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桶川市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 4.7億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 4,150万円で、差し引きは 4.4億円のマイナス。

人口 7.4万人(令和8年1月1日)受入額 4,150万円(令和7年度)差し引き 4.4億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4,150万円
その募集などの費用(令和7年度)
980万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4.7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 4,150万円(728件)、その募集などにかかった費用は 980万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4.7億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4.4億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.8億円。

人口 7.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 560円、住民税控除額は 6,321円、差し引きは 5,893円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4,150万円出た・残った 980万円受け入れた寄附4,150万円返礼品の調達595万円返礼品の送付91万円広報1万円決済など18万円事務274万円手元に残る分3,170万円

令和7年度の費用の合計は 980万円で、受入額 4,150万円の 23.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4,150万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2,897万円69.8%
  • 子ども・子育て870万円21%
  • 環境・衛生178万円4.3%
  • 地域・産業振興121万円2.9%
  • スポーツ・文化振興84万円2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,897万円、「子ども・子育て」870万円、「環境・衛生」178万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 912件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 11万円、令和7年度は 4,150万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 306億円、歳出総額は 297億円。人口 7.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 40.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税106億円34.8%
  • 譲与税・交付金28億円9.2%
  • 地方交付税42億円13.8%
  • 国庫支出金55.1億円18%
  • 都道府県支出金19.7億円6.4%
  • 使用料・手数料3.2億円1%
  • 財産収入4,032万円0.1%
  • 地方債33億円10.8%
  • 寄附金5,633万円0.2%
  • 繰入金5.6億円1.8%
  • 繰越金4.7億円1.5%
  • 諸収入5.7億円1.8%
  • その他1.4億円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.2億円0.7%
  • 総務費28億円9.4%
  • 民生費133億円44.7%
  • 衛生費23.8億円8%
  • 労働費7,019万円0.2%
  • 農林水産業費8,076万円0.3%
  • 商工費13.8億円4.6%
  • 土木費25.6億円8.6%
  • 消防費10.7億円3.6%
  • 教育費33.1億円11.1%
  • 災害復旧費454万円0%
  • 公債費25.6億円8.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 106億円(34.8%)、国庫支出金 55.1億円(18%)、地方交付税 42億円(13.8%)。寄附金は 5,633万円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 133億円(44.7%)、教育費 33.1億円(11.1%)、総務費 28億円(9.4%)。

性質別では、扶助費 81.7億円、人件費 45.2億円、物件費 45.1億円、普通建設事業費 40.9億円、繰出金 27.4億円。

財政力指数0.73
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率31.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高33.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高3.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.73(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率は 91.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.3%、将来負担比率は 31.5%。

地方債(借入金)の現在高は 250億円、1人あたり 33.8万円。積立金基金)は 29.3億円、1人あたり 3.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 25%の位置、積立金は少ないほうから数えて 2%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
37,387
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
46.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.8億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 37,387人で 46.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4.7億円、うち市町村民税分は 2.8億円、道府県民税分は 1.9億円。控除を受けたのは 6,598人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,321円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。