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寄居町のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 8,286万円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 1,085万円で、差し引きは 7,653万円のマイナス。

人口 3.1万人(令和8年1月1日)受入額 1,085万円(令和7年度)差し引き 7,653万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,085万円
その募集などの費用(令和7年度)
452万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
8,286万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,085万円(246件)、その募集などにかかった費用は 452万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8,286万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7,653万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,971万円。

人口 3.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 345円、住民税控除額は 2,635円、差し引きは 2,434円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,085万円出た・残った 452万円受け入れた寄附1,085万円返礼品の調達257万円返礼品の送付26万円決済など112万円事務58万円手元に残る分633万円

令和7年度の費用の合計は 452万円で、受入額 1,085万円の 41.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,085万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない221万円20.4%
  • 教育・人づくり78万円7.2%
  • 健康・医療・福祉54万円5%
  • その他170円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」221万円、「教育・人づくり」78万円、「健康・医療・福祉」54万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 32.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 276件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 13万円、令和7年度は 1,085万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 1,638万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 149億円、歳出総額は 142億円。人口 3.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 45.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税51.8億円34.7%
  • 譲与税・交付金14.4億円9.6%
  • 地方交付税18.7億円12.5%
  • 国庫支出金22.3億円14.9%
  • 都道府県支出金11.5億円7.7%
  • 使用料・手数料1.1億円0.7%
  • 財産収入8.2億円5.5%
  • 地方債10.3億円6.9%
  • 寄附金6,371万円0.4%
  • 繰入金8,281万円0.6%
  • 繰越金6.3億円4.2%
  • 諸収入2.9億円1.9%
  • その他3,796万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.2億円0.9%
  • 総務費18.5億円13%
  • 民生費54.4億円38.4%
  • 衛生費12.6億円8.9%
  • 労働費2,133万円0.2%
  • 農林水産業費2.6億円1.9%
  • 商工費4.4億円3.1%
  • 土木費9.4億円6.7%
  • 消防費8.4億円6%
  • 教育費20.5億円14.5%
  • 公債費9.5億円6.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 51.8億円(34.7%)、国庫支出金 22.3億円(14.9%)、地方交付税 18.7億円(12.5%)。寄附金は 6,371万円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 54.4億円(38.4%)、教育費 20.5億円(14.5%)、総務費 18.5億円(13%)。

性質別では、扶助費 31.3億円、人件費 21.2億円、普通建設事業費 19.5億円、物件費 19.1億円、補助費等 19億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 142億円で、令和5年度より 3.9%増えました。歳入総額は 149億円で、4.6%増えました。目的別では、民生費は 8.7%増、教育費は 14.7%増、総務費は 9.8%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)16.8億円11.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)10.5億円7.4%
  • 借金(地方債)9.9億円7%
  • 自前の税など(一般財源等)99億円69.8%
  • その他5.6億円4%

令和6年度の歳出全体 142億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.3%、自前の税など(一般財源等)が 69.8%、借金(地方債)が 7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.2億円歳出の0.9%・1人あたり 3,956円令和5年度より 4.3%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.2億円100%

令和6年度の議会費 1.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費18.5億円歳出の13%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 9.8%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費15.3億円82.9%4.9万円令和5年度より 9.9%増
徴税費1.9億円10.4%6,095円令和5年度より 19%増
戸籍・住民基本台帳費8,993万円4.9%2,860円令和5年度より 14.9%増
選挙費3,106万円1.7%988円令和5年度より 34.9%減
統計調査費290万円0.2%92円令和5年度の 2.6倍
監査委員費56万円0%18円令和5年度と同じ
  • 国のお金(国庫支出金)5,239万円2.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,614万円4.1%
  • 借金(地方債)1.6億円8.6%
  • 自前の税など(一般財源等)15.2億円82.5%
  • その他3,566万円1.9%

