横瀬町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 2,201万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,235万円。差し引きは 1,115万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2,201万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,081万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,235万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2,201万円（910件）、その募集などにかかった費用は 1,081万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,235万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,115万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,341万円。
人口 7,502人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,934円、住民税控除額は 2,980円、差し引きは 1,487円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,081万円で、受入額 2,201万円の 49.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」878万円、「子ども・子育て」453万円、「教育・人づくり」351万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 98.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 12万円、令和7年度は 2,201万円（18年分）。いちばん多かったのは令和3年度の 8,175万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 47.3億円、歳出総額は 44.5億円。人口 7,502人で割ると、1人あたりの歳出は 59.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 16.4億円（34.7%）、地方税 11.7億円（24.8%）、国庫支出金 4.6億円（9.6%）。寄附金は 7,287万円で、歳入総額の 1.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 12.8億円（28.8%）、総務費 9.1億円（20.4%）、土木費 6.1億円（13.6%）。
性質別?では、補助費等 8.8億円、人件費 8.3億円、物件費 6.7億円、扶助費 6.4億円、普通建設事業費 3.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 44.5億円で、令和5年度より 5.1%増えました。歳入総額は 47.3億円で、6.8%増えました。目的別では、民生費は 10.9%増、総務費は 5.7%増、土木費は 16.4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 44.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.5%、自前の税など（一般財源等?）が 79.7%、借金（地方債）が 4.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,115万円歳出の1.4%・1人あたり 8,151円令和5年度より 4.3%増
令和6年度の議会費 6,115万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費9.1億円歳出の20.4%・1人あたり 12.1万円令和5年度より 5.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 7.2億円 | 78.9% | 9.6万円 | 令和5年度より 3.3%増 | |
| 徴税費 | 9,485万円 | 10.4% | 1.3万円 | 令和5年度より 5.2%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,848万円 | 6.4% | 7,795円 | 令和5年度より 33.3%増 | |
| 選挙費 | 1,195万円 | 1.3% | 1,593円 | 令和5年度より 22.2%減 | |
| 統計調査費 | 2,050万円 | 2.3% | 2,732円 | 令和5年度の 56.5倍 | |
| 監査委員費 | 621万円 | 0.7% | 828円 | 令和5年度より 7.6%増 |
令和6年度の総務費 9.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.1%、自前の税など（一般財源等）が 90.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.9%。
民生費12.8億円歳出の28.8%・1人あたり 17.1万円令和5年度より 10.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 4.8億円 | 37.5% | 6.4万円 | 令和5年度より 5.5%増 | |
| 老人福祉費 | 2.7億円 | 21% | 3.6万円 | 令和5年度より 5%増 | |
| 児童福祉費 | 5.3億円 | 41.4% | 7.1万円 | 令和5年度より 19.7%増 |
令和6年度の民生費 12.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 33.3%、自前の税など（一般財源等）が 63.7%、借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
衛生費4.2億円歳出の9.4%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 6.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.6億円 | 86.1% | 4.8万円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 結核対策費 | 344万円 | 0.8% | 459円 | — | |
| 清掃費 | 5,522万円 | 13.1% | 7,361円 | 令和5年度より 5.8%増 |
令和6年度の衛生費 4.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%。ほかに借金（地方債）が 26.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.5%。
労働費56万円歳出の0%・1人あたり 75円令和5年度より 34.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 56万円 | 100% | 75円 | 令和5年度より 34.9%減 |
令和6年度の労働費 56万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費1.2億円歳出の2.6%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 21%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 7,765万円 | 66.2% | 1万円 | 令和5年度より 5%増 | |
| 農地費 | 1,260万円 | 10.7% | 1,679円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 林業費 | 2,704万円 | 23.1% | 3,605円 | 令和5年度より 54.1%増 |
令和6年度の農林水産業費 1.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.2%、自前の税など（一般財源等）が 68.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.1%。
商工費8,715万円歳出の2%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 26%減
令和6年度の商工費 8,715万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%、自前の税など（一般財源等）が 77.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.1%。
土木費6.1億円歳出の13.6%・1人あたり 8.1万円令和5年度より 16.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 道路橋りょう費 | 2.3億円 | 37.8% | 3.1万円 | 令和5年度より 10.1%減 | |
| 河川費 | 102万円 | 0.2% | 136円 | 令和5年度の 127.1倍 | |
| 都市計画費（公園） | 1.1億円 | 18.3% | 1.5万円 | 令和5年度の 13.2倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.4億円 | 39.7% | 3.2万円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2,183万円 | 3.6% | 2,910円 | 令和5年度より 13.2%減 | |
| 住宅費 | 236万円 | 0.4% | 314円 | 令和5年度より 45.7%減 |
令和6年度の土木費 6.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.3%、自前の税など（一般財源等）が 81.9%、借金（地方債）が 4.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
消防費2.2億円歳出の4.9%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 7.5%増
令和6年度の消防費 2.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費4.2億円歳出の9.4%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 15.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 9,747万円 | 23.3% | 1.3万円 | 令和5年度より 16%増 | |
| 小学校費 | 5,711万円 | 13.7% | 7,612円 | 令和5年度より 73.1%減 | |
| 中学校費 | 3,800万円 | 9.1% | 5,065円 | 令和5年度より 24.2%増 | |
| 社会教育費 | 1.2億円 | 27.9% | 1.6万円 | 令和5年度より 86.9%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2,376万円 | 5.7% | 3,168円 | 令和5年度より 36.8%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 8,487万円 | 20.3% | 1.1万円 | 令和5年度より 2.1%減 |
令和6年度の教育費 4.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%。ほかに借金（地方債）が 7.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
公債費3.3億円歳出の7.5%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 1%減
令和6年度の公債費 3.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 11.7億円で、固定資産税が 6.5億円（55.4%）、個人市町村民税（所得割）が 3.3億円（28.4%）、法人市町村民税（法人税割）が 5,904万円（5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 6.4億円のうち、児童福祉費が 3.4億円（52.4%）、社会福祉費が 3億円（47.1%）、教育費が 218万円（0.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.47（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 79.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.5%、将来負担比率?は 37.2%。
地方債?（借入金）の現在高は 42.9億円、1人あたり 57.2万円。積立金?（基金?）は 13.4億円、1人あたり 17.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 36%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 44.5億円で、令和元年度の 35億円より 27.2%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 51.9億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 44.5億円で、予算（性質別の合計）の 47億円より 2.4億円少ない額でした（予算の 94.9%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 10.6億円に対して決算は 8.8億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－２（77団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 59.4万円。類似団体（町村Ⅱ－２、77団体）の中央値 95.6万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.1万円（中央値 21.6万円）で低いほう、教育費は 5.6万円（同 9万円）で低いほう、土木費は 8.1万円（同 8.9万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 3,586人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 3.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,341万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 3,586人で 3.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,235万円、うち市町村民税分は 1,341万円、道府県民税分は 894万円。控除を受けたのは 374人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,980円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。