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東秩父村のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1,150万円、募集などの費用は 151万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 465万円を引くと、差し引きは 533万円のプラス。

人口 2,324人(令和8年1月1日)受入額 1,150万円(令和7年度)差し引き 533万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,150万円
その募集などの費用(令和7年度)
151万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
465万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,150万円(254件)、その募集などにかかった費用は 151万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 465万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 533万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 279万円。

人口 2,324人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4,947円、住民税控除額は 2,002円、差し引きは 2,296円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,150万円出た・残った 151万円受け入れた寄附1,150万円返礼品の調達94万円返礼品の送付10万円決済など4万円事務43万円手元に残る分999万円

令和7年度の費用の合計は 151万円で、受入額 1,150万円の 13.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,150万円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動938万円81.6%
  • 分野を指定しない136万円11.8%
  • 子ども・子育て22万円1.9%
  • 健康・医療・福祉17万円1.5%
  • スポーツ・文化振興12万円1.1%
  • 環境・衛生11万円0.9%
  • 教育・人づくり7万円0.6%
  • 地域・産業振興6万円0.5%
  • 安心・安全・防災1万円0.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」938万円、「分野を指定しない」136万円、「子ども・子育て」22万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

0500万円1,000万円1,500万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 277件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 10万円、令和7年度は 1,150万円(18年分)。いちばん多かったのは平成28年度の 1,354万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 25.8億円、歳出総額は 24.4億円。人口 2,324人で割ると、1人あたりの歳出は 105.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税2.4億円9.3%
  • 譲与税・交付金1.2億円4.6%
  • 地方交付税14億円54.3%
  • 国庫支出金1.4億円5.3%
  • 都道府県支出金1.3億円5%
  • 使用料・手数料1,984万円0.8%
  • 財産収入416万円0.2%
  • 地方債8,920万円3.5%
  • 寄附金1,171万円0.5%
  • 繰入金2.4億円9.2%
  • 繰越金1.5億円5.7%
  • 諸収入4,158万円1.6%
  • その他453万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3,695万円1.5%
  • 総務費7.7億円31.5%
  • 民生費5.1億円20.7%
  • 衛生費2.9億円11.9%
  • 農林水産業費5,364万円2.2%
  • 商工費1.5億円6%
  • 土木費1.2億円4.9%
  • 消防費1.6億円6.5%
  • 教育費2.1億円8.4%
  • 公債費1.6億円6.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 14億円(54.3%)、地方税 2.4億円(9.3%)、繰入金 2.4億円(9.2%)。寄附金は 1,171万円で、歳入総額の 0.5%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 7.7億円(31.5%)、民生費 5.1億円(20.7%)、衛生費 2.9億円(11.9%)。

性質別では、人件費 5.6億円、補助費等 5億円、物件費 4.5億円、積立金 2.3億円、扶助費 1.8億円。

財政力指数0.18
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率85.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高43.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高85.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.18(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率は 85.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 10.1億円、1人あたり 43.5万円。積立金基金)は 19.8億円、1人あたり 85.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 38%の位置、積立金は多いほうから数えて 16%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,113
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
9,297万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
279万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,113人で 9,297万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 465万円、うち市町村民税分は 279万円、道府県民税分は 186万円。控除を受けたのは 103人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,002円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。