令和6年度の総務費 18.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7%、自前の税など(一般財源等)が 82.5%、借金(地方債)が 8.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.9%。

民生費54.4億円歳出の38.4%・1人あたり 17.3万円令和5年度より 8.7%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費24.2億円44.5%7.7万円令和5年度より 14%増
老人福祉費11.7億円21.4%3.7万円令和5年度より 0.8%減
児童福祉費18.5億円34%5.9万円令和5年度より 8.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)13.9億円25.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)9億円16.5%
  • 自前の税など(一般財源等)30.8億円56.6%
  • その他7,619万円1.4%

令和6年度の民生費 54.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 56.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 42%。残りの 1.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

衛生費12.6億円歳出の8.9%・1人あたり 4万円令和5年度より 30.7%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費4.9億円39.2%1.6万円令和5年度より 5.5%減
清掃費7.6億円60.8%2.4万円令和5年度より 40.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)375万円0.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,123万円0.9%
  • 借金(地方債)6,700万円5.3%
  • 自前の税など(一般財源等)11.2億円89.3%
  • その他5,182万円4.1%

令和6年度の衛生費 12.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 89.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.2%。ほかに借金(地方債)が 5.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.1%。

労働費2,133万円歳出の0.2%・1人あたり 679円令和5年度より 6.4%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費2,133万円100%679円令和5年度より 6.4%増
  • 自前の税など(一般財源等)833万円39.1%
  • その他1,300万円60.9%

令和6年度の労働費 2,133万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 39.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 60.9%。

農林水産業費2.6億円歳出の1.9%・1人あたり 8,428円令和5年度より 8.2%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費8,759万円33.1%2,786円令和5年度より 19.6%増
畜産業費225万円0.9%72円令和5年度より 4.6%増
農地費1.5億円55%4,634円令和5年度より 21.3%減
林業費2,946万円11.1%937円令和5年度より 5.2%増
  • 県のお金(都道府県支出金)3,834万円14.5%
  • 借金(地方債)870万円3.3%
  • 自前の税など(一般財源等)2.1億円79.7%
  • その他677万円2.6%

令和6年度の農林水産業費 2.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 79.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.5%。ほかに借金(地方債)が 3.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.6%。

商工費4.4億円歳出の3.1%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 19.1%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)885万円2%
  • 自前の税など(一般財源等)2.6億円58.1%
  • その他1.8億円39.9%

令和6年度の商工費 4.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2%、自前の税など(一般財源等)が 58.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 39.9%。

土木費9.4億円歳出の6.7%・1人あたり 3万円令和5年度より 6.8%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費6,702万円7.1%2,132円令和5年度より 8.3%増
道路橋りょう費3.3億円34.8%1万円令和5年度より 1.9%増
河川費1,536万円1.6%489円令和5年度より 28.5%減
都市計画費(街路)1.7億円17.8%5,335円令和5年度より 98.4%増
都市計画費(公園)4,682万円5%1,489円令和5年度の 2.3倍
都市計画費(下水道)1.5億円16.2%4,852円令和5年度より 7%増
都市計画費(区画整理等)1.5億円15.7%4,725円令和5年度より 29.5%減
住宅費1,766万円1.9%562円令和5年度より 11.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)1億円10.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)277万円0.3%
  • 借金(地方債)8,420万円8.9%
  • 自前の税など(一般財源等)7.3億円77.6%
  • その他2,190万円2.3%

令和6年度の土木費 9.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 77.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.2%。ほかに借金(地方債)が 8.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.3%。

消防費8.4億円歳出の6%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 48.7%増
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)2.6億円30.9%
  • 自前の税など(一般財源等)5.8億円69%
  • その他7万円0%

令和6年度の消防費 8.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 69%、借金(地方債)が 30.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

