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北本市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 13億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3.7億円。差し引きは 3.3億円のプラス。

人口 6.5万人(令和8年1月1日)受入額 13億円(令和7年度)差し引き 3.3億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
13億円
その募集などの費用(令和7年度)
6.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3.7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 13億円(10,690件)、その募集などにかかった費用は 6.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.7億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.2億円。

人口 6.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2万円、住民税控除額は 5,710円、差し引きは 5,002円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 13億円出た・残った 6.1億円受け入れた寄附13億円返礼品の調達3.9億円返礼品の送付950万円広報2,740万円決済など1,576万円事務1.7億円手元に残る分7億円

令和7年度の費用の合計は 6.1億円で、受入額 13億円の 46.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 13億円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり3.7億円28.5%
  • 子ども・子育て3.7億円28.5%
  • 分野を指定しない3.3億円25.4%
  • 健康・医療・福祉8,355万円6.4%
  • 環境・衛生3,213万円2.5%
  • 安心・安全・防災3,213万円2.5%
  • スポーツ・文化振興2,078万円1.6%
  • 地域・産業振興2,078万円1.6%
  • 観光・交流・定住促進1,754万円1.3%
  • まちづくり・市民活動586万円0.5%
  • その他94円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 11分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」3.7億円、「子ども・子育て」3.7億円、「分野を指定しない」3.3億円。指定額の合計は受入額の 98.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 11,318件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 18万円、令和7年度は 13億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 13.6億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 280億円、歳出総額は 266億円。人口 6.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 40.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税89.4億円31.9%
  • 譲与税・交付金23.6億円8.4%
  • 地方交付税35.7億円12.7%
  • 国庫支出金50.2億円17.9%
  • 都道府県支出金17.1億円6.1%
  • 使用料・手数料1.7億円0.6%
  • 財産収入1,346万円0%
  • 地方債15.7億円5.6%
  • 寄附金13.7億円4.9%
  • 繰入金15.7億円5.6%
  • 繰越金13.1億円4.7%
  • 諸収入2.9億円1%
  • その他8,970万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.1億円0.8%
  • 総務費44.3億円16.6%
  • 民生費113億円42.6%
  • 衛生費17.6億円6.6%
  • 労働費1,201万円0%
  • 農林水産業費9,816万円0.4%
  • 商工費9,806万円0.4%
  • 土木費20.4億円7.7%
  • 消防費9.5億円3.6%
  • 教育費35.5億円13.3%
  • 公債費21.3億円8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 89.4億円(31.9%)、国庫支出金 50.2億円(17.9%)、地方交付税 35.7億円(12.7%)。寄附金は 13.7億円で、歳入総額の 4.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 113億円(42.6%)、総務費 44.3億円(16.6%)、教育費 35.5億円(13.3%)。

性質別では、扶助費 69.7億円、物件費 42.9億円、人件費 37.7億円、補助費等 28.3億円、普通建設事業費 25.3億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 266億円で、令和5年度より 5%増えました。歳入総額は 280億円で、5%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 5.1%増、3.6%減、37.8%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)40.4億円15.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)17.1億円6.4%
  • 借金(地方債)15.1億円5.7%
  • 自前の税など(一般財源等)173億円65.1%
  • その他20.1億円7.6%

令和6年度の歳出全体 266億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 65.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 21.6%。ほかに借金(地方債)が 5.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.6%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.1億円歳出の0.8%・1人あたり 3,305円令和5年度より 0.7%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.1億円100%

令和6年度の議会費 2.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費44.3億円歳出の16.6%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 3.6%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費38.7億円87.4%6万円令和5年度より 3.6%減
徴税費2.7億円6.2%4,199円令和5年度より 3.2%増
戸籍・住民基本台帳費1.9億円4.4%2,974円令和5年度より 1%増
選挙費5,735万円1.3%882円令和5年度より 34.8%減
統計調査費1,785万円0.4%275円令和5年度より 20.5%増
監査委員費1,650万円0.4%254円令和5年度より 1%減
  • 国のお金(国庫支出金)4,035万円0.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.5億円3.4%
  • 借金(地方債)1,500万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)34億円76.8%
  • その他8.2億円18.5%

