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熊谷市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 5,587万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 10.9億円。差し引きは 10.6億円のマイナス。

人口 19万人(令和8年1月1日)受入額 5,587万円(令和7年度)差し引き 10.6億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5,587万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,689万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
10.9億円

令和7年度に受け入れた寄附は 5,587万円(1,177件)、その募集などにかかった費用は 2,689万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 10.9億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 10.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6.5億円。

人口 19万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 294円、住民税控除額は 5,749円、差し引きは 5,596円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5,587万円出た・残った 2,689万円受け入れた寄附5,587万円返礼品の調達1,583万円返礼品の送付130万円広報5万円決済など100万円事務871万円手元に残る分2,899万円

令和7年度の費用の合計は 2,689万円で、受入額 5,587万円の 48.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5,587万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1,845万円33%
  • 子ども・子育て1,373万円24.6%
  • 地域・産業振興996万円17.8%
  • スポーツ・文化振興769万円13.8%
  • 健康・医療・福祉314万円5.6%
  • 教育・人づくり90万円1.6%
  • 環境・衛生86万円1.5%
  • まちづくり・市民活動55万円1%
  • 観光・交流・定住促進25万円0.4%
  • その他10円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,845万円、「子ども・子育て」1,373万円、「地域・産業振興」996万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,927件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 5,587万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 5,967万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 870億円、歳出総額は 815億円。人口 19万人で割ると、1人あたりの歳出は 42.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税304億円35%
  • 譲与税・交付金80.3億円9.2%
  • 地方交付税75.6億円8.7%
  • 国庫支出金159億円18.2%
  • 都道府県支出金57.1億円6.6%
  • 使用料・手数料7.8億円0.9%
  • 財産収入1.1億円0.1%
  • 地方債72.4億円8.3%
  • 寄附金7,891万円0.1%
  • 繰入金16.2億円1.9%
  • 繰越金53.8億円6.2%
  • 諸収入38.9億円4.5%
  • その他3.4億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4.5億円0.5%
  • 総務費98.6億円12.1%
  • 民生費359億円44.1%
  • 衛生費60.2億円7.4%
  • 労働費1億円0.1%
  • 農林水産業費11.2億円1.4%
  • 商工費27.3億円3.4%
  • 土木費87.5億円10.7%
  • 消防費35億円4.3%
  • 教育費87.7億円10.8%
  • 公債費43億円5.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 304億円(35%)、国庫支出金 159億円(18.2%)、譲与税・交付金 80.3億円(9.2%)。寄附金は 7,891万円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 359億円(44.1%)、総務費 98.6億円(12.1%)、教育費 87.7億円(10.8%)。

性質別では、扶助費 224億円、人件費 136億円、物件費 103億円、普通建設事業費 88.7億円、補助費等 83.6億円。

財政力指数0.82
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率-0.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高15.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高14.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.82(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率は 89.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は −0.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 298億円、1人あたり 15.7万円。積立金基金)は 266億円、1人あたり 14万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 4%の位置、積立金は少ないほうから数えて 28%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
96,308
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
118億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6.5億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 96,308人で 118億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 10.9億円、うち市町村民税分は 6.5億円、道府県民税分は 4.4億円。控除を受けたのは 14,671人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,749円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。