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川口市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 50.9億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 3.3億円で、差し引きは 48.8億円のマイナス。

人口 60.9万人(令和8年1月1日)受入額 3.3億円(令和7年度)差し引き 48.8億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
50.9億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.3億円(21,121件)、その募集などにかかった費用は 1.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 50.9億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 48.8億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 30.5億円。

人口 60.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 548円、住民税控除額は 8,363円、差し引きは 8,026円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.3億円出た・残った 1.3億円受け入れた寄附3.3億円返礼品の調達6,176万円返礼品の送付2,684万円広報17万円決済など148万円事務3,828万円手元に残る分2.1億円

令和7年度の費用の合計は 1.3億円で、受入額 3.3億円の 38.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.3億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.2億円67.2%
  • 子ども・子育て6,315万円18.9%
  • 環境・衛生2,530万円7.6%
  • 教育・人づくり1,115万円3.3%
  • まちづくり・市民活動566万円1.7%
  • スポーツ・文化振興409万円1.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.2億円、「子ども・子育て」6,315万円、「環境・衛生」2,530万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 21,121件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 413万円、令和7年度は 3.3億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 2,599億円、歳出総額は 2,479億円。人口 60.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 40.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税1,032億円39.7%
  • 譲与税・交付金219億円8.4%
  • 地方交付税82.6億円3.2%
  • 国庫支出金575億円22.1%
  • 都道府県支出金145億円5.6%
  • 使用料・手数料50.5億円1.9%
  • 財産収入9.8億円0.4%
  • 地方債262億円10.1%
  • 寄附金1.9億円0.1%
  • 繰入金58.3億円2.2%
  • 繰越金93.7億円3.6%
  • 諸収入57.4億円2.2%
  • その他11.7億円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8.9億円0.4%
  • 総務費274億円11%
  • 民生費1,155億円46.6%
  • 衛生費256億円10.3%
  • 労働費2.8億円0.1%
  • 農林水産業費11.7億円0.5%
  • 商工費7.6億円0.3%
  • 土木費241億円9.7%
  • 消防費76.5億円3.1%
  • 教育費305億円12.3%
  • 公債費141億円5.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 1,032億円(39.7%)、国庫支出金 575億円(22.1%)、地方債 262億円(10.1%)。寄附金は 1.9億円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 1,155億円(46.6%)、教育費 305億円(12.3%)、総務費 274億円(11%)。

性質別では、扶助費 813億円、普通建設事業費 408億円、物件費 395億円、人件費 326億円、繰出金 199億円。

財政力指数0.94
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率98.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率2.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率21.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高30.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高7.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.94(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 6%の位置。経常収支比率は 98.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 2.1%、将来負担比率は 21.3%。

地方債(借入金)の現在高は 1,865億円、1人あたり 30.6万円。積立金基金)は 427億円、1人あたり 7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 20%の位置、積立金は少ないほうから数えて 8%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
322,159
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
449億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
30.5億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 322,159人で 449億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 50.9億円、うち市町村民税分は 30.5億円、道府県民税分は 20.4億円。控除を受けたのは 65,443人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 8,363円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。