令和6年度の総務費 44.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 76.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.3%。ほかに借金(地方債)が 0.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 18.5%。

民生費113億円歳出の42.6%・1人あたり 17.4万円令和5年度より 5.1%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費33.1億円29.2%5.1万円令和5年度より 7.2%増
老人福祉費22.6億円20%3.5万円令和5年度より 11.7%増
児童福祉費44.6億円39.4%6.9万円令和5年度より 0.2%増
生活保護費12.9億円11.4%2万円令和5年度より 6.6%増
災害救助費136万円0%21円令和5年度の 13倍
  • 国のお金(国庫支出金)35.2億円31.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)14.4億円12.7%
  • 借金(地方債)5,370万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)57.8億円51.1%
  • その他5.2億円4.6%

令和6年度の民生費 113億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 51.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 43.8%。ほかに借金(地方債)が 0.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.6%。

衛生費17.6億円歳出の6.6%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 6.4%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費7.8億円44.3%1.2万円令和5年度より 15.6%減
結核対策費2,061万円1.2%317円令和5年度より 14.1%増
清掃費9.6億円54.5%1.5万円令和5年度より 2.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)8,259万円4.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,631万円0.9%
  • 自前の税など(一般財源等)14.4億円82.1%
  • その他2.2億円12.3%

令和6年度の衛生費 17.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.6%、自前の税など(一般財源等)が 82.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.3%。

労働費1,201万円歳出の0%・1人あたり 185円令和5年度より 9.1%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,201万円100%185円令和5年度より 9.1%増
  • 自前の税など(一般財源等)1,081万円90%
  • その他120万円10%

令和6年度の労働費 1,201万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 90%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10%。

農林水産業費9,816万円歳出の0.4%・1人あたり 1,510円令和5年度より 14.9%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費8,034万円81.8%1,236円令和5年度より 20.9%増
畜産業費5万円0%1円令和5年度より 32.4%減
農地費1,008万円10.3%155円令和5年度より 14.4%減
林業費770万円7.8%118円令和5年度より 8.2%増
  • 県のお金(都道府県支出金)495万円5%
  • 借金(地方債)450万円4.6%
  • 自前の税など(一般財源等)7,049万円71.8%
  • その他1,822万円18.6%

令和6年度の農林水産業費 9,816万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 71.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5%。ほかに借金(地方債)が 4.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 18.6%。

商工費9,806万円歳出の0.4%・1人あたり 1,509円令和5年度より 7.6%減
全国の商工費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6,080万円62%
  • その他3,726万円38%

令和6年度の商工費 9,806万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 62%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 38%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費20.4億円歳出の7.7%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 6.1%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.2億円6%1,871円令和5年度より 40.1%増
道路橋りょう費4.8億円23.5%7,371円令和5年度より 16%減
河川費722万円0.4%111円令和5年度より 10.8%増
都市計画費(街路)838万円0.4%129円令和5年度より 55.1%減
都市計画費(公園)3.8億円18.6%5,853円令和5年度より 68.9%増
都市計画費(下水道)3.6億円17.9%5,609円令和5年度より 5.7%減
都市計画費(区画整理等)6.8億円33.2%1万円令和5年度より 7.7%増
住宅費238万円0.1%37円令和5年度より 49.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.1億円10.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)892万円0.4%
  • 借金(地方債)4.6億円22.7%
  • 自前の税など(一般財源等)11.2億円54.6%
  • その他2.4億円11.8%

令和6年度の土木費 20.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.8%、自前の税など(一般財源等)が 54.6%、借金(地方債)が 22.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.8%。

消防費9.5億円歳出の3.6%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 1.9%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)7万円0%
  • 借金(地方債)1,310万円1.4%
  • 自前の税など(一般財源等)9.3億円98.3%
  • その他275万円0.3%

令和6年度の消防費 9.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満。ほかに借金(地方債)が 1.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.3%。

