上里町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 7,270万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.1億円で、差し引きは 7,286万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 7,270万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3,456万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.1億円
令和7年度に受け入れた寄附は 7,270万円（3,415件）、その募集などにかかった費用は 3,456万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.1億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 7,286万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,660万円。
人口 3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,393円、住民税控除額は 3,653円、差し引きは 2,398円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3,456万円で、受入額 7,270万円の 47.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3,984万円、「地域・産業振興」1,133万円、「子ども・子育て」992万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 7,270万円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 1.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 119億円、歳出総額は 113億円。人口 3万人で割ると、1人あたりの歳出は 37.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 40.7億円（34.2%）、国庫支出金 19.4億円（16.3%）、地方交付税 16.2億円（13.6%）。寄附金は 6,913万円で、歳入総額の 0.6%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 46億円（40.8%）、総務費 14.4億円（12.8%）、教育費 13.5億円（12%）。
性質別?では、扶助費 28.4億円、補助費等 17.8億円、人件費 17.4億円、物件費 14億円、普通建設事業費 11.5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 113億円、歳入総額は 119億円。令和5年度と比べると、歳出は 1.3%増、歳入は 1.6%増。目的別では、民生費は 6.4%増、総務費は 11.1%減、教育費は 10.3%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 113億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.6%、自前の税など（一般財源等?）が 68.2%、借金（地方債）が 4.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.1億円歳出の0.9%・1人あたり 3,518円令和5年度より 0.3%増
令和6年度の議会費 1.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費14.4億円歳出の12.8%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 11.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 11.5億円 | 79.7% | 3.8万円 | 令和5年度より 16.3%減 | |
| 徴税費 | 1.9億円 | 13.4% | 6,320円 | 令和5年度より 13.5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 8,243万円 | 5.7% | 2,713円 | 令和5年度より 28.7%増 | |
| 選挙費 | 1,172万円 | 0.8% | 386円 | 令和5年度より 20.9%増 | |
| 統計調査費 | 522万円 | 0.4% | 172円 | 令和5年度とほぼ同じ | |
| 監査委員費 | 54万円 | 0% | 18円 | 令和5年度より 1.5%減 |
令和6年度の総務費 14.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.5%。残りの 6.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費46億円歳出の40.8%・1人あたり 15.1万円令和5年度より 6.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 17.1億円 | 37.1% | 5.6万円 | 令和5年度より 8.3%増 | |
| 老人福祉費 | 7.8億円 | 17% | 2.6万円 | 令和5年度より 2.1%増 | |
| 児童福祉費 | 21.1億円 | 45.9% | 6.9万円 | 令和5年度より 6.7%増 | |
| 災害救助費 | 8万円 | 0% | 3円 | 令和5年度より 2.4%増 |
令和6年度の民生費 46億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44%、自前の税など（一般財源等）が 53.4%、借金（地方債）が 1.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.9%。
衛生費11.9億円歳出の10.6%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 31.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 7.9億円 | 66.2% | 2.6万円 | 令和5年度より 42.5%増 | |
| 結核対策費 | 332万円 | 0.3% | 109円 | — | |
| 清掃費 | 4億円 | 33.5% | 1.3万円 | 令和5年度より 13.5%増 |
令和6年度の衛生費 11.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.1%。ほかに借金（地方債）が 16.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.1%。
農林水産業費1.7億円歳出の1.5%・1人あたり 5,619円令和5年度より 7.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 9,474万円 | 55.5% | 3,118円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 畜産業費 | 73万円 | 0.4% | 24円 | 令和5年度より 40.4%減 | |
| 農地費 | 7,452万円 | 43.6% | 2,453円 | 令和5年度より 15.2%減 | |
| 林業費 | 73万円 | 0.4% | 24円 | 令和5年度より 37.4%減 |
令和6年度の農林水産業費 1.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.8%。残りの 2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費7,434万円歳出の0.7%・1人あたり 2,447円令和5年度より 48.7%減
令和6年度の商工費 7,434万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.6%。
土木費9.8億円歳出の8.7%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 10.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,480万円 | 4.6% | 1,474円 | 令和5年度より 16.3%減 | |
| 道路橋りょう費 | 2.8億円 | 28.9% | 9,285円 | 令和5年度より 21.5%減 | |
| 河川費 | 304万円 | 0.3% | 100円 | 令和5年度の 101.5倍 | |
| 都市計画費（街路） | 350万円 | 0.4% | 115円 | 令和5年度より 87.1%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1.7億円 | 16.9% | 5,444円 | 令和5年度より 21.9%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.7億円 | 17.3% | 5,555円 | 令和5年度より 16%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.2億円 | 12.3% | 3,961円 | 令和5年度より 12.2%減 | |
| 住宅費 | 1.9億円 | 19.3% | 6,184円 | 令和5年度の 8.3倍 |
令和6年度の土木費 9.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7%、自前の税など（一般財源等）が 41.9%、借金（地方債）が 8.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 42.3%。
消防費5.6億円歳出の4.9%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 7.4%増
令和6年度の消防費 5.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 4.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
教育費13.5億円歳出の12%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 10.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.4億円 | 25.3% | 1.1万円 | 令和5年度より 12.3%減 | |
| 小学校費 | 3.7億円 | 27.4% | 1.2万円 | 令和5年度より 27.6%減 | |
| 中学校費 | 1.3億円 | 9.4% | 4,170円 | 令和5年度より 16.1%増 | |
| 幼稚園費 | 5,233万円 | 3.9% | 1,722円 | — | |
| 社会教育費 | 2.3億円 | 17% | 7,580円 | 令和5年度より 23.3%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 5,702万円 | 4.2% | 1,877円 | 令和5年度より 57.3%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.7億円 | 12.9% | 5,728円 | 令和5年度より 2%減 |
令和6年度の教育費 13.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.5%。ほかに借金（地方債）が 5.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7%。
公債費8億円歳出の7.1%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 14.3%減
令和6年度の公債費 8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 40.7億円のうち、固定資産税が 20.5億円（50.3%）、個人市町村民税（所得割）が 13.2億円（32.4%）、市町村たばこ税が 2.4億円（5.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 28.4億円。目的で分けると、児童福祉費が 14.9億円（52.3%）、社会福祉費が 12.4億円（43.8%）、教育費が 7,940万円（2.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.75（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率?は 96.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 69億円、1人あたり 22.7万円。積立金?（基金?）は 47億円、1人あたり 15.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 10%の位置、積立金は少ないほうから数えて 32%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 104億円から 113億円へ、8.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 130億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 113億円で、予算（性質別の合計）の 119億円より 6.3億円少ない額でした（予算の 94.7%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 16.2億円に対して決算は 14億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－１（37団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 37.1万円。類似団体（町村Ⅴ－１、37団体）の中央値 47.7万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 15.1万円（中央値 16.5万円）でほぼ同じ、教育費は 4.5万円（同 5.8万円）で低いほう、土木費は 3.2万円（同 4.2万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 15,148人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 15.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 6,660万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 15,148人で 15.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.1億円、うち市町村民税分は 6,660万円、道府県民税分は 4,440万円。控除を受けたのは 1,794人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,653円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。