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上里町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 7,270万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.1億円で、差し引きは 7,286万円のマイナス。

人口 3万人(令和8年1月1日)受入額 7,270万円(令和7年度)差し引き 7,286万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
7,270万円
その募集などの費用(令和7年度)
3,456万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 7,270万円(3,415件)、その募集などにかかった費用は 3,456万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7,286万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,660万円。

人口 3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,393円、住民税控除額は 3,653円、差し引きは 2,398円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 7,270万円出た・残った 3,456万円受け入れた寄附7,270万円返礼品の調達2,139万円返礼品の送付347万円広報26万円決済など86万円事務857万円手元に残る分3,813万円

令和7年度の費用の合計は 3,456万円で、受入額 7,270万円の 47.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 7,270万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない3,984万円54.8%
  • 地域・産業振興1,133万円15.6%
  • 子ども・子育て992万円13.6%
  • 教育・人づくり592万円8.1%
  • 安心・安全・防災480万円6.6%
  • 観光・交流・定住促進89万円1.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3,984万円、「地域・産業振興」1,133万円、「子ども・子育て」992万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 4,095件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 7,270万円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 1.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 119億円、歳出総額は 113億円。人口 3万人で割ると、1人あたりの歳出は 37.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税40.7億円34.2%
  • 譲与税・交付金12.3億円10.3%
  • 地方交付税16.2億円13.6%
  • 国庫支出金19.4億円16.3%
  • 都道府県支出金8.9億円7.4%
  • 使用料・手数料1.1億円1%
  • 財産収入990万円0.1%
  • 地方債4.9億円4.1%
  • 寄附金6,913万円0.6%
  • 繰入金7.8億円6.6%
  • 繰越金6億円5%
  • 諸収入9,921万円0.8%
  • その他262万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.1億円0.9%
  • 総務費14.4億円12.8%
  • 民生費46億円40.8%
  • 衛生費11.9億円10.6%
  • 農林水産業費1.7億円1.5%
  • 商工費7,434万円0.7%
  • 土木費9.8億円8.7%
  • 消防費5.6億円4.9%
  • 教育費13.5億円12%
  • 公債費8億円7.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 40.7億円(34.2%)、国庫支出金 19.4億円(16.3%)、地方交付税 16.2億円(13.6%)。寄附金は 6,913万円で、歳入総額の 0.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 46億円(40.8%)、総務費 14.4億円(12.8%)、教育費 13.5億円(12%)。

性質別では、扶助費 28.4億円、補助費等 17.8億円、人件費 17.4億円、物件費 14億円、普通建設事業費 11.5億円。

財政力指数0.75
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高22.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高15.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.75(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率は 96.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 69億円、1人あたり 22.7万円。積立金基金)は 47億円、1人あたり 15.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 10%の位置、積立金は少ないほうから数えて 32%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
15,148
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
15.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6,660万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 15,148人で 15.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.1億円、うち市町村民税分は 6,660万円、道府県民税分は 4,440万円。控除を受けたのは 1,794人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,653円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。