トップ埼玉県 › 北本市

北本市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 13億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3.7億円。差し引きは 3.3億円のプラス。

人口 6.5万人(令和8年1月1日)受入額 13億円(令和7年度)差し引き 3.3億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
13億円
その募集などの費用(令和7年度)
6.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3.7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 13億円(10,690件)、その募集などにかかった費用は 6.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.7億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.2億円。

人口 6.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2万円、住民税控除額は 5,710円、差し引きは 5,002円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 13億円出た・残った 6.1億円受け入れた寄附13億円返礼品の調達3.9億円返礼品の送付950万円広報2,740万円決済など1,576万円事務1.7億円手元に残る分7億円

令和7年度の費用の合計は 6.1億円で、受入額 13億円の 46.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 13億円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり3.7億円28.5%
  • 子ども・子育て3.7億円28.5%
  • 分野を指定しない3.3億円25.4%
  • 健康・医療・福祉8,355万円6.4%
  • 環境・衛生3,213万円2.5%
  • 安心・安全・防災3,213万円2.5%
  • スポーツ・文化振興2,078万円1.6%
  • 地域・産業振興2,078万円1.6%
  • 観光・交流・定住促進1,754万円1.3%
  • まちづくり・市民活動586万円0.5%
  • その他94円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 11分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」3.7億円、「子ども・子育て」3.7億円、「分野を指定しない」3.3億円。指定額の合計は受入額の 98.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 11,318件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 18万円、令和7年度は 13億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 13.6億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 280億円、歳出総額は 266億円。人口 6.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 40.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税89.4億円31.9%
  • 譲与税・交付金23.6億円8.4%
  • 地方交付税35.7億円12.7%
  • 国庫支出金50.2億円17.9%
  • 都道府県支出金17.1億円6.1%
  • 使用料・手数料1.7億円0.6%
  • 財産収入1,346万円0%
  • 地方債15.7億円5.6%
  • 寄附金13.7億円4.9%
  • 繰入金15.7億円5.6%
  • 繰越金13.1億円4.7%
  • 諸収入2.9億円1%
  • その他8,970万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.1億円0.8%
  • 総務費44.3億円16.6%
  • 民生費113億円42.6%
  • 衛生費17.6億円6.6%
  • 労働費1,201万円0%
  • 農林水産業費9,816万円0.4%
  • 商工費9,806万円0.4%
  • 土木費20.4億円7.7%
  • 消防費9.5億円3.6%
  • 教育費35.5億円13.3%
  • 公債費21.3億円8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 89.4億円(31.9%)、国庫支出金 50.2億円(17.9%)、地方交付税 35.7億円(12.7%)。寄附金は 13.7億円で、歳入総額の 4.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 113億円(42.6%)、総務費 44.3億円(16.6%)、教育費 35.5億円(13.3%)。

性質別では、扶助費 69.7億円、物件費 42.9億円、人件費 37.7億円、補助費等 28.3億円、普通建設事業費 25.3億円。

財政力指数0.72
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高27.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高11.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.72(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 20%の位置。経常収支比率は 92.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 179億円、1人あたり 27.5万円。積立金基金)は 74.8億円、1人あたり 11.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 16%の位置、積立金は少ないほうから数えて 22%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
33,097
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
39.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 33,097人で 39.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.7億円、うち市町村民税分は 2.2億円、道府県民税分は 1.5億円。控除を受けたのは 5,466人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,710円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。