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加須市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 12.5億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 4.3億円。差し引きは 2.4億円のプラス。

人口 11.2万人(令和8年1月1日)受入額 12.5億円(令和7年度)差し引き 2.4億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
12.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
5.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4.3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 12.5億円(38,582件)、その募集などにかかった費用は 5.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4.3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.6億円。

人口 11.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.1万円、住民税控除額は 3,827円、差し引きは 2,141円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 12.5億円出た・残った 5.9億円受け入れた寄附12.5億円返礼品の調達3.5億円返礼品の送付4,052万円広報234万円決済など2,109万円事務1.8億円手元に残る分6.7億円

令和7年度の費用の合計は 5.9億円で、受入額 12.5億円の 46.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 12.5億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て6.3億円50.2%
  • 環境・衛生2.5億円19.7%
  • 分野を指定しない1.6億円12.5%
  • 健康・医療・福祉8,735万円7%
  • 教育・人づくり5,103万円4.1%
  • スポーツ・文化振興4,226万円3.4%
  • まちづくり・市民活動3,997万円3.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」6.3億円、「環境・衛生」2.5億円、「分野を指定しない」1.6億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 38,582件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 12.5億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 498億円、歳出総額は 465億円。人口 11.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 41.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税170億円34.2%
  • 譲与税・交付金46.3億円9.3%
  • 地方交付税70.1億円14.1%
  • 国庫支出金90.7億円18.2%
  • 都道府県支出金33.8億円6.8%
  • 使用料・手数料4.5億円0.9%
  • 財産収入7,605万円0.2%
  • 地方債3.1億円0.6%
  • 寄附金6.1億円1.2%
  • 繰入金28.9億円5.8%
  • 繰越金32.3億円6.5%
  • 諸収入8.9億円1.8%
  • その他2.5億円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.8億円0.6%
  • 総務費66.9億円14.4%
  • 民生費200億円43%
  • 衛生費39.3億円8.4%
  • 労働費8,042万円0.2%
  • 農林水産業費14億円3%
  • 商工費4.5億円1%
  • 土木費34.4億円7.4%
  • 消防費17.6億円3.8%
  • 教育費51.3億円11%
  • 公債費33.4億円7.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 170億円(34.2%)、国庫支出金 90.7億円(18.2%)、地方交付税 70.1億円(14.1%)。寄附金は 6.1億円で、歳入総額の 1.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 200億円(43%)、総務費 66.9億円(14.4%)、教育費 51.3億円(11%)。

性質別では、扶助費 125億円、人件費 78億円、物件費 64.8億円、補助費等 58.9億円、繰出金 42.1億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 465億円で、令和5年度より 4.9%増えました。歳入総額は 498億円で、4.7%増えました。目的別では、民生費は 8.9%増、総務費は 12.4%減、教育費は 23.7%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)67.6億円14.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)32.4億円7%
  • 借金(地方債)3.1億円0.7%
  • 自前の税など(一般財源等)322億円69.1%
  • その他40.7億円8.7%

令和6年度の歳出全体 465億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 21.5%、自前の税など(一般財源等)が 69.1%、借金(地方債)が 0.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.7%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.8億円歳出の0.6%・1人あたり 2,541円令和5年度より 0.1%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.8億円100%

令和6年度の議会費 2.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費66.9億円歳出の14.4%・1人あたり 6万円令和5年度より 12.4%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費56.9億円85%5.1万円令和5年度より 14.3%減
徴税費4.9億円7.3%4,369円令和5年度より 6.5%増
戸籍・住民基本台帳費3.4億円5.2%3,081円令和5年度より 20.3%増
選挙費7,720万円1.2%690円令和5年度より 54.5%減
統計調査費6,207万円0.9%555円令和5年度より 3.6%増
監査委員費3,029万円0.5%271円令和5年度より 2.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)7,220万円1.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.1億円4.7%
  • 借金(地方債)1,500万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)54.3億円81.1%
  • その他8.6億円12.9%

令和6年度の総務費 66.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 81.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.8%。ほかに借金(地方債)が 0.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.9%。

