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加須市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 12.5億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 4.3億円。差し引きは 2.4億円のプラス。

人口 11.2万人(令和8年1月1日)受入額 12.5億円(令和7年度)差し引き 2.4億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
12.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
5.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4.3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 12.5億円(38,582件)、その募集などにかかった費用は 5.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4.3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.6億円。

人口 11.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.1万円、住民税控除額は 3,827円、差し引きは 2,141円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 12.5億円出た・残った 5.9億円受け入れた寄附12.5億円返礼品の調達3.5億円返礼品の送付4,052万円広報234万円決済など2,109万円事務1.8億円手元に残る分6.7億円

令和7年度の費用の合計は 5.9億円で、受入額 12.5億円の 46.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 12.5億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て6.3億円50.2%
  • 環境・衛生2.5億円19.7%
  • 分野を指定しない1.6億円12.5%
  • 健康・医療・福祉8,735万円7%
  • 教育・人づくり5,103万円4.1%
  • スポーツ・文化振興4,226万円3.4%
  • まちづくり・市民活動3,997万円3.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」6.3億円、「環境・衛生」2.5億円、「分野を指定しない」1.6億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 38,582件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 12.5億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 498億円、歳出総額は 465億円。人口 11.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 41.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税170億円34.2%
  • 譲与税・交付金46.3億円9.3%
  • 地方交付税70.1億円14.1%
  • 国庫支出金90.7億円18.2%
  • 都道府県支出金33.8億円6.8%
  • 使用料・手数料4.5億円0.9%
  • 財産収入7,605万円0.2%
  • 地方債3.1億円0.6%
  • 寄附金6.1億円1.2%
  • 繰入金28.9億円5.8%
  • 繰越金32.3億円6.5%
  • 諸収入8.9億円1.8%
  • その他2.5億円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.8億円0.6%
  • 総務費66.9億円14.4%
  • 民生費200億円43%
  • 衛生費39.3億円8.4%
  • 労働費8,042万円0.2%
  • 農林水産業費14億円3%
  • 商工費4.5億円1%
  • 土木費34.4億円7.4%
  • 消防費17.6億円3.8%
  • 教育費51.3億円11%
  • 公債費33.4億円7.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 170億円(34.2%)、国庫支出金 90.7億円(18.2%)、地方交付税 70.1億円(14.1%)。寄附金は 6.1億円で、歳入総額の 1.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 200億円(43%)、総務費 66.9億円(14.4%)、教育費 51.3億円(11%)。

性質別では、扶助費 125億円、人件費 78億円、物件費 64.8億円、補助費等 58.9億円、繰出金 42.1億円。

財政力指数0.73
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高20.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高9.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.73(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率は 94.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.6%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 225億円、1人あたり 20.1万円。積立金基金)は 108億円、1人あたり 9.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 7%の位置、積立金は少ないほうから数えて 17%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
55,749
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
61億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.6億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 55,749人で 61億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4.3億円、うち市町村民税分は 2.6億円、道府県民税分は 1.7億円。控除を受けたのは 6,764人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,827円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。