川口市のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 50.9億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 3.3億円で、差し引きは 48.8億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3.3億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 50.9億円
令和7年度に受け入れた寄附は 3.3億円（21,121件）、その募集などにかかった費用は 1.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 50.9億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 48.8億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 30.5億円。
人口 60.9万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 548円、住民税控除額は 8,363円、差し引きは 8,026円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.3億円で、受入額 3.3億円の 38.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.2億円、「子ども・子育て」6,315万円、「環境・衛生」2,530万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 413万円、令和7年度は 3.3億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 2,599億円、歳出総額は 2,479億円。人口 60.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 40.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 1,032億円（39.7%）、国庫支出金 575億円（22.1%）、地方債 262億円（10.1%）。寄附金は 1.9億円で、歳入総額の 0.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 1,155億円（46.6%）、教育費 305億円（12.3%）、総務費 274億円（11%）。
性質別?では、扶助費 813億円、普通建設事業費 408億円、物件費 395億円、人件費 326億円、繰出金 199億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 2,479億円、歳入総額は 2,599億円。令和5年度と比べると、歳出は 9.1%増、歳入は 9.8%増。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 4.3%増、11.4%増、68.4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 2,479億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 57.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.4%。ほかに借金（地方債）が 10.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8.9億円歳出の0.4%・1人あたり 1,457円令和5年度より 0.6%減
令和6年度の議会費 8.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費274億円歳出の11%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 68.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 244億円 | 89% | 4万円 | 令和5年度より 85.9%増 | |
| 徴税費 | 16.4億円 | 6% | 2,702円 | 令和5年度より 6.9%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 9.4億円 | 3.4% | 1,547円 | 令和5年度より 3.4%減 | |
| 選挙費 | 2.5億円 | 0.9% | 419円 | 令和5年度より 47.1%減 | |
| 統計調査費 | 4,841万円 | 0.2% | 80円 | 令和5年度より 0.7%減 | |
| 監査委員費 | 1.1億円 | 0.4% | 180円 | 令和5年度より 7.9%増 |
令和6年度の総務費 274億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.1%、自前の税など（一般財源等）が 44.4%、借金（地方債）が 39.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.3%。
民生費1,155億円歳出の46.6%・1人あたり 19万円令和5年度より 4.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 298億円 | 25.8% | 4.9万円 | 令和5年度より 11.3%増 | |
| 老人福祉費 | 157億円 | 13.6% | 2.6万円 | 令和5年度より 4.1%増 | |
| 児童福祉費 | 459億円 | 39.8% | 7.5万円 | 令和5年度より 1.4%増 | |
| 生活保護費 | 240億円 | 20.8% | 3.9万円 | 令和5年度より 2.1%増 | |
| 災害救助費 | 876万円 | 0% | 14円 | 令和5年度より 8.5%減 |
令和6年度の民生費 1,155億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47%、自前の税など（一般財源等）が 50.6%、借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
衛生費256億円歳出の10.3%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 6.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 102億円 | 39.6% | 1.7万円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 結核対策費 | 4.2億円 | 1.6% | 687円 | 令和5年度より 21.7%増 | |
| 保健所費 | 12.3億円 | 4.8% | 2,014円 | 令和5年度より 1.3%減 | |
| 清掃費 | 138億円 | 53.9% | 2.3万円 | 令和5年度より 8.6%増 |
令和6年度の衛生費 256億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.5%、自前の税など（一般財源等）が 69.3%、借金（地方債）が 8.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.7%。
労働費2.8億円歳出の0.1%・1人あたり 458円令和5年度より 0.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2.8億円 | 100% | 458円 | 令和5年度より 0.9%減 |
令和6年度の労働費 2.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 97.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
農林水産業費11.7億円歳出の0.5%・1人あたり 1,919円令和5年度より 10%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 11.7億円 | 100% | 1,919円 | 令和5年度より 10%減 |
