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宮代町のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.7億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 1,477万円で、差し引きは 1.6億円のマイナス。

人口 3.3万人(令和8年1月1日)受入額 1,477万円(令和7年度)差し引き 1.6億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,477万円
その募集などの費用(令和7年度)
716万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,477万円(853件)、その募集などにかかった費用は 716万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.7億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 9,915万円。

人口 3.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 444円、住民税控除額は 4,965円、差し引きは 4,737円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,477万円出た・残った 716万円受け入れた寄附1,477万円返礼品の調達430万円返礼品の送付103万円広報4万円決済など6万円事務173万円手元に残る分761万円

令和7年度の費用の合計は 716万円で、受入額 1,477万円の 48.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,477万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない608万円41.2%
  • 子ども・子育て508万円34.4%
  • 地域・産業振興225万円15.2%
  • 観光・交流・定住促進54万円3.7%
  • 環境・衛生37万円2.5%
  • スポーツ・文化振興31万円2.1%
  • まちづくり・市民活動15万円1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」608万円、「子ども・子育て」508万円、「地域・産業振興」225万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 9,765件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 44万円、令和7年度は 1,477万円(18年分)。いちばん多かったのは平成27年度の 1.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 141億円、歳出総額は 132億円。人口 3.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 39.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税41.2億円29.3%
  • 譲与税・交付金11.9億円8.5%
  • 地方交付税28.4億円20.2%
  • 国庫支出金19.4億円13.8%
  • 都道府県支出金9.1億円6.4%
  • 使用料・手数料5,970万円0.4%
  • 財産収入2,103万円0.1%
  • 地方債6.3億円4.5%
  • 寄附金2,441万円0.2%
  • 繰入金7.8億円5.6%
  • 繰越金12.1億円8.6%
  • 諸収入2.8億円2%
  • その他7,449万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.1億円0.8%
  • 総務費19.4億円14.7%
  • 民生費53億円40.2%
  • 衛生費15.7億円11.9%
  • 労働費5万円0%
  • 農林水産業費2.5億円1.9%
  • 商工費5,190万円0.4%
  • 土木費11.7億円8.9%
  • 消防費7億円5.3%
  • 教育費13.1億円10%
  • 公債費7.6億円5.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 41.2億円(29.3%)、地方交付税 28.4億円(20.2%)、国庫支出金 19.4億円(13.8%)。寄附金は 2,441万円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 53億円(40.2%)、総務費 19.4億円(14.7%)、衛生費 15.7億円(11.9%)。

性質別では、扶助費 30.4億円、補助費等 21.7億円、人件費 20.7億円、物件費 19.3億円、繰出金 14.2億円。

財政力指数0.59
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高20.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高6.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.59(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率は 92.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 69.4億円、1人あたり 20.9万円。積立金基金)は 22億円、1人あたり 6.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 8%の位置、積立金は少ないほうから数えて 7%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
16,641
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
19億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
9,915万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 16,641人で 19億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.7億円、うち市町村民税分は 9,915万円、道府県民税分は 6,610万円。控除を受けたのは 2,536人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,965円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。