桶川市のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 4.7億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 4,150万円で、差し引きは 4.4億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4,150万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 980万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 4.7億円
令和7年度に受け入れた寄附は 4,150万円（728件）、その募集などにかかった費用は 980万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4.7億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4.4億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.8億円。
人口 7.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 560円、住民税控除額は 6,321円、差し引きは 5,893円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 980万円で、受入額 4,150万円の 23.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,897万円、「子ども・子育て」870万円、「環境・衛生」178万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 11万円、令和7年度は 4,150万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 306億円、歳出総額は 297億円。人口 7.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 40.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 106億円（34.8%）、国庫支出金 55.1億円（18%）、地方交付税 42億円（13.8%）。寄附金は 5,633万円で、歳入総額の 0.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 133億円（44.7%）、教育費 33.1億円（11.1%）、総務費 28億円（9.4%）。
性質別?では、扶助費 81.7億円、人件費 45.2億円、物件費 45.1億円、普通建設事業費 40.9億円、繰出金 27.4億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 272億円から令和6年度の 297億円へ、9.1%増えました。歳入総額は 306億円で、令和5年度より 8.8%増えました。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 11.4%増、14%減、4.4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 297億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 63.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.9%。ほかに借金（地方債）が 10.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.2億円歳出の0.7%・1人あたり 2,916円令和5年度より 1%減
令和6年度の議会費 2.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費28億円歳出の9.4%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 4.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 22.2億円 | 79.4% | 3万円 | 令和5年度より 7.3%増 | |
| 徴税費 | 2.8億円 | 10.1% | 3,806円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2億円 | 7% | 2,661円 | 令和5年度より 0.4%減 | |
| 選挙費 | 4,975万円 | 1.8% | 671円 | 令和5年度より 43.6%減 | |
| 統計調査費 | 1,473万円 | 0.5% | 199円 | 令和5年度より 58.1%増 | |
| 監査委員費 | 3,184万円 | 1.1% | 430円 | 令和5年度より 1.5%増 |
令和6年度の総務費 28億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.2%。ほかに借金（地方債）が 2.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
民生費133億円歳出の44.7%・1人あたり 17.9万円令和5年度より 11.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 37.4億円 | 28.2% | 5万円 | 令和5年度より 7.6%増 | |
| 老人福祉費 | 25.6億円 | 19.3% | 3.4万円 | 令和5年度より 7.8%増 | |
| 児童福祉費 | 54.8億円 | 41.3% | 7.4万円 | 令和5年度より 18.7%増 | |
| 生活保護費 | 14.8億円 | 11.2% | 2万円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 災害救助費 | 6万円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 96.5%減 |
令和6年度の民生費 133億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 41.5%、自前の税など（一般財源等）が 51.4%、借金（地方債）が 3.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
衛生費23.8億円歳出の8%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 2.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 10億円 | 41.9% | 1.3万円 | 令和5年度より 8.2%減 | |
| 結核対策費 | 2,307万円 | 1% | 311円 | 令和5年度より 1.5%減 | |
| 清掃費 | 13.6億円 | 57.1% | 1.8万円 | 令和5年度より 2.1%増 |
令和6年度の衛生費 23.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.2%、自前の税など（一般財源等）が 85%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.8%。
労働費7,019万円歳出の0.2%・1人あたり 947円令和5年度より 1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 7,019万円 | 100% | 947円 | 令和5年度より 1%増 |
令和6年度の労働費 7,019万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 28.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 71.4%。
農林水産業費8,076万円歳出の0.3%・1人あたり 1,090円令和5年度より 2.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4,038万円 | 50% | 545円 | 令和5年度より 2.6%減 | |
| 畜産業費 | 1,386万円 | 17.2% | 187円 | 令和5年度より 9.5%減 | |
| 農地費 | 1,810万円 | 22.4% | 244円 | 令和5年度より 0.9%減 | |
| 林業費 | 842万円 | 10.4% | 114円 | 令和5年度より 7.5%増 |
令和6年度の農林水産業費 8,076万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.3%。残りの 0.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費13.8億円歳出の4.6%・1人あたり 1.9万円令和5年度の 4.8倍
令和6年度の商工費 13.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 15.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。ほかに借金（地方債）が 83.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.2%。
土木費25.6億円歳出の8.6%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 28.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2.2億円 | 8.5% | 2,956円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 道路橋りょう費 | 8.5億円 | 33.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 57.4%増 | |
| 河川費 | 4億円 | 15.8% | 5,464円 | 令和5年度より 1.2%増 | |
| 都市計画費（街路） | 8,987万円 | 3.5% | 1,212円 | 令和5年度より 3.4%増 | |
| 都市計画費（公園） | 3.1億円 | 12.2% | 4,227円 | 令和5年度より 49.6%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.1億円 | 16.1% | 5,563円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2.5億円 | 9.7% | 3,370円 | 令和5年度より 14%増 | |
| 住宅費 | 2,030万円 | 0.8% | 274円 | 令和5年度より 6.8%増 |
令和6年度の土木費 25.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.5%。ほかに借金（地方債）が 38.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.9%。
消防費10.7億円歳出の3.6%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 3.1%増
令和6年度の消防費 10.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。ほかに借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.5%。
教育費33.1億円歳出の11.1%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 14%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 8.9億円 | 26.8% | 1.2万円 | 令和5年度より 10.5%増 | |
| 小学校費 | 6.3億円 | 19.1% | 8,519円 | 令和5年度より 11.5%増 | |
| 中学校費 | 1.7億円 | 5.1% | 2,255円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 社会教育費 | 7.9億円 | 23.8% | 1.1万円 | 令和5年度より 48.3%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.5億円 | 4.5% | 1,988円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 6.9億円 | 20.8% | 9,267円 | 令和5年度より 6.7%増 |
令和6年度の教育費 33.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.2%、自前の税など（一般財源等）が 64.8%、借金（地方債）が 16%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8%。
災害復旧費454万円歳出の0%・1人あたり 61円令和5年度より 22%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 454万円 | 100% | 61円 | 令和5年度の 4.6倍 |
令和6年度の災害復旧費 454万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
公債費25.6億円歳出の8.6%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 3%減
令和6年度の公債費 25.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 106億円。大きいのは、固定資産税が 44.4億円（41.7%）、個人市町村民税（所得割）が 41.8億円（39.3%）、都市計画税が 7.8億円（7.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 81.7億円のうち、児童福祉費が 35.3億円（43.2%）、社会福祉費が 26.8億円（32.7%）、生活保護費が 13.5億円（16.5%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 6.2億円（46.2%）、生活扶助が 4億円（29.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.73（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率?は 91.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.3%、将来負担比率?は 31.5%。
地方債?（借入金）の現在高は 250億円、1人あたり 33.8万円。積立金?（基金?）は 29.3億円、1人あたり 3.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 25%の位置、積立金は少ないほうから数えて 2%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 245億円から令和6年度の 297億円へ、21.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 326億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 306億円、決算は 297億円。決算は予算より 9.5億円少なく、予算の 96.9%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 53.9億円に対して決算は 45.1億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－３（108団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 40.1万円。類似団体（一般市Ⅱ－３、108団体）の中央値 45.8万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.9万円（中央値 19.7万円）でほぼ同じ、教育費は 4.5万円（同 5.1万円）で低いほう、土木費は 3.5万円（同 3.8万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 37,387人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 46.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2.8億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 37,387人で 46.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4.7億円、うち市町村民税分は 2.8億円、道府県民税分は 1.9億円。控除を受けたのは 6,598人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,321円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。