東秩父村のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1,150万円、募集などの費用は 151万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 465万円を引くと、差し引きは 533万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,150万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 151万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 465万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,150万円（254件）、その募集などにかかった費用は 151万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 465万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 533万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 279万円。
人口 2,324人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4,947円、住民税控除額は 2,002円、差し引きは 2,296円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 151万円で、受入額 1,150万円の 13.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」938万円、「分野を指定しない」136万円、「子ども・子育て」22万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 10万円、令和7年度は 1,150万円（18年分）。いちばん多かったのは平成28年度の 1,354万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 25.8億円、歳出総額は 24.4億円。人口 2,324人で割ると、1人あたりの歳出は 105.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 14億円（54.3%）、地方税 2.4億円（9.3%）、繰入金 2.4億円（9.2%）。寄附金は 1,171万円で、歳入総額の 0.5%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 7.7億円（31.5%）、民生費 5.1億円（20.7%）、衛生費 2.9億円（11.9%）。
性質別?では、人件費 5.6億円、補助費等 5億円、物件費 4.5億円、積立金 2.3億円、扶助費 1.8億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 23.5億円から令和6年度の 24.4億円へ、3.8%増えました。歳入総額は 25.8億円で、令和5年度より 3.2%増えました。金額の大きい総務費・民生費・衛生費は、それぞれ 2.6%増、0.2%増、9.4%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 24.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 83.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.8%。ほかに借金（地方債）が 3.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3,695万円歳出の1.5%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 16.6%減
令和6年度の議会費 3,695万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費7.7億円歳出の31.5%・1人あたり 33.1万円令和5年度より 2.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 6.7億円 | 86.5% | 28.6万円 | 令和5年度より 0.4%減 | |
| 徴税費 | 2,320万円 | 3% | 9,985円 | 令和5年度より 5.9%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1,551万円 | 2% | 6,676円 | 令和5年度より 69.9%増 | |
| 選挙費 | 1,027万円 | 1.3% | 4,418円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 統計調査費 | 5,464万円 | 7.1% | 2.4万円 | 令和5年度より 20.5%増 | |
| 監査委員費 | 48万円 | 0.1% | 207円 | 令和5年度より 0.6%増 |
令和6年度の総務費 7.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.5%。ほかに借金（地方債）が 2.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
民生費5.1億円歳出の20.7%・1人あたり 21.8万円令和5年度より 0.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 2.4億円 | 47.3% | 10.3万円 | 令和5年度より 3.4%増 | |
| 老人福祉費 | 1.6億円 | 32.6% | 7.1万円 | 令和5年度より 2.3%増 | |
| 児童福祉費 | 1億円 | 20.1% | 4.4万円 | 令和5年度より 9.3%減 |
令和6年度の民生費 5.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32.6%。残りの 3.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費2.9億円歳出の11.9%・1人あたり 12.5万円令和5年度より 9.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.9億円 | 100% | 12.5万円 | 令和5年度より 0.3%減 |
令和6年度の衛生費 2.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%、自前の税など（一般財源等）が 98.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
農林水産業費5,364万円歳出の2.2%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 14.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3,281万円 | 61.2% | 1.4万円 | 令和5年度より 11%増 | |
| 農地費 | 5万円 | 0.1% | 21円 | 令和5年度より 2.1%増 | |
| 林業費 | 2,079万円 | 38.8% | 8,944円 | 令和5年度より 20.8%増 |
令和6年度の農林水産業費 5,364万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.2%。残りの 0.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費1.5億円歳出の6%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 66.9%増
令和6年度の商工費 1.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%、自前の税など（一般財源等）が 53.9%、借金（地方債）が 44.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.9%。
土木費1.2億円歳出の4.9%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 32.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5,527万円 | 46.3% | 2.4万円 | 令和5年度より 42.1%増 | |
| 道路橋りょう費 | 4,811万円 | 40.3% | 2.1万円 | 令和5年度より 15.2%増 | |
| 河川費 | 340万円 | 2.8% | 1,462円 | 令和5年度の 3.6倍 | |
| 住宅費 | 1,254万円 | 10.5% | 5,397円 | 令和5年度より 51.4%増 |
令和6年度の土木費 1.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.9%、自前の税など（一般財源等）が 69.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.2%。
消防費1.6億円歳出の6.5%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 8%増
令和6年度の消防費 1.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 99%、借金（地方債）が 0.8%。
教育費2.1億円歳出の8.4%・1人あたり 8.8万円令和5年度より 9.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 7,460万円 | 36.3% | 3.2万円 | 令和5年度より 5%増 | |
| 小学校費 | 3,362万円 | 16.4% | 1.4万円 | 令和5年度より 14.4%増 | |
| 中学校費 | 2,603万円 | 12.7% | 1.1万円 | 令和5年度より 8.6%増 | |
| 社会教育費 | 3,417万円 | 16.6% | 1.5万円 | 令和5年度より 14.6%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,270万円 | 6.2% | 5,464円 | 令和5年度より 10.7%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2,421万円 | 11.8% | 1万円 | 令和5年度より 8.3%増 |
令和6年度の教育費 2.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.6%、自前の税など（一般財源等）が 96.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.1%。
公債費1.6億円歳出の6.4%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 10.4%減
令和6年度の公債費 1.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 2.4億円のうち、固定資産税が 1.3億円（53.2%）、個人市町村民税（所得割）が 8,341万円（34.9%）、軽自動車税が 1,310万円（5.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 1.8億円。目的で分けると、社会福祉費が 1.5億円（81.3%）、児童福祉費が 3,067万円（16.7%）、老人福祉費が 283万円（1.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.18（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率?は 85.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 3.2%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 10.1億円、1人あたり 43.5万円。積立金?（基金?）は 19.8億円、1人あたり 85.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 38%の位置、積立金は多いほうから数えて 16%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 20.4億円から令和6年度の 24.4億円へ、20%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 27.4億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 25.4億円、決算は 24.4億円。決算は予算より 9,720万円少なく、予算の 96.2%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 5億円に対して決算は 4.5億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－１（45団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 105.1万円。類似団体（町村Ⅰ－１、45団体）の中央値 162.8万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.8万円（中央値 25.1万円）で低いほう、教育費は 8.8万円（同 12.5万円）で低いほう、土木費は 5.1万円（同 16.7万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,113人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 9,297万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 279万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,113人で 9,297万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 465万円、うち市町村民税分は 279万円、道府県民税分は 186万円。控除を受けたのは 103人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,002円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。