民生費200億円歳出の43%・1人あたり 17.9万円令和5年度より 8.9%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費70億円35%6.3万円令和5年度より 11.4%増
老人福祉費34.9億円17.4%3.1万円令和5年度より 5.8%増
児童福祉費73.1億円36.5%6.5万円令和5年度より 8.5%増
生活保護費22.2億円11.1%2万円令和5年度より 7.6%増
災害救助費445万円0%40円令和5年度の 2.1倍
  • 国のお金(国庫支出金)61.6億円30.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)26.9億円13.4%
  • 自前の税など(一般財源等)107億円53.3%
  • その他5億円2.5%

令和6年度の民生費 200億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 53.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 44.2%。残りの 2.5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

衛生費39.3億円歳出の8.4%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 5.5%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費20.6億円52.4%1.8万円令和5年度より 10.5%減
結核対策費717万円0.2%64円令和5年度より 21.3%増
清掃費18.6億円47.4%1.7万円令和5年度より 0.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)9,028万円2.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,331万円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)31.5億円80.2%
  • その他6.5億円16.4%

令和6年度の衛生費 39.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.4%、自前の税など(一般財源等)が 80.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16.4%。

労働費8,042万円歳出の0.2%・1人あたり 719円令和5年度より 6.6%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費8,042万円100%719円令和5年度より 6.6%減
  • 自前の税など(一般財源等)7,917万円98.4%
  • その他126万円1.6%

令和6年度の労働費 8,042万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 98.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.6%。

農林水産業費14億円歳出の3%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 0.6%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費4.3億円30.9%3,881円令和5年度より 1.5%増
畜産業費2,834万円2%253円令和5年度より 4.7%増
農地費9.4億円67%8,408円令和5年度より 1.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)787万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)8,259万円5.9%
  • 借金(地方債)3,760万円2.7%
  • 自前の税など(一般財源等)11.1億円79.1%
  • その他1.7億円11.8%

令和6年度の農林水産業費 14億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 79.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.4%。ほかに借金(地方債)が 2.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.8%。

商工費4.5億円歳出の1%・1人あたり 4,003円令和5年度より 90.7%増
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)2万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)3.4億円76.4%
  • その他1.1億円23.6%

令和6年度の商工費 4.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 76.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満。残りの 23.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費34.4億円歳出の7.4%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 24.3%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費8,736万円2.5%781円令和5年度より 6.2%増
道路橋りょう費13.1億円38%1.2万円令和5年度より 25.7%増
河川費8,377万円2.4%749円令和5年度より 7.9%減
都市計画費(街路)1.3億円3.9%1,191円令和5年度より 58.3%増
都市計画費(公園)2.7億円7.9%2,436円令和5年度より 3.7%減
都市計画費(下水道)11.3億円33%1万円令和5年度より 31.5%増
都市計画費(区画整理等)3.5億円10.2%3,121円令和5年度より 33.2%増
住宅費7,106万円2.1%635円令和5年度より 15.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.5億円4.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)6万円0%
  • 借金(地方債)1.3億円3.7%
  • 自前の税など(一般財源等)23.7億円69.1%
  • その他7.9億円22.9%

令和6年度の土木費 34.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 69.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.3%。ほかに借金(地方債)が 3.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 22.9%。

消防費17.6億円歳出の3.8%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 4.3%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)62万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)10万円0%
  • 借金(地方債)1,830万円1%
  • 自前の税など(一般財源等)17.3億円98.4%
  • その他942万円0.5%

令和6年度の消防費 17.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満。ほかに借金(地方債)が 1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.5%。

教育費51.3億円歳出の11%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 23.7%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費7.6億円14.8%6,766円令和5年度より 36.2%増
小学校費12.8億円25%1.1万円令和5年度より 72.9%増
中学校費3億円5.8%2,642円令和5年度より 18.4%増
幼稚園費6.9億円13.4%6,134円令和5年度より 10.1%増
社会教育費8.2億円16.1%7,372円令和5年度より 5%増
保健体育費(体育施設等)3.4億円6.6%3,032円令和5年度より 7.8%増
保健体育費(学校給食)9.4億円18.4%8,436円令和5年度より 7.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.8億円5.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円2.1%
  • 借金(地方債)1.1億円2.2%
  • 自前の税など(一般財源等)36.7億円71.6%
  • その他9.5億円18.6%

