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鶴ヶ島市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 4.2億円で、差し引きは 3.1億円のマイナス。

人口 7万人(令和8年1月1日)受入額 2億円(令和7年度)差し引き 3.1億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2億円
その募集などの費用(令和7年度)
9,288万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4.2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2億円(3,586件)、その募集などにかかった費用は 9,288万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4.2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.5億円。

人口 7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,926円、住民税控除額は 6,032円、差し引きは 4,439円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2億円出た・残った 9,288万円受け入れた寄附2億円返礼品の調達6,091万円返礼品の送付448万円広報80万円決済など91万円事務2,577万円手元に残る分1.1億円

令和7年度の費用の合計は 9,288万円で、受入額 2億円の 45.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て1.2億円58.4%
  • まちづくり・市民活動2,879万円14.1%
  • 環境・衛生2,139万円10.5%
  • スポーツ・文化振興1,871万円9.2%
  • 健康・医療・福祉1,565万円7.7%
  • その他5円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1.2億円、「まちづくり・市民活動」2,879万円、「環境・衛生」2,139万円。指定額の合計は受入額の 99.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 12,337件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 2億円(18年分)。いちばん多かったのは平成28年度の 3.1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 282億円、歳出総額は 269億円。人口 7万人で割ると、1人あたりの歳出は 38.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税103億円36.5%
  • 譲与税・交付金26億円9.2%
  • 地方交付税29.9億円10.6%
  • 国庫支出金48.8億円17.3%
  • 都道府県支出金18.8億円6.7%
  • 使用料・手数料1.3億円0.5%
  • 財産収入5,744万円0.2%
  • 地方債8.8億円3.1%
  • 寄附金2.5億円0.9%
  • 繰入金20.4億円7.2%
  • 繰越金16.6億円5.9%
  • 諸収入4.3億円1.5%
  • その他1億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2億円0.8%
  • 総務費40.5億円15.1%
  • 民生費117億円43.6%
  • 衛生費16.1億円6%
  • 労働費1,130万円0%
  • 農林水産業費9,415万円0.4%
  • 商工費5.3億円2%
  • 土木費25億円9.3%
  • 消防費12.3億円4.6%
  • 教育費33.7億円12.5%
  • 公債費15.7億円5.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 103億円(36.5%)、国庫支出金 48.8億円(17.3%)、地方交付税 29.9億円(10.6%)。寄附金は 2.5億円で、歳入総額の 0.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 117億円(43.6%)、総務費 40.5億円(15.1%)、教育費 33.7億円(12.5%)。

性質別では、扶助費 77億円、物件費 39.8億円、人件費 39.3億円、補助費等 35.1億円、普通建設事業費 22.1億円。

財政力指数0.79
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高21.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高6.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.79(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 14%の位置。経常収支比率は 94.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 147億円、1人あたり 21.1万円。積立金基金)は 47.8億円、1人あたり 6.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 8%の位置、積立金は少ないほうから数えて 8%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
35,661
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
44億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.5億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 35,661人で 44億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4.2億円、うち市町村民税分は 2.5億円、道府県民税分は 1.7億円。控除を受けたのは 6,057人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,032円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。