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川島町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 7,985万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 5,615万円。差し引きは 1,611万円のマイナス。

人口 1.8万人(令和8年1月1日)受入額 7,985万円(令和7年度)差し引き 1,611万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
7,985万円
その募集などの費用(令和7年度)
3,982万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5,615万円

令和7年度に受け入れた寄附は 7,985万円(4,229件)、その募集などにかかった費用は 3,982万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,615万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,611万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,369万円。

人口 1.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4,324円、住民税控除額は 3,041円、差し引きは 872円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 7,985万円出た・残った 3,982万円受け入れた寄附7,985万円返礼品の調達2,112万円返礼品の送付649万円決済など92万円事務1,128万円手元に残る分4,004万円

令和7年度の費用の合計は 3,982万円で、受入額 7,985万円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 7,985万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない3,375万円42.3%
  • 子ども・子育て2,122万円26.6%
  • 地域・産業振興664万円8.3%
  • スポーツ・文化振興249万円3.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3,375万円、「子ども・子育て」2,122万円、「地域・産業振興」664万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 80.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 4,229件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 7,985万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 94.6億円、歳出総額は 88.4億円。人口 1.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 47.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税33.9億円35.8%
  • 譲与税・交付金9.1億円9.6%
  • 地方交付税14億円14.8%
  • 国庫支出金12.7億円13.4%
  • 都道府県支出金5.1億円5.4%
  • 使用料・手数料7,669万円0.8%
  • 財産収入2,784万円0.3%
  • 地方債5.2億円5.5%
  • 寄附金7,262万円0.8%
  • 繰入金5.8億円6.1%
  • 繰越金5.3億円5.6%
  • 諸収入1.7億円1.7%
  • その他339万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,446万円1.1%
  • 総務費10.2億円11.6%
  • 民生費29億円32.9%
  • 衛生費7.9億円8.9%
  • 労働費17万円0%
  • 農林水産業費2.5億円2.8%
  • 商工費2,669万円0.3%
  • 土木費8億円9.1%
  • 消防費6.7億円7.5%
  • 教育費16.7億円18.9%
  • 公債費6.2億円7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 33.9億円(35.8%)、地方交付税 14億円(14.8%)、国庫支出金 12.7億円(13.4%)。寄附金は 7,262万円で、歳入総額の 0.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 29億円(32.9%)、教育費 16.7億円(18.9%)、総務費 10.2億円(11.6%)。

性質別では、人件費 15.6億円、物件費 15.2億円、扶助費 14.6億円、普通建設事業費 14.3億円、補助費等 12.7億円。

財政力指数0.72
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率20.8%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高28.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高8.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.72(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 20%の位置。経常収支比率は 93.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.8%、将来負担比率は 20.8%。

地方債(借入金)の現在高は 53.2億円、1人あたり 28.8万円。積立金基金)は 14.9億円、1人あたり 8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 18%の位置、積立金は少ないほうから数えて 11%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
9,283
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
9.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,369万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 9,283人で 9.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,615万円、うち市町村民税分は 3,369万円、道府県民税分は 2,246万円。控除を受けたのは 975人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,041円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。