令和6年度の教育費 51.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 71.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.5%。ほかに借金(地方債)が 2.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 18.6%。

公債費33.4億円歳出の7.2%・1人あたり 3万円令和5年度より 6.4%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)33.1億円98.9%
  • その他3,540万円1.1%

令和6年度の公債費 33.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 1.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1.8億円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)53.7億円31.5%
  • 法人市町村民税(均等割)3.8億円2.2%
  • 法人市町村民税(法人税割)6.8億円4%
  • 固定資産税86.4億円50.7%
  • 軽自動車税4.2億円2.4%
  • 市町村たばこ税8.2億円4.8%
  • 都市計画税5.5億円3.2%

令和6年度の市町村税は 170億円。大きいのは、固定資産税が 86.4億円(50.7%)、個人市町村民税(所得割)が 53.7億円(31.5%)、市町村たばこ税が 8.2億円(4.8%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 125億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費51.4億円41%
  • 老人福祉費1億円0.8%
  • 児童福祉費48.6億円38.8%
  • 生活保護費20.3億円16.2%
  • 災害救助費229万円0%
  • 衛生費5,769万円0.5%
  • 教育費3.3億円2.7%

棒は生活保護費 20.3億円を 100% にしています。

  • 生活扶助5.8億円28.4%
  • 医療扶助10億円49.2%
  • 住宅扶助3.1億円15.1%
  • 介護扶助1.2億円5.9%
  • その他2,955万円1.5%

令和6年度の扶助費は 125億円。目的で分けると、社会福祉費が 51.4億円(41%)、児童福祉費が 48.6億円(38.8%)、生活保護費が 20.3億円(16.2%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 10億円(49.2%)、生活扶助が 5.8億円(28.4%)。

財政力指数0.73
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高20.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高9.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.73(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率は 94.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.6%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 225億円、1人あたり 20.1万円。積立金(基金)は 108億円、1人あたり 9.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 7%の位置、積立金は少ないほうから数えて 17%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

民生費

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

教育費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 465億円で、令和元年度の 402億円より 15.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 524億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
83.9億円 / 78億円5.9億円のマイナス
物件費
76.7億円 / 64.8億円11.9億円のマイナス
維持補修費
10.5億円 / 11.6億円1.2億円のプラス
扶助費
121億円 / 125億円4.6億円のプラス
補助費等
59.2億円 / 58.9億円2,692万円のマイナス
普通建設事業費
20.9億円 / 28.5億円7.6億円のプラス
公債費
33.4億円 / 33.4億円14万円のマイナス
積立金
22.6億円 / 22.5億円1,150万円のマイナス
貸付金
2,300万円 / 1,088万円1,212万円のマイナス
繰出金
42.9億円 / 42.1億円7,634万円のマイナス
予備費
5,000万円 / ——
合計
472億円 / 465億円6.2億円のマイナス

令和6年度の決算は 465億円で、予算(性質別の合計)の 472億円より 6.2億円少ない額でした(予算の 98.7%)。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 76.7億円に対して決算は 64.8億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅲ-2(29団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
41.6万円
51.7万円
68.7万円
民生費
17.9万円
18.9万円
21.4万円
教育費
4.6万円
6.2万円
7.3万円
土木費
3.1万円
4.6万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 41.6万円。類似団体(一般市Ⅲ-2、29団体)の中央値 51.7万円と比べると、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 17.9万円(中央値 18.9万円)でほぼ同じ、教育費は 4.6万円(同 6.2万円)で低いほう、土木費は 3.1万円(同 4.6万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
55,749人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
61億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.6億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 55,749人で 61億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4.3億円、うち市町村民税分は 2.6億円、道府県民税分は 1.7億円。控除を受けたのは 6,764人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,827円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。