%。

公債費10億円歳出の6.3%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 5.3%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)10億円100%

令和6年度の公債費 10億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)6,945万円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)21.7億円37.6%
  • 法人市町村民税(均等割)1.1億円1.9%
  • 法人市町村民税(法人税割)3.6億円6.3%
  • 固定資産税26.6億円46.1%
  • 軽自動車税1.4億円2.4%
  • 市町村たばこ税2.6億円4.6%

令和6年度の市町村税は合計 57.7億円で、固定資産税が 26.6億円(46.1%)、個人市町村民税(所得割)が 21.7億円(37.6%)、法人市町村民税(法人税割)が 3.6億円(6.3%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 35.6億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費20.1億円56.5%
  • 老人福祉費3,632万円1%
  • 児童福祉費14億円39.3%
  • 衛生費468万円0.1%
  • 教育費1.1億円3.1%

令和6年度の扶助費は 35.6億円。目的で分けると、社会福祉費が 20.1億円(56.5%)、児童福祉費が 14億円(39.3%)、教育費が 1.1億円(3.1%)。

財政力指数0.70
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高17.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高5.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.70(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 22%の位置。経常収支比率は 90.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 75.8億円、1人あたり 17.6万円。積立金(基金)は 22.1億円、1人あたり 5.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 5%の位置、積立金は少ないほうから数えて 4%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円令元令3令5令6

民生費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 159億円で、令和元年度の 125億円より 26.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 185億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
28.4億円 / 26.9億円1.4億円のマイナス
物件費
31.6億円 / 30.9億円6,722万円のマイナス
維持補修費
1.3億円 / 1.3億円374万円のプラス
扶助費
35.4億円 / 35.6億円2,788万円のプラス
補助費等
17.3億円 / 18.2億円8,456万円のプラス
普通建設事業費
9.6億円 / 13.5億円3.9億円のプラス
公債費
10億円 / 10億円65万円のプラス
積立金
3.4億円 / 3.4億円68万円のマイナス
貸付金
0円 / 3万円3万円のプラス
繰出金
19.9億円 / 18.7億円1.2億円のマイナス
予備費
3,100万円 / ——
合計
157億円 / 159億円1.5億円のプラス

令和6年度の決算は 159億円で、予算(性質別の合計)の 157億円より 1.5億円多い額でした(予算の 101%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 9.6億円に対して決算は 13.5億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅴ-2(99団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
36.7万円
45.2万円
68.7万円
民生費
15.1万円
17万円
21.4万円
教育費
4.6万円
5.6万円
7.3万円
土木費
2.5万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅴ-2、99団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 36.7万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 15.1万円(中央値 17万円)で低いほう、教育費は 4.6万円(同 5.6万円)で低いほう、土木費は 2.5万円(同 3.8万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
21,242人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
24.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.6億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 21,242人で 24.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.6億円、うち市町村民税分は 1.6億円、道府県民税分は 1.1億円。控除を受けたのは 2,840人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,114円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。