鶴ヶ島市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 4.2億円で、差し引きは 3.1億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 9,288万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 4.2億円
令和7年度に受け入れた寄附は 2億円（3,586件）、その募集などにかかった費用は 9,288万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4.2億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3.1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.5億円。
人口 7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,926円、住民税控除額は 6,032円、差し引きは 4,439円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 9,288万円で、受入額 2億円の 45.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1.2億円、「まちづくり・市民活動」2,879万円、「環境・衛生」2,139万円。指定額の合計は受入額の 99.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 2億円（18年分）。いちばん多かったのは平成28年度の 3.1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 282億円、歳出総額は 269億円。人口 7万人で割ると、1人あたりの歳出は 38.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 103億円（36.5%）、国庫支出金 48.8億円（17.3%）、地方交付税 29.9億円（10.6%）。寄附金は 2.5億円で、歳入総額の 0.9%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 117億円（43.6%）、総務費 40.5億円（15.1%）、教育費 33.7億円（12.5%）。
性質別?では、扶助費 77億円、物件費 39.8億円、人件費 39.3億円、補助費等 35.1億円、普通建設事業費 22.1億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 257億円から令和6年度の 269億円へ、4.8%増えました。歳入総額は 282億円で、令和5年度より 3.3%増えました。目的別では、民生費は 3.8%増、総務費は 7.3%減、教育費は 19.3%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 269億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.5%、自前の税など（一般財源等?）が 68.5%、借金（地方債）が 3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2億円歳出の0.8%・1人あたり 2,900円令和5年度より 2.1%増
令和6年度の議会費 2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費40.5億円歳出の15.1%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 7.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 33.4億円 | 82.3% | 4.8万円 | 令和5年度より 9%減 | |
| 徴税費 | 3.6億円 | 8.8% | 5,109円 | 令和5年度より 1.2%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.6億円 | 6.5% | 3,756円 | 令和5年度より 10.8%増 | |
| 選挙費 | 4,848万円 | 1.2% | 696円 | 令和5年度より 30.1%減 | |
| 統計調査費 | 2,247万円 | 0.6% | 323円 | 令和5年度より 14.5%増 | |
| 監査委員費 | 2,881万円 | 0.7% | 414円 | 令和5年度より 0.8%増 |
令和6年度の総務費 40.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.6%、自前の税など（一般財源等）が 89.7%、借金（地方債）が 2.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
民生費117億円歳出の43.6%・1人あたり 16.8万円令和5年度より 3.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 40.4億円 | 34.5% | 5.8万円 | 令和5年度より 6.1%増 | |
| 老人福祉費 | 18億円 | 15.4% | 2.6万円 | 令和5年度より 2.9%増 | |
| 児童福祉費 | 46.1億円 | 39.3% | 6.6万円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 生活保護費 | 12.7億円 | 10.8% | 1.8万円 | 令和5年度より 3.7%減 |
令和6年度の民生費 117億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44.7%、自前の税など（一般財源等）が 53.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
衛生費16.1億円歳出の6%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 10.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 7.9億円 | 49.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 27.9%減 | |
| 清掃費 | 8.2億円 | 50.8% | 1.2万円 | 令和5年度より 15.5%増 |
令和6年度の衛生費 16.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.3%。残りの 3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費1,130万円歳出の0%・1人あたり 162円令和5年度の 2.5倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,130万円 | 100% | 162円 | 令和5年度の 2.5倍 |
令和6年度の労働費 1,130万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 54%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 46%。
農林水産業費9,415万円歳出の0.4%・1人あたり 1,351円令和5年度より 19%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 9,415万円 | 100% | 1,351円 | 令和5年度より 19%減 |
令和6年度の農林水産業費 9,415万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.9%、自前の税など（一般財源等）が 91.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
商工費5.3億円歳出の2%・1人あたり 7,644円令和5年度より 3.6%増
令和6年度の商工費 5.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%、自前の税など（一般財源等）が 50.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 48.5%。
土木費25億円歳出の9.3%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 42.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.9億円 | 7.5% | 2,688円 | 令和5年度より 0.6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 8.6億円 | 34.2% | 1.2万円 | 令和5年度より 74.8%増 | |
| 都市計画費（公園） | 5億円 | 19.8% | 7,124円 | 令和5年度より 55.3%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.5億円 | 18% | 6,478円 | 令和5年度より 7%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 4.8億円 | 19% | 6,838円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 住宅費 | 3,618万円 | 1.4% | 519円 | 令和5年度より 8%減 |
令和6年度の土木費 25億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 68.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.7%。ほかに借金（地方債）が 5.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.5%。
消防費12.3億円歳出の4.6%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 13.3%増
令和6年度の消防費 12.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 91.9%、借金（地方債）が 8.1%。
教育費33.7億円歳出の12.5%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 19.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.9億円 | 14.7% | 7,096円 | 令和5年度より 8.8%増 | |
| 小学校費 | 9.2億円 | 27.2% | 1.3万円 | 令和5年度より 20.3%増 | |
| 中学校費 | 5.8億円 | 17.3% | 8,384円 | 令和5年度より 86.9%増 | |
| 幼稚園費 | 3.1億円 | 9.1% | 4,393円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 社会教育費 | 3.6億円 | 10.8% | 5,220円 | 令和5年度より 15.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 6,483万円 | 1.9% | 931円 | 令和5年度より 5%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 6.4億円 | 19.1% | 9,227円 | 令和5年度より 2.8%増 |
令和6年度の教育費 33.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.8%、自前の税など（一般財源等）が 60.9%、借金（地方債）が 14.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15%。
公債費15.7億円歳出の5.8%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 6.7%減
令和6年度の公債費 15.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 103億円。大きいのは、固定資産税が 43.9億円（42.6%）、個人市町村民税（所得割）が 39.8億円（38.6%）、都市計画税が 5.6億円（5.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 77億円。目的で分けると、児童福祉費が 33.4億円（43.4%）、社会福祉費が 28.1億円（36.5%）、生活保護費が 11.8億円（15.4%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 5.6億円（47.1%）、生活扶助が 3.6億円（30.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.79（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 14%の位置。経常収支比率?は 94.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 147億円、1人あたり 21.1万円。積立金?（基金?）は 47.8億円、1人あたり 6.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 8%の位置、積立金は少ないほうから数えて 8%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 220億円から令和6年度の 269億円へ、22%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 310億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 293億円、決算は 269億円。決算は予算より 24.4億円少なく、予算の 91.7%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 59.6億円に対して決算は 35.1億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－３（108団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 38.6万円。類似団体（一般市Ⅱ－３、108団体）の中央値 45.8万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 16.8万円（中央値 19.7万円）で低いほう、教育費は 4.8万円（同 5.1万円）でほぼ同じ、土木費は 3.6万円（同 3.8万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 35,661人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 44億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2.5億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 35,661人で 44億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4.2億円、うち市町村民税分は 2.5億円、道府県民税分は 1.7億円。控除を受けたのは 6,057人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,032円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。