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戸田市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 6.1億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 14.5億円。差し引きは 11.2億円のマイナス。

人口 14.3万人(令和8年1月1日)受入額 6.1億円(令和7年度)差し引き 11.2億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
14.5億円

令和7年度に受け入れた寄附は 6.1億円(11,246件)、その募集などにかかった費用は 2.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 14.5億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 11.2億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8.7億円。

人口 14.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4,242円、住民税控除額は 1万円、差し引きは 7,876円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6.1億円出た・残った 2.8億円受け入れた寄附6.1億円返礼品の調達1.7億円返礼品の送付1,266万円広報730万円決済など102万円事務8,403万円手元に残る分3.3億円

令和7年度の費用の合計は 2.8億円で、受入額 6.1億円の 46.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6.1億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て2.8億円46.1%
  • 分野を指定しない2.5億円41.4%
  • 安心・安全・防災2,369万円3.9%
  • 環境・衛生1,322万円2.2%
  • まちづくり・市民活動1,143万円1.9%
  • スポーツ・文化振興1,005万円1.7%
  • 地域・産業振興988万円1.6%
  • 健康・医療・福祉717万円1.2%
  • 教育・人づくり52万円0.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」2.8億円、「分野を指定しない」2.5億円、「安心・安全・防災」2,369万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 11,246件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 64万円、令和7年度は 6.1億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 703億円、歳出総額は 654億円。人口 14.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 45.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税309億円43.9%
  • 譲与税・交付金57.5億円8.2%
  • 地方交付税2,523万円0%
  • 国庫支出金138億円19.7%
  • 都道府県支出金38.4億円5.5%
  • 使用料・手数料9億円1.3%
  • 財産収入3億円0.4%
  • 地方債37.5億円5.3%
  • 寄附金2.6億円0.4%
  • 繰入金34.5億円4.9%
  • 繰越金43.7億円6.2%
  • 諸収入24.5億円3.5%
  • その他4.9億円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4.1億円0.6%
  • 総務費100億円15.3%
  • 民生費297億円45.4%
  • 衛生費44.3億円6.8%
  • 労働費2,126万円0%
  • 農林水産業費608万円0%
  • 商工費7.7億円1.2%
  • 土木費52.7億円8.1%
  • 消防費17.3億円2.6%
  • 教育費97.9億円15%
  • 公債費32.4億円5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 309億円(43.9%)、国庫支出金 138億円(19.7%)、譲与税・交付金 57.5億円(8.2%)。寄附金は 2.6億円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 297億円(45.4%)、総務費 100億円(15.3%)、教育費 97.9億円(15%)。

性質別では、扶助費 204億円、物件費 107億円、人件費 96.3億円、普通建設事業費 83.7億円、補助費等 59.3億円。

財政力指数1.22
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率86.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率23.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高16.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高11.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 1.22(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん高いあたり。経常収支比率は 86.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.8%、将来負担比率は 23.1%。

地方債(借入金)の現在高は 228億円、1人あたり 16万円。積立金基金)は 164億円、1人あたり 11.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 4%の位置、積立金は少ないほうから数えて 21%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
79,429
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
118億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
8.7億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 79,429人で 118億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 14.5億円、うち市町村民税分は 8.7億円、道府県民税分は 5.8億円。控除を受けたのは 18,767人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。