越生町のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3,246万円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 703万円で、差し引きは 2,871万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 703万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 328万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3,246万円
令和7年度に受け入れた寄附は 703万円（364件）、その募集などにかかった費用は 328万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,246万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2,871万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,947万円。
人口 1.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 669円、住民税控除額は 3,086円、差し引きは 2,730円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 328万円で、受入額 703万円の 46.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 703万円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 2,016万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 53.1億円、歳出総額は 49.5億円。人口 1.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 47万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 17.8億円（33.5%）、地方税 13.1億円（24.6%）、国庫支出金 6.3億円（11.9%）。寄附金は 909万円で、歳入総額の 0.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 17.3億円（34.9%）、総務費 9億円（18.2%）、教育費 5.8億円（11.8%）。
性質別?では、補助費等 11.7億円、人件費 9.9億円、扶助費 7億円、物件費 6億円、繰出金 5.7億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 48億円から令和6年度の 49.5億円へ、3.1%増えました。歳入総額は 53.1億円で、令和5年度より 0.7%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 6.9%増、14.6%増、52.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 49.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 77%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.1%。ほかに借金（地方債）が 2.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,086万円歳出の1.4%・1人あたり 6,738円令和5年度より 3.9%増
令和6年度の議会費 7,086万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費9億円歳出の18.2%・1人あたり 8.6万円令和5年度より 14.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 7.2億円 | 80.1% | 6.9万円 | 令和5年度より 18.5%増 | |
| 徴税費 | 9,308万円 | 10.3% | 8,851円 | 令和5年度より 8.9%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,904万円 | 7.7% | 6,565円 | 令和5年度より 26.5%増 | |
| 選挙費 | 1,608万円 | 1.8% | 1,529円 | 令和5年度より 17.8%減 | |
| 統計調査費 | 94万円 | 0.1% | 89円 | 令和5年度より 86.1%増 | |
| 監査委員費 | 50万円 | 0.1% | 47円 | 令和5年度より 3.9%減 |
令和6年度の総務費 9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.4%。残りの 0.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費17.3億円歳出の34.9%・1人あたり 16.4万円令和5年度より 6.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 7億円 | 40.4% | 6.6万円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 老人福祉費 | 4.7億円 | 27.5% | 4.5万円 | 令和5年度より 9.1%増 | |
| 児童福祉費 | 5.6億円 | 32.1% | 5.3万円 | 令和5年度より 9%増 |
令和6年度の民生費 17.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 40.6%、自前の税など（一般財源等）が 57.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
衛生費4.3億円歳出の8.8%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 11%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.2億円 | 49.9% | 2.1万円 | 令和5年度より 8.3%増 | |
| 結核対策費 | 35万円 | 0.1% | 33円 | 令和5年度の 2.7倍 | |
| 清掃費 | 2.2億円 | 50.1% | 2.1万円 | 令和5年度より 13.7%増 |
令和6年度の衛生費 4.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.2%、自前の税など（一般財源等）が 91.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.8%。
労働費5万円歳出の0%・1人あたり 5円令和5年度より 95.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 5万円 | 100% | 5円 | 令和5年度より 95.1%減 |
令和6年度の労働費 5万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費1.3億円歳出の2.5%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 15.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6,963万円 | 55.2% | 6,621円 | 令和5年度より 10.6%減 | |
| 農地費 | 4,085万円 | 32.4% | 3,885円 | 令和5年度より 67%増 | |
| 林業費 | 1,556万円 | 12.3% | 1,480円 | 令和5年度より 66.8%減 |
令和6年度の農林水産業費 1.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.6%。残りの 0.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費9,358万円歳出の1.9%・1人あたり 8,898円令和5年度より 28.5%減
令和6年度の商工費 9,358万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.8%、自前の税など（一般財源等）が 97.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
土木費3.6億円歳出の7.3%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 40.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,227万円 | 6.2% | 2,118円 | 令和5年度より 90%減 | |
| 道路橋りょう費 | 1.2億円 | 33% | 1.1万円 | 令和5年度より 24.3%減 | |
| 河川費 | 515万円 | 1.4% | 490円 | 令和5年度より 55.1%減 | |
| 都市計画費（街路） | 20万円 | 0.1% | 19円 | 令和5年度より 1.5%増 | |
| 都市計画費（公園） | 941万円 | 2.6% | 895円 | 令和5年度より 23.8%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.4億円 | 40.1% | 1.4万円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2,979万円 | 8.3% | 2,832円 | 令和5年度より 7%減 | |
| 住宅費 | 3,052万円 | 8.5% | 2,902円 | 令和5年度より 22.2%増 |
令和6年度の土木費 3.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.3%。残りの 7.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
消防費3億円歳出の6.1%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 1.8%増
令和6年度の消防費 3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
教育費5.8億円歳出の11.8%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 52.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.5億円 | 26.4% | 1.5万円 | 令和5年度より 38.5%増 | |
| 小学校費 | 8,506万円 | 14.6% | 8,089円 | 令和5年度より 2%増 | |
| 中学校費 | 5,293万円 | 9.1% | 5,034円 | 令和5年度より 26.5%減 | |
| 社会教育費 | 2.6億円 | 44.8% | 2.5万円 | 令和5年度の 3倍 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2,993万円 | 5.1% | 2,846円 | 令和5年度より 1.5%増 |
令和6年度の教育費 5.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.7%、自前の税など（一般財源等）が 72.3%、借金（地方債）が 23.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.7%。
公債費3.5億円歳出の7.1%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 6.4%減
令和6年度の公債費 3.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 13.1億円で、固定資産税が 6.6億円（50.6%）、個人市町村民税（所得割）が 4.9億円（37.5%）、市町村たばこ税が 5,192万円（4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 7億円のうち、社会福祉費が 3.5億円（50.1%）、児童福祉費が 3.4億円（48.6%）、教育費が 397万円（0.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.46（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 90.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.4%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 26.6億円、1人あたり 25.3万円。積立金?（基金?）は 25.8億円、1人あたり 24.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 13%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 42.3億円から令和6年度の 49.5億円へ、16.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 58.9億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 49.5億円で、予算（性質別の合計）の 51.8億円より 2.3億円少ない額でした（予算の 95.6%）。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 5億円に対して決算は 7億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－２（68団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅲ－２、68団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 73.5万円。この街は 47万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 16.4万円（中央値 20.5万円）で低いほう、教育費は 5.5万円（同 7.3万円）で低いほう、土木費は 3.4万円（同 5.9万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 5,286人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 5.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,947万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 5,286人で 5.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,246万円、うち市町村民税分は 1,947万円、道府県民税分は 1,298万円。控除を受けたのは 547人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,086円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。