深谷市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 7.9億円、募集などの費用は 3.6億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 6.2億円を引くと、差し引きは 1.9億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 7.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3.6億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 6.2億円
令和7年度に受け入れた寄附は 7.9億円（17,017件）、その募集などにかかった費用は 3.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6.2億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.9億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.7億円。
人口 14万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 5,601円、住民税控除額は 4,398円、差し引きは 1,359円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3.6億円で、受入額 7.9億円の 45.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」5.2億円、「まちづくり・市民活動」1.6億円、「観光・交流・定住促進」1億円。指定額の合計は受入額の 99.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 7.9億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 10.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 671億円、歳出総額は 625億円。人口 14万人で割ると、1人あたりの歳出は 44.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 196億円（29.3%）、国庫支出金 134億円（19.9%）、地方交付税 91.7億円（13.7%）。寄附金は 10.9億円で、歳入総額の 1.6%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 275億円（44%）、総務費 75.9億円（12.2%）、教育費 66.3億円（10.6%）。
性質別?では、扶助費 185億円、物件費 105億円、人件費 98.1億円、普通建設事業費 68.1億円、繰出金 51.2億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 625億円、歳入総額は 671億円。令和5年度と比べると、歳出は 5.7%増、歳入は 5.7%増。目的別では、民生費は 11.1%増、総務費は 14.3%増、教育費は 10.9%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 625億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.3%、自前の税など（一般財源等?）が 62.6%、借金（地方債）が 3.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.9億円歳出の0.5%・1人あたり 2,041円令和5年度より 0.6%増
令和6年度の議会費 2.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費75.9億円歳出の12.2%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 14.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 65.1億円 | 85.8% | 4.6万円 | 令和5年度より 18%増 | |
| 徴税費 | 5.8億円 | 7.6% | 4,138円 | 令和5年度より 2.6%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3.8億円 | 5% | 2,701円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 選挙費 | 5,777万円 | 0.8% | 412円 | 令和5年度より 49.4%減 | |
| 統計調査費 | 4,350万円 | 0.6% | 310円 | 令和5年度より 11.2%増 | |
| 監査委員費 | 2,072万円 | 0.3% | 148円 | 令和5年度より 4.2%減 |
令和6年度の総務費 75.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.7%、自前の税など（一般財源等）が 80%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.4%。
民生費275億円歳出の44%・1人あたり 19.6万円令和5年度より 11.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 91.6億円 | 33.3% | 6.5万円 | 令和5年度より 19.9%増 | |
| 老人福祉費 | 43.4億円 | 15.8% | 3.1万円 | 令和5年度より 0.5%減 | |
| 児童福祉費 | 111億円 | 40.3% | 7.9万円 | 令和5年度より 13.2%増 | |
| 生活保護費 | 29.2億円 | 10.6% | 2.1万円 | 令和5年度より 1.5%減 | |
| 災害救助費 | 84万円 | 0% | 6円 | 令和5年度より 43.8%増 |
令和6年度の民生費 275億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 48.3%。ほかに借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.8%。
衛生費37.4億円歳出の6%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 17.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 17億円 | 45.5% | 1.2万円 | 令和5年度より 28%減 | |
| 清掃費 | 20.4億円 | 54.5% | 1.5万円 | 令和5年度より 5.9%減 |
令和6年度の衛生費 37.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 85.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.5%。残りの 11.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費5,488万円歳出の0.1%・1人あたり 391円令和5年度より 9.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 5,488万円 | 100% | 391円 | 令和5年度より 9.1%減 |
令和6年度の労働費 5,488万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 27.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 72.9%。
農林水産業費11.8億円歳出の1.9%・1人あたり 8,382円令和5年度より 6.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 7億円 | 59.7% | 5,001円 | 令和5年度より 2.8%減 | |
| 畜産業費 | 38万円 | 0% | 3円 | 令和5年度より 97.7%減 | |
| 農地費 | 4.5億円 | 38.5% | 3,229円 | 令和5年度より 8.3%減 | |
| 林業費 | 2,092万円 | 1.8% | 149円 | 令和5年度より 7.5%増 |
令和6年度の農林水産業費 11.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.3%、自前の税など（一般財源等）が 84.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
商工費34億円歳出の5.4%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 18.3%減
令和6年度の商工費 34億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 23.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 76.6%。
土木費62.7億円歳出の10%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 46.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.3億円 | 2.1% | 918円 | 令和5年度より 15.6%減 | |
| 道路橋りょう費 | 12.7億円 | 20.3% | 9,059円 | 令和5年度より 1.6%減 | |
| 河川費 | 2.1億円 | 3.4% | 1,530円 | 令和5年度より 28.6%減 | |
| 都市計画費（街路） | 19.4億円 | 30.9% | 1.4万円 | 令和5年度の 15.5倍 | |
| 都市計画費（公園） | 4.4億円 | 7.1% | 3,172円 | 令和5年度より 12.1%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.2億円 | 6.7% | 2,980円 | 令和5年度より 17.4%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 15.8億円 | 25.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 14.9%増 | |
| 住宅費 | 2.8億円 | 4.4% | 1,964円 | 令和5年度より 0.9%増 |
令和6年度の土木費 62.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.9%。ほかに借金（地方債）が 17.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.3%。
消防費23.3億円歳出の3.7%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 3.3%増
令和6年度の消防費 23.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 87%、借金（地方債）が 4.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.1%。
教育費66.3億円歳出の10.6%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 10.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 9億円 | 13.6% | 6,441円 | 令和5年度より 17.6%増 | |
| 小学校費 | 10.8億円 | 16.3% | 7,702円 | 令和5年度より 17.2%増 | |
| 中学校費 | 6.7億円 | 10.2% | 4,804円 | 令和5年度より 51.8%増 | |
| 幼稚園費 | 9.4億円 | 14.1% | 6,689円 | 令和5年度より 56.5%増 | |
| 社会教育費 | 22億円 | 33.1% | 1.6万円 | 令和5年度より 44.2%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.9億円 | 2.9% | 1,366円 | 令和5年度より 17.1%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 6.5億円 | 9.8% | 4,633円 | 令和5年度より 7.6%増 |
令和6年度の教育費 66.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.1%、自前の税など（一般財源等）が 75.6%、借金（地方債）が 9.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.6%。
公債費34.9億円歳出の5.6%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 1.5%増
令和6年度の公債費 34.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.3%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 196億円のうち、固定資産税が 89.9億円（45.8%）、個人市町村民税（所得割）が 69.5億円（35.4%）、市町村たばこ税が 10.4億円（5.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 185億円。目的で分けると、児童福祉費が 87.3億円（47.1%）、社会福祉費が 68億円（36.7%）、生活保護費が 26.2億円（14.1%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 12.7億円（48.2%）、生活扶助が 12.2億円（46.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.71（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率?は 91.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は −1.5%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 450億円、1人あたり 32.1万円。積立金?（基金?）は 306億円、1人あたり 21.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 22%の位置、積立金は少ないほうから数えて 43%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 545億円から 625億円へ、14.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 702億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 625億円で、予算（性質別の合計）の 648億円より 22.9億円少ない額でした（予算の 96.5%）。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 192億円に対して決算は 185億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅲ－１（10団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅲ－１、10団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 62.8万円。この街は 44.6万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.6万円（中央値 21.2万円）でほぼ同じ、教育費は 4.7万円（同 6.6万円）で低いほう、土木費は 4.5万円（同 4.9万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 69,913人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 79.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3.7億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 69,913人で 79.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6.2億円、うち市町村民税分は 3.7億円、道府県民税分は 2.5億円。控除を受けたのは 9,206人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,398円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。