狭山市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 1.6億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 7.3億円。差し引きは 6.3億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 6,952万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 7.3億円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.6億円（5,945件）、その募集などにかかった費用は 6,952万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7.3億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 6.3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4.4億円。
人口 14.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,115円、住民税控除額は 4,949円、差し引きは 4,306円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 6,952万円で、受入額 1.6億円の 42.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7,118万円、「健康・医療・福祉」2,980万円、「教育・人づくり」2,980万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 85.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 76万円、令和7年度は 1.6億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 603億円、歳出総額は 574億円。人口 14.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 38.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 221億円（36.6%）、国庫支出金 111億円（18.4%）、譲与税・交付金 64.5億円（10.7%）。寄附金は 1.5億円で、歳入総額の 0.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 259億円（45.1%）、土木費 75.2億円（13.1%）、総務費 64.1億円（11.2%）。
性質別?では、扶助費 160億円、物件費 95.2億円、人件費 86.9億円、普通建設事業費 69.6億円、繰出金 55.1億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 533億円から令和6年度の 574億円へ、7.7%増えました。歳入総額は 603億円で、令和5年度より 11%増えました。金額の大きい民生費・土木費・総務費は、それぞれ 5.7%増、89.1%増、8.1%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 574億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 65.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.3%。ほかに借金（地方債）が 5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3億円歳出の0.5%・1人あたり 2,019円令和5年度より 4.9%増
令和6年度の議会費 3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費64.1億円歳出の11.2%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 8.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 53億円 | 82.7% | 3.6万円 | 令和5年度より 9.5%減 | |
| 徴税費 | 6億円 | 9.3% | 4,051円 | 令和5年度より 6.1%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3.8億円 | 5.9% | 2,582円 | 令和5年度より 17.3%増 | |
| 選挙費 | 8,290万円 | 1.3% | 562円 | 令和5年度より 53.4%減 | |
| 統計調査費 | 1,447万円 | 0.2% | 98円 | 令和5年度より 13.1%減 | |
| 監査委員費 | 3,567万円 | 0.6% | 242円 | 令和5年度より 3.2%減 |
令和6年度の総務費 64.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.8%、自前の税など（一般財源等）が 88.5%、借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.9%。
民生費259億円歳出の45.1%・1人あたり 17.5万円令和5年度より 5.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 85.3億円 | 33% | 5.8万円 | 令和5年度より 11.2%増 | |
| 老人福祉費 | 49.2億円 | 19% | 3.3万円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 児童福祉費 | 101億円 | 38.9% | 6.8万円 | 令和5年度より 1.6%増 | |
| 生活保護費 | 23.7億円 | 9.2% | 1.6万円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 災害救助費 | 70万円 | 0% | 5円 | 令和5年度より 16.8%増 |
令和6年度の民生費 259億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 41.5%、自前の税など（一般財源等）が 55.5%、借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
衛生費43.5億円歳出の7.6%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 8.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 22.1億円 | 50.9% | 1.5万円 | 令和5年度より 18.2%減 | |
| 結核対策費 | 1,650万円 | 0.4% | 112円 | 令和5年度より 2%減 | |
| 清掃費 | 21.2億円 | 48.7% | 1.4万円 | 令和5年度より 4.9%増 |
令和6年度の衛生費 43.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4%。ほかに借金（地方債）が 1.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.1%。
労働費5,276万円歳出の0.1%・1人あたり 358円令和5年度より 5.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 5,276万円 | 100% | 358円 | 令和5年度より 5.5%増 |
令和6年度の労働費 5,276万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 90.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.1%。
農林水産業費2億円歳出の0.3%・1人あたり 1,349円令和5年度より 14.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.4億円 | 71% | 957円 | 令和5年度より 6.5%増 | |
| 畜産業費 | 46万円 | 0.2% | 3円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 農地費 | 5,729万円 | 28.8% | 388円 | 令和5年度より 41.7%増 |
令和6年度の農林水産業費 2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.4%。残りの 1.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費5.9億円歳出の1%・1人あたり 3,979円令和5年度より 5.2%増
令和6年度の商工費 5.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。残りの 37.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費75.2億円歳出の13.1%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 89.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.6億円 | 2.1% | 1,076円 | 令和5年度より 8.1%増 | |
| 道路橋りょう費 | 9.7億円 | 13% | 6,605円 | 令和5年度より 10.4%減 | |
| 都市計画費（街路） | 4.9億円 | 6.6% | 3,350円 | 令和5年度より 21.6%増 | |
| 都市計画費（公園） | 6.4億円 | 8.6% | 4,368円 | 令和5年度より 9.7%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 9.4億円 | 12.5% | 6,345円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 40.7億円 | 54.2% | 2.8万円 | 令和5年度の 6.1倍 | |
| 住宅費 | 2.4億円 | 3.1% | 1,595円 | 令和5年度より 61.6%増 |
令和6年度の土木費 75.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.1%、自前の税など（一般財源等）が 37.9%、借金（地方債）が 25.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 24.5%。
消防費21.1億円歳出の3.7%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 3.5%増
令和6年度の消防費 21.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%、自前の税など（一般財源等）が 98.5%、借金（地方債）が 1.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
教育費60.7億円歳出の10.6%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 5.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 13.2億円 | 21.7% | 8,948円 | 令和5年度より 17.4%減 | |
| 小学校費 | 7.4億円 | 12.2% | 5,013円 | 令和5年度より 13.7%減 | |
| 中学校費 | 13.2億円 | 21.7% | 8,935円 | 令和5年度より 21%増 | |
| 幼稚園費 | 1.2億円 | 2% | 841円 | 令和5年度より 10.5%増 | |
| 社会教育費 | 11.5億円 | 19% | 7,817円 | 令和5年度より 21%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3億円 | 4.9% | 2,010円 | 令和5年度より 6.9%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 11.3億円 | 18.5% | 7,629円 | 令和5年度より 27.4%増 |
令和6年度の教育費 60.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.7%、自前の税など（一般財源等）が 74.2%、借金（地方債）が 11.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
公債費39.3億円歳出の6.8%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 7.2%減
令和6年度の公債費 39.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 221億円で、固定資産税が 101億円（45.6%）、個人市町村民税（所得割）が 79.2億円（35.9%）、都市計画税が 10.7億円（4.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 160億円。目的で分けると、児童福祉費が 67.1億円（41.9%）、社会福祉費が 64.4億円（40.2%）、生活保護費が 21億円（13.1%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 11.1億円（52.7%）、生活扶助が 5.4億円（25.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.84（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率?は 92.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.7%、将来負担比率?は 2.9%。
地方債?（借入金）の現在高は 307億円、1人あたり 20.8万円。積立金?（基金?）は 77.2億円、1人あたり 5.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 8%の位置、積立金は少ないほうから数えて 4%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 459億円から令和6年度の 574億円へ、25%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 635億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 574億円で、予算（性質別の合計）の 580億円より 6.3億円少ない額でした（予算の 98.9%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 57.6億円に対して決算は 69.6億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅲ－３（62団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅲ－３、62団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.4万円。この街は 38.9万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.5万円（中央値 20.6万円）で低いほう、教育費は 4.1万円（同 5.3万円）で低いほう、土木費は 5.1万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 76,257人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 88.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 4.4億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 76,257人で 88.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7.3億円、うち市町村民税分は 4.4億円、道府県民税分は 2.9億円。控除を受けたのは 11,246人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,949円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。