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寄居町のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 8,286万円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 1,085万円で、差し引きは 7,653万円のマイナス。

人口 3.1万人(令和8年1月1日)受入額 1,085万円(令和7年度)差し引き 7,653万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,085万円
その募集などの費用(令和7年度)
452万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
8,286万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,085万円(246件)、その募集などにかかった費用は 452万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8,286万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7,653万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,971万円。

人口 3.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 345円、住民税控除額は 2,635円、差し引きは 2,434円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,085万円出た・残った 452万円受け入れた寄附1,085万円返礼品の調達257万円返礼品の送付26万円決済など112万円事務58万円手元に残る分633万円

令和7年度の費用の合計は 452万円で、受入額 1,085万円の 41.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,085万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない221万円20.4%
  • 教育・人づくり78万円7.2%
  • 健康・医療・福祉54万円5%
  • その他170円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」221万円、「教育・人づくり」78万円、「健康・医療・福祉」54万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 32.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 276件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 13万円、令和7年度は 1,085万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 1,638万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 149億円、歳出総額は 142億円。人口 3.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 45.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税51.8億円34.7%
  • 譲与税・交付金14.4億円9.6%
  • 地方交付税18.7億円12.5%
  • 国庫支出金22.3億円14.9%
  • 都道府県支出金11.5億円7.7%
  • 使用料・手数料1.1億円0.7%
  • 財産収入8.2億円5.5%
  • 地方債10.3億円6.9%
  • 寄附金6,371万円0.4%
  • 繰入金8,281万円0.6%
  • 繰越金6.3億円4.2%
  • 諸収入2.9億円1.9%
  • その他3,796万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.2億円0.9%
  • 総務費18.5億円13%
  • 民生費54.4億円38.4%
  • 衛生費12.6億円8.9%
  • 労働費2,133万円0.2%
  • 農林水産業費2.6億円1.9%
  • 商工費4.4億円3.1%
  • 土木費9.4億円6.7%
  • 消防費8.4億円6%
  • 教育費20.5億円14.5%
  • 公債費9.5億円6.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 51.8億円(34.7%)、国庫支出金 22.3億円(14.9%)、地方交付税 18.7億円(12.5%)。寄附金は 6,371万円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 54.4億円(38.4%)、教育費 20.5億円(14.5%)、総務費 18.5億円(13%)。

性質別では、扶助費 31.3億円、人件費 21.2億円、普通建設事業費 19.5億円、物件費 19.1億円、補助費等 19億円。

財政力指数0.76
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率82.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率22.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高32.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高11.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.76(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 17%の位置。経常収支比率は 82.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.0%、将来負担比率は 22.5%。

地方債(借入金)の現在高は 104億円、1人あたり 32.9万円。積立金基金)は 34.8億円、1人あたり 11.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 23%の位置、積立金は少ないほうから数えて 20%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
15,453
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
15.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4,971万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 15,453人で 15.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8,286万円、うち市町村民税分は 4,971万円、道府県民税分は 3,314万円。控除を受けたのは 1,452人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,635円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。