教育費20.5億円歳出の14.5%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 14.7%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.3億円11.2%7,324円令和5年度より 48.8%増
小学校費3.4億円16.8%1.1万円令和5年度より 21.8%増
中学校費8.5億円41.3%2.7万円令和5年度より 6.4%増
社会教育費4.1億円19.8%1.3万円令和5年度より 16%増
保健体育費(体育施設等)3,921万円1.9%1,247円令和5年度より 54.5%増
保健体育費(学校給食)1.9億円9%5,885円令和5年度より 2.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.4億円6.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,041万円1%
  • 借金(地方債)4.1億円19.8%
  • 自前の税など(一般財源等)13.3億円64.8%
  • その他1.6億円7.7%

令和6年度の教育費 20.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 64.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.7%。ほかに借金(地方債)が 19.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.7%。

公債費9.5億円歳出の6.7%・1人あたり 3万円令和5年度より 3%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)9.3億円97.7%
  • その他2,228万円2.3%

令和6年度の公債費 9.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 97.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.3%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)5,132万円1%
  • 個人市町村民税(所得割)13.7億円26.4%
  • 法人市町村民税(均等割)9,935万円1.9%
  • 法人市町村民税(法人税割)1.9億円3.7%
  • 固定資産税29.3億円56.6%
  • 軽自動車税1.4億円2.6%
  • 市町村たばこ税2.5億円4.9%
  • 都市計画税1.4億円2.8%
  • その他417万円0.1%

令和6年度の市町村税 51.8億円のうち、固定資産税が 29.3億円(56.6%)、個人市町村民税(所得割)が 13.7億円(26.4%)、市町村たばこ税が 2.5億円(4.9%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 31.3億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費17.9億円57.1%
  • 老人福祉費2,736万円0.9%
  • 児童福祉費12.7億円40.6%
  • 衛生費284万円0.1%
  • 教育費4,168万円1.3%

令和6年度の扶助費 31.3億円のうち、社会福祉費が 17.9億円(57.1%)、児童福祉費が 12.7億円(40.6%)、教育費が 4,168万円(1.3%)。

財政力指数0.76
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率82.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率22.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高32.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高11.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.76(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 17%の位置。経常収支比率は 82.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.0%、将来負担比率は 22.5%。

地方債(借入金)の現在高は 104億円、1人あたり 32.9万円。積立金(基金)は 34.8億円、1人あたり 11.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 23%の位置、積立金は少ないほうから数えて 20%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 142億円で、令和元年度の 121億円より 17.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 154億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
21.5億円 / 21.2億円3,048万円のマイナス
物件費
24.1億円 / 19.1億円4.9億円のマイナス
維持補修費
3.5億円 / 3.8億円2,828万円のプラス
扶助費
25.4億円 / 31.3億円5.9億円のプラス
補助費等
33.9億円 / 19億円14.9億円のマイナス
普通建設事業費
22億円 / 19.5億円2.4億円のマイナス
公債費
9.5億円 / 9.5億円30万円のマイナス
積立金
4.4億円 / 4.3億円1,216万円のマイナス
投資及び出資金
5,900万円 / 5,944万円44万円のプラス
貸付金
1,300万円 / 1,300万円ちょうど 0円
繰出金
4.3億円 / 13.3億円9億円のプラス
予備費
1,000万円 / ——
合計
149億円 / 142億円7.6億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 149億円、決算は 142億円。決算は予算より 7.6億円少なく、予算の 94.9%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 33.9億円に対して決算は 19億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅴ-2(99団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
45.1万円
45.2万円
68.7万円
民生費
17.3万円
17万円
21.4万円
教育費
6.5万円
5.6万円
7.3万円
土木費
3万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅴ-2、99団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 45.1万円で、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 17.3万円(中央値 17万円)でほぼ同じ、教育費は 6.5万円(同 5.6万円)で高いほう、土木費は 3万円(同 3.8万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
15,453人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
15.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4,971万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 15,453人で 15.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8,286万円、うち市町村民税分は 4,971万円、道府県民税分は 3,314万円。控除を受けたのは 1,452人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,635円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。