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狭山市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 1.6億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 7.3億円。差し引きは 6.3億円のマイナス。

人口 14.7万人(令和8年1月1日)受入額 1.6億円(令和7年度)差し引き 6.3億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
6,952万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
7.3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.6億円(5,945件)、その募集などにかかった費用は 6,952万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7.3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6.3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4.4億円。

人口 14.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,115円、住民税控除額は 4,949円、差し引きは 4,306円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.6億円出た・残った 6,952万円受け入れた寄附1.6億円返礼品の調達3,911万円返礼品の送付625万円決済など247万円事務2,170万円手元に残る分9,493万円

令和7年度の費用の合計は 6,952万円で、受入額 1.6億円の 42.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない7,118万円43.3%
  • 健康・医療・福祉2,980万円18.1%
  • 教育・人づくり2,980万円18.1%
  • 環境・衛生913万円5.6%
  • その他889円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7,118万円、「健康・医療・福祉」2,980万円、「教育・人づくり」2,980万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 85.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 5,945件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 76万円、令和7年度は 1.6億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 603億円、歳出総額は 574億円。人口 14.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 38.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税221億円36.6%
  • 譲与税・交付金64.5億円10.7%
  • 地方交付税48.6億円8.1%
  • 国庫支出金111億円18.4%
  • 都道府県支出金39.3億円6.5%
  • 使用料・手数料8.5億円1.4%
  • 財産収入1.4億円0.2%
  • 地方債30.1億円5%
  • 寄附金1.5億円0.2%
  • 繰入金54.8億円9.1%
  • 繰越金10.7億円1.8%
  • 諸収入10.4億円1.7%
  • その他1.6億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3億円0.5%
  • 総務費64.1億円11.2%
  • 民生費259億円45.1%
  • 衛生費43.5億円7.6%
  • 労働費5,276万円0.1%
  • 農林水産業費2億円0.3%
  • 商工費5.9億円1%
  • 土木費75.2億円13.1%
  • 消防費21.1億円3.7%
  • 教育費60.7億円10.6%
  • 公債費39.3億円6.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 221億円(36.6%)、国庫支出金 111億円(18.4%)、譲与税・交付金 64.5億円(10.7%)。寄附金は 1.5億円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 259億円(45.1%)、土木費 75.2億円(13.1%)、総務費 64.1億円(11.2%)。

性質別では、扶助費 160億円、物件費 95.2億円、人件費 86.9億円、普通建設事業費 69.6億円、繰出金 55.1億円。

財政力指数0.84
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率2.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高20.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高5.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.84(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率は 92.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.7%、将来負担比率は 2.9%。

地方債(借入金)の現在高は 307億円、1人あたり 20.8万円。積立金基金)は 77.2億円、1人あたり 5.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 8%の位置、積立金は少ないほうから数えて 4%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
76,257
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
88.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4.4億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 76,257人で 88.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7.3億円、うち市町村民税分は 4.4億円、道府県民税分は 2.9億円。控除を受けたのは 11,246人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,949円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。