戸田市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 6.1億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 14.5億円。差し引きは 11.2億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 6.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.8億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 14.5億円
令和7年度に受け入れた寄附は 6.1億円（11,246件）、その募集などにかかった費用は 2.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 14.5億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 11.2億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8.7億円。
人口 14.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4,242円、住民税控除額は 1万円、差し引きは 7,876円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.8億円で、受入額 6.1億円の 46.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」2.8億円、「分野を指定しない」2.5億円、「安心・安全・防災」2,369万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 64万円、令和7年度は 6.1億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 703億円、歳出総額は 654億円。人口 14.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 45.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 309億円（43.9%）、国庫支出金 138億円（19.7%）、譲与税・交付金 57.5億円（8.2%）。寄附金は 2.6億円で、歳入総額の 0.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 297億円（45.4%）、総務費 100億円（15.3%）、教育費 97.9億円（15%）。
性質別?では、扶助費 204億円、物件費 107億円、人件費 96.3億円、普通建設事業費 83.7億円、補助費等 59.3億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 654億円で、令和5年度より 7.6%増えました。歳入総額は 703億円で、8%増えました。目的別では、民生費は 6.4%増、総務費は 11.9%増、教育費は 8.4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 654億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24%、自前の税など（一般財源等?）が 64.3%、借金（地方債）が 5.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4.1億円歳出の0.6%・1人あたり 2,899円令和5年度より 6.6%増
令和6年度の議会費 4.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費100億円歳出の15.3%・1人あたり 7万円令和5年度より 11.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 87.4億円 | 87.3% | 6.1万円 | 令和5年度より 12.4%増 | |
| 徴税費 | 6.8億円 | 6.8% | 4,751円 | 令和5年度より 9.2%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3.9億円 | 3.9% | 2,761円 | 令和5年度より 2.6%減 | |
| 選挙費 | 1.5億円 | 1.5% | 1,069円 | 令和5年度より 59.9%増 | |
| 統計調査費 | 1,988万円 | 0.2% | 139円 | 令和5年度より 18.2%減 | |
| 監査委員費 | 2,811万円 | 0.3% | 197円 | 令和5年度より 1.9%減 |
令和6年度の総務費 100億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.7%。残りの 3.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費297億円歳出の45.4%・1人あたり 20.8万円令和5年度より 6.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 75.4億円 | 25.4% | 5.3万円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 老人福祉費 | 30億円 | 10.1% | 2.1万円 | 令和5年度より 1.5%減 | |
| 児童福祉費 | 140億円 | 47.2% | 9.8万円 | 令和5年度より 13.2%増 | |
| 生活保護費 | 51.2億円 | 17.2% | 3.6万円 | 令和5年度より 2.1%増 |
令和6年度の民生費 297億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47.9%、自前の税など（一般財源等）が 49.1%、借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.9%。
衛生費44.3億円歳出の6.8%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 1.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 27.8億円 | 62.8% | 1.9万円 | 令和5年度より 5.3%減 | |
| 結核対策費 | 9万円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 36.4%増 | |
| 清掃費 | 16.5億円 | 37.2% | 1.2万円 | 令和5年度より 5.6%増 |
令和6年度の衛生費 44.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.5%、自前の税など（一般財源等）が 83.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12%。
労働費2,126万円歳出の0%・1人あたり 149円令和5年度より 18.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2,126万円 | 100% | 149円 | 令和5年度より 18.1%減 |
令和6年度の労働費 2,126万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 38.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 61.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費608万円歳出の0%・1人あたり 43円令和5年度より 28.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 608万円 | 100% | 43円 | 令和5年度より 28.3%減 |
令和6年度の農林水産業費 608万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 39.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費7.7億円歳出の1.2%・1人あたり 5,377円令和5年度より 27.4%増
令和6年度の商工費 7.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 88%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12%。
土木費52.7億円歳出の8.1%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 16.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3.3億円 | 6.3% | 2,315円 | 令和5年度より 13%増 | |
| 道路橋りょう費 | 7.3億円 | 13.9% | 5,133円 | 令和5年度より 5.8%増 | |
| 河川費 | 6.2億円 | 11.8% | 4,361円 | 令和5年度より 8%増 | |
| 都市計画費（街路） | 1.5億円 | 2.8% | 1,025円 | 令和5年度より 59.2%減 | |
| 都市計画費（公園） | 8.1億円 | 15.5% | 5,703円 | 令和5年度より 11.7%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 6.1億円 | 11.6% | 4,271円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 19.3億円 | 36.7% | 1.4万円 | 令和5年度より 60.3%増 | |
| 住宅費 | 8,036万円 | 1.5% | 563円 | 令和5年度より 30.3%増 |
令和6年度の土木費 52.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.3%。ほかに借金（地方債）が 13.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.8%。
消防費17.3億円歳出の2.6%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 4.9%増
令和6年度の消防費 17.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 93.2%、借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.6%。
教育費97.9億円歳出の15%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 8.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 10.2億円 | 10.5% | 7,172円 | 令和5年度より 10.9%増 | |
| 小学校費 | 54.1億円 | 55.3% | 3.8万円 | 令和5年度より 13.7%増 | |
| 中学校費 | 8.6億円 | 8.8% | 6,019円 | 令和5年度より 4.8%減 | |
| 社会教育費 | 5.9億円 | 6% | 4,136円 | 令和5年度より 1.7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3.9億円 | 4% | 2,718円 | 令和5年度より 3.8%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 15.1億円 | 15.4% | 1.1万円 | 令和5年度より 3.6%増 |
令和6年度の教育費 97.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 57%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.6%。ほかに借金（地方債）が 30.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.3%。
公債費32.4億円歳出の5%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 2.5%増
令和6年度の公債費 32.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 309億円のうち、固定資産税が 138億円（44.6%）、個人市町村民税（所得割）が 107億円（34.6%）、法人市町村民税（法人税割）が 24億円（7.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 204億円。目的で分けると、児童福祉費が 97.7億円（48%）、社会福祉費が 55.3億円（27.2%）、生活保護費が 47.7億円（23.5%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 22.1億円（46.4%）、生活扶助が 13.3億円（27.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 1.22（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん高いあたり。経常収支比率?は 86.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.8%、将来負担比率?は 23.1%。
地方債?（借入金）の現在高は 228億円、1人あたり 16万円。積立金?（基金?）は 164億円、1人あたり 11.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 4%の位置、積立金は少ないほうから数えて 21%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 654億円で、令和元年度の 553億円より 18.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 758億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 709億円、決算は 654億円。決算は予算より 55.7億円少なく、予算の 92.2%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 133億円に対して決算は 107億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅲ－３（62団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅲ－３、62団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.4万円。この街は 45.8万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.8万円（中央値 20.6万円）でほぼ同じ、教育費は 6.9万円（同 5.3万円）で高いほう、土木費は 3.7万円（同 3.8万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 79,429人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 118億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 8.7億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 79,429人で 118億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 14.5億円、うち市町村民税分は 8.7億円、道府県民税分は 5.8億円。控除を受けたのは 18,767人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 7.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。