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蓮田市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 4億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 4,332万円で、差し引きは 3.7億円のマイナス。

人口 6.1万人(令和8年1月1日)受入額 4,332万円(令和7年度)差し引き 3.7億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4,332万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,895万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 4,332万円(1,325件)、その募集などにかかった費用は 1,895万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.7億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.4億円。

人口 6.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 711円、住民税控除額は 6,499円、差し引きは 6,099円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4,332万円出た・残った 1,895万円受け入れた寄附4,332万円返礼品の調達1,016万円返礼品の送付164万円決済など12万円事務704万円手元に残る分2,437万円

令和7年度の費用の合計は 1,895万円で、受入額 4,332万円の 43.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4,332万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1,586万円36.6%
  • 環境・衛生226万円5.2%
  • 地域・産業振興119万円2.7%
  • まちづくり・市民活動54万円1.3%
  • その他537円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,586万円、「環境・衛生」226万円、「地域・産業振興」119万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 45.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,452件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1万円、令和7年度は 4,332万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 264億円、歳出総額は 246億円。人口 6.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 40.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税85.4億円32.4%
  • 譲与税・交付金22.9億円8.7%
  • 地方交付税37.5億円14.2%
  • 国庫支出金42.4億円16.1%
  • 都道府県支出金16.4億円6.2%
  • 使用料・手数料2.5億円0.9%
  • 財産収入2,824万円0.1%
  • 地方債13億円4.9%
  • 寄附金2,882万円0.1%
  • 繰入金17.7億円6.7%
  • 繰越金21.4億円8.1%
  • 諸収入3.8億円1.5%
  • その他1,992万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.2億円0.9%
  • 総務費43.1億円17.5%
  • 民生費102億円41.4%
  • 衛生費19.7億円8%
  • 労働費1,924万円0.1%
  • 農林水産業費2.3億円0.9%
  • 商工費7,141万円0.3%
  • 土木費19.4億円7.9%
  • 消防費8.8億円3.6%
  • 教育費34億円13.8%
  • 公債費13.8億円5.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 85.4億円(32.4%)、国庫支出金 42.4億円(16.1%)、地方交付税 37.5億円(14.2%)。寄附金は 2,882万円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 102億円(41.4%)、総務費 43.1億円(17.5%)、教育費 34億円(13.8%)。

性質別では、扶助費 59.9億円、人件費 44.8億円、物件費 31.6億円、普通建設事業費 31.5億円、繰出金 22.2億円。

財政力指数0.71
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高21.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高7.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.71(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率は 91.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.6%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 131億円、1人あたり 21.6万円。積立金基金)は 44.6億円、1人あたり 7.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 9%の位置、積立金は少ないほうから数えて 9%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
31,293
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
40.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.4億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 31,293人で 40.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4億円、うち市町村民税分は 2.4億円、道府県民税分は 1.6億円。控除を受けたのは 5,536人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,499円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。