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深谷市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 7.9億円、募集などの費用は 3.6億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 6.2億円を引くと、差し引きは 1.9億円のマイナス。

人口 14万人(令和8年1月1日)受入額 7.9億円(令和7年度)差し引き 1.9億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
7.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6.2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 7.9億円(17,017件)、その募集などにかかった費用は 3.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6.2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.9億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.7億円。

人口 14万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5,601円、住民税控除額は 4,398円、差し引きは 1,359円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 7.9億円出た・残った 3.6億円受け入れた寄附7.9億円返礼品の調達2.1億円返礼品の送付1,182万円広報66万円決済など271万円事務1.3億円手元に残る分4.3億円

令和7年度の費用の合計は 3.6億円で、受入額 7.9億円の 45.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 7.9億円を 100% にしています。

  • 地域・産業振興5.2億円66.2%
  • まちづくり・市民活動1.6億円20.3%
  • 観光・交流・定住促進1億円12.9%
  • その他126円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」5.2億円、「まちづくり・市民活動」1.6億円、「観光・交流・定住促進」1億円。指定額の合計は受入額の 99.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 20,865件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 7.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 10.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 671億円、歳出総額は 625億円。人口 14万人で割ると、1人あたりの歳出は 44.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税196億円29.3%
  • 譲与税・交付金58.9億円8.8%
  • 地方交付税91.7億円13.7%
  • 国庫支出金134億円19.9%
  • 都道府県支出金46.2億円6.9%
  • 使用料・手数料5.4億円0.8%
  • 財産収入7億円1%
  • 地方債22.1億円3.3%
  • 寄附金10.9億円1.6%
  • 繰入金28.5億円4.3%
  • 繰越金44.2億円6.6%
  • 諸収入21億円3.1%
  • その他5.4億円0.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.9億円0.5%
  • 総務費75.9億円12.2%
  • 民生費275億円44%
  • 衛生費37.4億円6%
  • 労働費5,488万円0.1%
  • 農林水産業費11.8億円1.9%
  • 商工費34億円5.4%
  • 土木費62.7億円10%
  • 消防費23.3億円3.7%
  • 教育費66.3億円10.6%
  • 公債費34.9億円5.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 196億円(29.3%)、国庫支出金 134億円(19.9%)、地方交付税 91.7億円(13.7%)。寄附金は 10.9億円で、歳入総額の 1.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 275億円(44%)、総務費 75.9億円(12.2%)、教育費 66.3億円(10.6%)。

性質別では、扶助費 185億円、物件費 105億円、人件費 98.1億円、普通建設事業費 68.1億円、繰出金 51.2億円。

財政力指数0.71
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率-1.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高32.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高21.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.71(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率は 91.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は −1.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 450億円、1人あたり 32.1万円。積立金基金)は 306億円、1人あたり 21.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 22%の位置、積立金は少ないほうから数えて 43%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
69,913
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
79.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3.7億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 69,913人で 79.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6.2億円、うち市町村民税分は 3.7億円、道府県民税分は 2.5億円。控除を受けたのは 9,206人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,398円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。