令和6年度の農林水産業費 11.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.8%。ほかに借金（地方債）が 8.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.9%。
商工費7.6億円歳出の0.3%・1人あたり 1,244円令和5年度より 47.1%減
令和6年度の商工費 7.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%、自前の税など（一般財源等）が 98.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.8%。
土木費241億円歳出の9.7%・1人あたり 4万円令和5年度より 8.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 11.2億円 | 4.6% | 1,839円 | 令和5年度より 4.7%増 | |
| 道路橋りょう費 | 33.2億円 | 13.8% | 5,449円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 河川費 | 24.6億円 | 10.2% | 4,047円 | 令和5年度より 15.6%増 | |
| 都市計画費（街路） | 48億円 | 19.9% | 7,881円 | 令和5年度より 29.1%増 | |
| 都市計画費（公園） | 23.9億円 | 9.9% | 3,930円 | 令和5年度より 9.9%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 23.7億円 | 9.9% | 3,901円 | 令和5年度より 9.6%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 49億円 | 20.3% | 8,050円 | 令和5年度より 7.7%増 | |
| 住宅費 | 27.3億円 | 11.3% | 4,480円 | 令和5年度より 16.9%増 |
令和6年度の土木費 241億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.2%、自前の税など（一般財源等）が 53%、借金（地方債）が 26.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.5%。
消防費76.5億円歳出の3.1%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 8.2%減
令和6年度の消防費 76.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 82.4%、借金（地方債）が 10.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.9%。
教育費305億円歳出の12.3%・1人あたり 5万円令和5年度より 11.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 37.7億円 | 12.4% | 6,193円 | 令和5年度より 14.7%減 | |
| 小学校費 | 53.7億円 | 17.6% | 8,825円 | 令和5年度より 14.5%増 | |
| 中学校費 | 31.6億円 | 10.4% | 5,200円 | 令和5年度より 26%減 | |
| 高等学校費 | 15億円 | 4.9% | 2,465円 | 令和5年度より 2.5%増 | |
| 幼稚園費 | 1.4億円 | 0.5% | 235円 | 令和5年度より 14.2%増 | |
| 社会教育費 | 67.1億円 | 22% | 1.1万円 | 令和5年度より 63.2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 38.4億円 | 12.6% | 6,315円 | 令和5年度より 36.4%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 60.1億円 | 19.7% | 9,882円 | 令和5年度より 9.7%増 |
令和6年度の教育費 305億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 63%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.5%。ほかに借金（地方債）が 17.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.3%。
公債費141億円歳出の5.7%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 1.4%減
令和6年度の公債費 141億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 1,032億円のうち、固定資産税が 405億円（39.3%）、個人市町村民税（所得割）が 404億円（39.2%）、都市計画税が 95.2億円（9.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 813億円。目的で分けると、児童福祉費が 355億円（43.7%）、生活保護費が 226億円（27.8%）、社会福祉費が 216億円（26.6%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 99.9億円（44.2%）、生活扶助が 68.6億円（30.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.94（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 6%の位置。経常収支比率?は 98.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 2.1%、将来負担比率?は 21.3%。
地方債?（借入金）の現在高は 1,865億円、1人あたり 30.6万円。積立金?（基金?）は 427億円、1人あたり 7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 20%の位置、積立金は少ないほうから数えて 8%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 2,039億円から 2,479億円へ、21.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 2,732億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 2,479億円で、予算（性質別の合計）の 2,692億円より 213億円少ない額でした（予算の 92.1%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 533億円に対して決算は 408億円でした。
類似団体?との比較
中核市（62団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 40.7万円。類似団体（中核市、62団体）の中央値 47.7万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19万円（中央値 20.7万円）でほぼ同じ、教育費は 5万円（同 5.3万円）でほぼ同じ、土木費は 4万円（同 4.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 322,159人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 449億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 30.5億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 322,159人で 449億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 50.9億円、うち市町村民税分は 30.5億円、道府県民税分は 20.4億円。控除を受けたのは 65,443人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 8,363円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。