熊谷市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 5,587万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 10.9億円。差し引きは 10.6億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 5,587万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2,689万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 10.9億円
令和7年度に受け入れた寄附は 5,587万円（1,177件）、その募集などにかかった費用は 2,689万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 10.9億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 10.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6.5億円。
人口 19万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 294円、住民税控除額は 5,749円、差し引きは 5,596円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2,689万円で、受入額 5,587万円の 48.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,845万円、「子ども・子育て」1,373万円、「地域・産業振興」996万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 5,587万円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 5,967万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 870億円、歳出総額は 815億円。人口 19万人で割ると、1人あたりの歳出は 42.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 304億円（35%）、国庫支出金 159億円（18.2%）、譲与税・交付金 80.3億円（9.2%）。寄附金は 7,891万円で、歳入総額の 0.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 359億円（44.1%）、総務費 98.6億円（12.1%）、教育費 87.7億円（10.8%）。
性質別?では、扶助費 224億円、人件費 136億円、物件費 103億円、普通建設事業費 88.7億円、補助費等 83.6億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 747億円から令和6年度の 815億円へ、9.1%増えました。歳入総額は 870億円で、令和5年度より 8.5%増えました。目的別では、民生費は 5.9%増、総務費は 50.6%増、教育費は 2.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 815億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.7%、自前の税など（一般財源等?）が 64%、借金（地方債）が 8.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4.5億円歳出の0.5%・1人あたり 2,350円令和5年度より 3.5%増
令和6年度の議会費 4.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費98.6億円歳出の12.1%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 50.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 85.2億円 | 86.4% | 4.5万円 | 令和5年度より 65.2%増 | |
| 徴税費 | 6.9億円 | 7% | 3,616円 | 令和5年度より 5.5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4.7億円 | 4.7% | 2,449円 | 令和5年度より 9.5%増 | |
| 選挙費 | 1.2億円 | 1.2% | 639円 | 令和5年度より 52.7%減 | |
| 統計調査費 | 2,956万円 | 0.3% | 156円 | 令和5年度より 30.1%増 | |
| 監査委員費 | 3,959万円 | 0.4% | 209円 | 令和5年度より 2.9%増 |
令和6年度の総務費 98.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.2%、自前の税など（一般財源等）が 57.3%、借金（地方債）が 32.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
民生費359億円歳出の44.1%・1人あたり 18.9万円令和5年度より 5.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 121億円 | 33.7% | 6.4万円 | 令和5年度より 9.4%増 | |
| 老人福祉費 | 59.1億円 | 16.4% | 3.1万円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 児童福祉費 | 135億円 | 37.5% | 7.1万円 | 令和5年度より 5.5%増 | |
| 生活保護費 | 44.3億円 | 12.3% | 2.3万円 | 令和5年度より 1.3%減 |
令和6年度の民生費 359億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 50.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45.9%。ほかに借金（地方債）が 1.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
衛生費60.2億円歳出の7.4%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 4.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 28.7億円 | 47.6% | 1.5万円 | 令和5年度より 8.4%減 | |
| 清掃費 | 31.6億円 | 52.4% | 1.7万円 | 令和5年度より 0.6%減 |
令和6年度の衛生費 60.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.6%、自前の税など（一般財源等）が 91.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.7%。
労働費1億円歳出の0.1%・1人あたり 533円令和5年度より 2.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1億円 | 100% | 533円 | 令和5年度より 2.4%増 |
令和6年度の労働費 1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.9%、自前の税など（一般財源等）が 96.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
農林水産業費11.2億円歳出の1.4%・1人あたり 5,888円令和5年度より 2.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 5.3億円 | 47.7% | 2,810円 | 令和5年度より 5.5%増 | |
| 畜産業費 | 61万円 | 0.1% | 3円 | 令和5年度より 96.4%減 | |
| 農地費 | 5.6億円 | 50.1% | 2,950円 | 令和5年度より 6.8%減 | |
| 林業費 | 2,363万円 | 2.1% | 124円 | 令和5年度より 8.9%増 |
令和6年度の農林水産業費 11.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.3%、自前の税など（一般財源等）が 75.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
商工費27.3億円歳出の3.4%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 7.6%減
令和6年度の商工費 27.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 40.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.7%。残りの 57.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費87.5億円歳出の10.7%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 11.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3.6億円 | 4.1% | 1,886円 | 令和5年度より 3.5%減 | |
| 道路橋りょう費 | 33.2億円 | 37.9% | 1.7万円 | 令和5年度より 22.3%増 | |
| 河川費 | 7.7億円 | 8.8% | 4,042円 | 令和5年度より 54.7%増 | |
| 都市計画費（街路） | 2.3億円 | 2.7% | 1,229円 | 令和5年度より 33.5%減 | |
| 都市計画費（公園） | 10.4億円 | 11.9% | 5,482円 | 令和5年度より 25.5%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 11.7億円 | 13.4% | 6,174円 | 令和5年度より 5.1%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 3.5億円 | 4% | 1,854円 | 令和5年度より 6.4%減 | |
| 住宅費 | 15.1億円 | 17.2% | 7,946円 | 令和5年度より 5.3%減 |
令和6年度の土木費 87.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.9%、自前の税など（一般財源等）が 84.2%、借金（地方債）が 5.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
消防費35億円歳出の4.3%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 34.8%増
令和6年度の消防費 35億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 20.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
教育費87.7億円歳出の10.8%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 2.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 16.2億円 | 18.4% | 8,516円 | 令和5年度より 9.7%増 | |
| 小学校費 | 22.1億円 | 25.2% | 1.2万円 | 令和5年度より 21.7%増 | |
| 中学校費 | 14.9億円 | 17% | 7,855円 | 令和5年度より 2.6%減 | |
| 幼稚園費 | 2,969万円 | 0.3% | 156円 | 令和5年度より 10.4%増 | |
| 社会教育費 | 17.7億円 | 20.2% | 9,322円 | 令和5年度より 7.7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.4億円 | 1.5% | 712円 | 令和5年度より 82%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 15.2億円 | 17.3% | 7,992円 | 令和5年度より 12.6%増 |
令和6年度の教育費 87.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.6%。ほかに借金（地方債）が 19.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.9%。
公債費43億円歳出の5.3%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 0.1%増
令和6年度の公債費 43億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 304億円。大きいのは、固定資産税が 131億円（42.9%）、個人市町村民税（所得割）が 106億円（35%）、法人市町村民税（法人税割）が 19.3億円（6.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 224億円のうち、社会福祉費が 90.5億円（40.4%）、児童福祉費が 89.1億円（39.8%）、生活保護費が 41億円（18.3%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 19.5億円（47.6%）、生活扶助が 12億円（29.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.82（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率?は 89.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は −0.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 298億円、1人あたり 15.7万円。積立金?（基金?）は 266億円、1人あたり 14万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 4%の位置、積立金は少ないほうから数えて 28%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 646億円から令和6年度の 815億円へ、26.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 882億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 866億円、決算は 815億円。決算は予算より 50.1億円少なく、予算の 94.2%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 114億円に対して決算は 83.6億円でした。
類似団体?との比較
施行時特例市（23団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 42.9万円。類似団体（施行時特例市、23団体）の中央値 44.1万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.9万円（中央値 18.8万円）でほぼ同じ、教育費は 4.6万円（同 5.9万円）で低いほう、土木費は 4.6万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 96,308人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 118億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 6.5億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 96,308人で 118億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 10.9億円、うち市町村民税分は 6.5億円、道府県民税分は 4.4億円。控除を受けたのは 14,671人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,749円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。