教育費35.5億円歳出の13.3%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 37.8%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費4.5億円12.8%6,970円令和5年度より 14.5%増
小学校費2.8億円8%4,373円令和5年度より 11%減
中学校費1.7億円4.8%2,633円令和5年度より 24.4%増
幼稚園費3.5億円9.9%5,399円令和5年度より 1.8%増
社会教育費14.2億円40%2.2万円令和5年度より 92.3%増
保健体育費(体育施設等)4.8億円13.5%7,388円令和5年度の 3.9倍
保健体育費(学校給食)3.9億円11%5,990円令和5年度より 24.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.8億円5.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)9,412万円2.7%
  • 借金(地方債)9.6億円27%
  • 自前の税など(一般財源等)21.7億円61.1%
  • その他1.5億円4.2%

令和6年度の教育費 35.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 61.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.7%。ほかに借金(地方債)が 27%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.2%。

公債費21.3億円歳出の8%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 5.3%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)21.3億円99.8%
  • その他486万円0.2%

令和6年度の公債費 21.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1.1億円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)35.7億円39.9%
  • 法人市町村民税(均等割)1.7億円1.9%
  • 法人市町村民税(法人税割)3億円3.3%
  • 固定資産税38.2億円42.7%
  • 軽自動車税1.7億円1.8%
  • 市町村たばこ税4億円4.5%
  • 都市計画税4.1億円4.6%
  • その他279万円0%

令和6年度の市町村税は合計 89.4億円で、固定資産税が 38.2億円(42.7%)、個人市町村民税(所得割)が 35.7億円(39.9%)、都市計画税が 4.1億円(4.6%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 69.7億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費24.5億円35.1%
  • 老人福祉費2,040万円0.3%
  • 児童福祉費28.8億円41.3%
  • 生活保護費12億円17.3%
  • 災害救助費130万円0%
  • 衛生費4,090万円0.6%
  • 教育費3.8億円5.4%

棒は生活保護費 12億円を 100% にしています。

  • 生活扶助3億円24.6%
  • 医療扶助6.4億円53%
  • 住宅扶助2.2億円18.1%
  • 介護扶助3,888万円3.2%
  • その他1,339万円1.1%

令和6年度の扶助費 69.7億円のうち、児童福祉費が 28.8億円(41.3%)、社会福祉費が 24.5億円(35.1%)、生活保護費が 12億円(17.3%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 6.4億円(53%)、生活扶助が 3億円(24.6%)。

財政力指数0.72
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高27.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高11.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.72(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 20%の位置。経常収支比率は 92.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 179億円、1人あたり 27.5万円。積立金(基金)は 74.8億円、1人あたり 11.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 16%の位置、積立金は少ないほうから数えて 22%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 266億円で、令和元年度の 202億円より 31.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 279億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
42.4億円 / 37.7億円4.7億円のマイナス
物件費
50.4億円 / 42.9億円7.5億円のマイナス
維持補修費
5,500万円 / 5,345万円155万円のマイナス
扶助費
72.6億円 / 69.7億円2.9億円のマイナス
補助費等
35.6億円 / 28.3億円7.3億円のマイナス
普通建設事業費
18.7億円 / 25.3億円6.6億円のプラス
公債費
21.6億円 / 21.3億円2,547万円のマイナス
積立金
17.1億円 / 17.1億円345万円のマイナス
貸付金
1,700万円 / 1,721万円21万円のプラス
繰出金
15.3億円 / 23.1億円7.8億円のプラス
予備費
2,400万円 / ——
合計
275億円 / 266億円8.6億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 275億円、決算は 266億円。決算は予算より 8.6億円少なく、予算の 96.9%でした。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 15.3億円に対して決算は 23.1億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-3(108団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
40.9万円
45.8万円
68.7万円
民生費
17.4万円
19.7万円
21.4万円
教育費
5.5万円
5.1万円
7.3万円
土木費
3.1万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 40.9万円。類似団体(一般市Ⅱ-3、108団体)の中央値 45.8万円と比べると、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 17.4万円(中央値 19.7万円)で低いほう、教育費は 5.5万円(同 5.1万円)でほぼ同じ、土木費は 3.1万円(同 3.8万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
33,097人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
39.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 33,097人で 39.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.7億円、うち市町村民税分は 2.2億円、道府県民税分は 1.5億円。控除を受けたのは 5,466人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,710円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。