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横瀬町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 2,201万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,235万円。差し引きは 1,115万円のマイナス。

人口 7,502人(令和8年1月1日)受入額 2,201万円(令和7年度)差し引き 1,115万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2,201万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,081万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,235万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2,201万円(910件)、その募集などにかかった費用は 1,081万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,235万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,115万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,341万円。

人口 7,502人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,934円、住民税控除額は 2,980円、差し引きは 1,487円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2,201万円出た・残った 1,081万円受け入れた寄附2,201万円返礼品の調達488万円返礼品の送付149万円広報2万円決済など29万円事務412万円手元に残る分1,120万円

令和7年度の費用の合計は 1,081万円で、受入額 2,201万円の 49.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2,201万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない878万円39.9%
  • 子ども・子育て453万円20.6%
  • 教育・人づくり351万円16%
  • 安心・安全・防災235万円10.7%
  • 地域・産業振興117万円5.3%
  • 健康・医療・福祉82万円3.7%
  • 観光・交流・定住促進43万円1.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」878万円、「子ども・子育て」453万円、「教育・人づくり」351万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 98.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 4,928件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 12万円、令和7年度は 2,201万円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 8,175万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 47.3億円、歳出総額は 44.5億円。人口 7,502人で割ると、1人あたりの歳出は 59.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税11.7億円24.8%
  • 譲与税・交付金3.1億円6.6%
  • 地方交付税16.4億円34.7%
  • 国庫支出金4.6億円9.6%
  • 都道府県支出金2.7億円5.7%
  • 使用料・手数料1,439万円0.3%
  • 財産収入850万円0.2%
  • 地方債2億円4.2%
  • 寄附金7,287万円1.5%
  • 繰入金3億円6.4%
  • 繰越金1.9億円3.9%
  • 諸収入6,908万円1.5%
  • その他2,665万円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,115万円1.4%
  • 総務費9.1億円20.4%
  • 民生費12.8億円28.8%
  • 衛生費4.2億円9.4%
  • 労働費56万円0%
  • 農林水産業費1.2億円2.6%
  • 商工費8,715万円2%
  • 土木費6.1億円13.6%
  • 消防費2.2億円4.9%
  • 教育費4.2億円9.4%
  • 公債費3.3億円7.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 16.4億円(34.7%)、地方税 11.7億円(24.8%)、国庫支出金 4.6億円(9.6%)。寄附金は 7,287万円で、歳入総額の 1.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 12.8億円(28.8%)、総務費 9.1億円(20.4%)、土木費 6.1億円(13.6%)。

性質別では、補助費等 8.8億円、人件費 8.3億円、物件費 6.7億円、扶助費 6.4億円、普通建設事業費 3.7億円。

財政力指数0.47
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率79.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率37.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高57.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高17.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.47(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 79.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.5%、将来負担比率は 37.2%。

地方債(借入金)の現在高は 42.9億円、1人あたり 57.2万円。積立金基金)は 13.4億円、1人あたり 17.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 36%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,586
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,341万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,586人で 3.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,235万円、うち市町村民税分は 1,341万円、道府県民税分は 894万円。控除を受けたのは 374人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,980円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。