川島町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 7,985万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 5,615万円。差し引きは 1,611万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 7,985万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3,982万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 5,615万円
令和7年度に受け入れた寄附は 7,985万円（4,229件）、その募集などにかかった費用は 3,982万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,615万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,611万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,369万円。
人口 1.8万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4,324円、住民税控除額は 3,041円、差し引きは 872円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3,982万円で、受入額 7,985万円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3,375万円、「子ども・子育て」2,122万円、「地域・産業振興」664万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 80.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 7,985万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 94.6億円、歳出総額は 88.4億円。人口 1.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 47.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 33.9億円（35.8%）、地方交付税 14億円（14.8%）、国庫支出金 12.7億円（13.4%）。寄附金は 7,262万円で、歳入総額の 0.8%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 29億円（32.9%）、教育費 16.7億円（18.9%）、総務費 10.2億円（11.6%）。
性質別?では、人件費 15.6億円、物件費 15.2億円、扶助費 14.6億円、普通建設事業費 14.3億円、補助費等 12.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 88.4億円で、令和5年度より 11.5%増えました。歳入総額は 94.6億円で、11.9%増えました。目的別では、民生費は 9.3%増、教育費は 48.8%増、総務費は 0.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 88.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.1%、自前の税など（一般財源等?）が 71.9%、借金（地方債）が 5.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費9,446万円歳出の1.1%・1人あたり 5,116円令和5年度より 0.5%減
令和6年度の議会費 9,446万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費10.2億円歳出の11.6%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 0.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 8.2億円 | 80.5% | 4.5万円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 徴税費 | 1.2億円 | 12.1% | 6,702円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,233万円 | 6.1% | 3,375円 | 令和5年度より 27.4%増 | |
| 選挙費 | 1,079万円 | 1.1% | 585円 | 令和5年度より 48.8%減 | |
| 統計調査費 | 250万円 | 0.2% | 135円 | 令和5年度の 2.6倍 | |
| 監査委員費 | 78万円 | 0.1% | 42円 | 令和5年度より 3.4%増 |
令和6年度の総務費 10.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.9%、自前の税など（一般財源等）が 84.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.5%。
民生費29億円歳出の32.9%・1人あたり 15.7万円令和5年度より 9.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 11.6億円 | 40.1% | 6.3万円 | 令和5年度より 8.6%増 | |
| 老人福祉費 | 7.2億円 | 24.7% | 3.9万円 | 令和5年度より 11.4%増 | |
| 児童福祉費 | 10.2億円 | 35.2% | 5.5万円 | 令和5年度より 8.5%増 | |
| 災害救助費 | 60万円 | 0% | 32円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の民生費 29億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 35.8%、自前の税など（一般財源等）が 63%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.2%。
衛生費7.9億円歳出の8.9%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 1.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.9億円 | 37.3% | 1.6万円 | 令和5年度より 16.1%増 | |
| 清掃費 | 4.9億円 | 62.7% | 2.7万円 | 令和5年度より 9.9%減 |
令和6年度の衛生費 7.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.9%、自前の税など（一般財源等）が 83.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.3%。
労働費17万円歳出の0%・1人あたり 9円令和5年度より 6.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 17万円 | 100% | 9円 | 令和5年度より 6.2%減 |
令和6年度の労働費 17万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費2.5億円歳出の2.8%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 19.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1億円 | 41.8% | 5,685円 | 令和5年度より 11.4%増 | |
| 農地費 | 1.5億円 | 58.2% | 7,926円 | 令和5年度より 26.2%増 |
令和6年度の農林水産業費 2.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.5%、自前の税など（一般財源等）が 76.1%、借金（地方債）が 9.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
商工費2,669万円歳出の0.3%・1人あたり 1,445円令和5年度より 2.8%減
令和6年度の商工費 2,669万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
土木費8億円歳出の9.1%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 7,702万円 | 9.6% | 4,171円 | 令和5年度より 1.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.7億円 | 46.7% | 2万円 | 令和5年度より 24.4%増 | |
| 河川費 | 2,020万円 | 2.5% | 1,094円 | 令和5年度より 64.4%減 | |
| 都市計画費（公園） | 9,488万円 | 11.8% | 5,138円 | 令和5年度より 36.9%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.8億円 | 22.5% | 9,801円 | 令和5年度より 18.1%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 4,572万円 | 5.7% | 2,476円 | 令和5年度より 16.9%減 | |
| 住宅費 | 929万円 | 1.2% | 503円 | 令和5年度の 26.2倍 |
令和6年度の土木費 8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.5%。ほかに借金（地方債）が 1.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.9%。
消防費6.7億円歳出の7.5%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 11%増
令和6年度の消防費 6.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.7%、自前の税など（一般財源等）が 88.7%、借金（地方債）が 6.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
教育費16.7億円歳出の18.9%・1人あたり 9万円令和5年度より 48.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 9,834万円 | 5.9% | 5,326円 | 令和5年度より 49.4%減 | |
| 小学校費 | 8.6億円 | 51.8% | 4.7万円 | 令和5年度の 4.6倍 | |
| 中学校費 | 2.8億円 | 16.9% | 1.5万円 | 令和5年度より 27.4%増 | |
| 社会教育費 | 2.2億円 | 13.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 27.3%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2,731万円 | 1.6% | 1,479円 | 令和5年度より 18.9%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.8億円 | 10.6% | 9,606円 | 令和5年度より 1.7%減 |
令和6年度の教育費 16.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 46.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.1%。ほかに借金（地方債）が 24.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.1%。
公債費6.2億円歳出の7%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 0.2%増
令和6年度の公債費 6.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 33.9億円で、固定資産税が 19.5億円（57.4%）、個人市町村民税（所得割）が 8.8億円（26%）、市町村たばこ税が 1.8億円（5.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 14.6億円。目的で分けると、社会福祉費が 9億円（61.5%）、児童福祉費が 4.8億円（32.8%）、衛生費が 5,179万円（3.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.72（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 20%の位置。経常収支比率?は 93.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.8%、将来負担比率?は 20.8%。
地方債?（借入金）の現在高は 53.2億円、1人あたり 28.8万円。積立金?（基金?）は 14.9億円、1人あたり 8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 18%の位置、積立金は少ないほうから数えて 11%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 88.4億円で、令和元年度の 67.2億円より 31.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 92.3億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 91.4億円、決算は 88.4億円。決算は予算より 3億円少なく、予算の 96.7%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 18.5億円に対して決算は 12.7億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅳ－２（59団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 47.9万円。類似団体（町村Ⅳ－２、59団体）の中央値 61.9万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 15.7万円（中央値 19.7万円）で低いほう、教育費は 9万円（同 6.4万円）で高いほう、土木費は 4.3万円（同 5.7万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 9,283人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 9.8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3,369万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 9,283人で 9.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,615万円、うち市町村民税分は 3,369万円、道府県民税分は 2,246万円。控除を受けたのは 975人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,041円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。