宮代町のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.7億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 1,477万円で、差し引きは 1.6億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,477万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 716万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.7億円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,477万円（853件）、その募集などにかかった費用は 716万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.7億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 9,915万円。
人口 3.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 444円、住民税控除額は 4,965円、差し引きは 4,737円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 716万円で、受入額 1,477万円の 48.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」608万円、「子ども・子育て」508万円、「地域・産業振興」225万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 44万円、令和7年度は 1,477万円（18年分）。いちばん多かったのは平成27年度の 1.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 141億円、歳出総額は 132億円。人口 3.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 39.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 41.2億円（29.3%）、地方交付税 28.4億円（20.2%）、国庫支出金 19.4億円（13.8%）。寄附金は 2,441万円で、歳入総額の 0.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 53億円（40.2%）、総務費 19.4億円（14.7%）、衛生費 15.7億円（11.9%）。
性質別?では、扶助費 30.4億円、補助費等 21.7億円、人件費 20.7億円、物件費 19.3億円、繰出金 14.2億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 132億円で、令和5年度より 6%増えました。歳入総額は 141億円で、3.2%増えました。目的別では、民生費は 6.9%増、総務費は 4.6%増、衛生費は 2.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 132億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.4%、自前の税など（一般財源等?）が 73.1%、借金（地方債）が 4.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.1億円歳出の0.8%・1人あたり 3,210円令和5年度より 2.5%増
令和6年度の議会費 1.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費19.4億円歳出の14.7%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 4.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 16.4億円 | 84.5% | 4.9万円 | 令和5年度より 4.7%増 | |
| 徴税費 | 1.7億円 | 8.9% | 5,207円 | 令和5年度より 1.7%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.1億円 | 5.6% | 3,278円 | 令和5年度より 29.8%増 | |
| 選挙費 | 1,567万円 | 0.8% | 471円 | 令和5年度より 50.3%減 | |
| 統計調査費 | 137万円 | 0.1% | 41円 | 令和5年度より 6.2%増 | |
| 監査委員費 | 34万円 | 0% | 10円 | 令和5年度より 11%増 |
令和6年度の総務費 19.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.2%。ほかに借金（地方債）が 2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.5%。
民生費53億円歳出の40.2%・1人あたり 15.9万円令和5年度より 6.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 20億円 | 37.8% | 6万円 | 令和5年度より 10.3%増 | |
| 老人福祉費 | 11.9億円 | 22.4% | 3.6万円 | 令和5年度より 0.7%減 | |
| 児童福祉費 | 21.1億円 | 39.8% | 6.3万円 | 令和5年度より 8.3%増 |
令和6年度の民生費 53億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.4%。残りの 2.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費15.7億円歳出の11.9%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 2.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 7.8億円 | 49.6% | 2.3万円 | 令和5年度より 16.4%減 | |
| 結核対策費 | 1,179万円 | 0.8% | 354円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 清掃費 | 7.8億円 | 49.6% | 2.3万円 | 令和5年度より 32.2%増 |
令和6年度の衛生費 15.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.8%、自前の税など（一般財源等）が 84.3%、借金（地方債）が 1.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.3%。
労働費5万円歳出の0%・1人あたり 2円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 5万円 | 100% | 2円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 5万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費2.5億円歳出の1.9%・1人あたり 7,551円令和5年度より 26.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.3億円 | 50% | 3,774円 | 令和5年度より 10.1%減 | |
| 農地費 | 1.3億円 | 50% | 3,776円 | 令和5年度の 2.1倍 |
令和6年度の農林水産業費 2.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.9%、自前の税など（一般財源等）が 67.1%、借金（地方債）が 24.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
商工費5,190万円歳出の0.4%・1人あたり 1,559円令和5年度より 40.1%減
令和6年度の商工費 5,190万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%、自前の税など（一般財源等）が 94.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.1%。
土木費11.7億円歳出の8.9%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 20.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,824万円 | 1.6% | 548円 | 令和5年度より 4.6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.6億円 | 30.3% | 1.1万円 | 令和5年度より 20.2%増 | |
| 都市計画費（街路） | 1億円 | 8.8% | 3,115円 | 令和5年度より 26.9%減 | |
| 都市計画費（公園） | 8,011万円 | 6.8% | 2,407円 | 令和5年度より 61.8%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.3億円 | 36.4% | 1.3万円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.9億円 | 16.2% | 5,696円 | 令和5年度の 3.9倍 |
令和6年度の土木費 11.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12%。ほかに借金（地方債）が 20.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
消防費7億円歳出の5.3%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 23.5%増
令和6年度の消防費 7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 81.9%、借金（地方債）が 17.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
教育費13.1億円歳出の10%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 3.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.6億円 | 27.6% | 1.1万円 | 令和5年度より 0.9%減 | |
| 小学校費 | 1.8億円 | 13.8% | 5,465円 | 令和5年度より 14.4%増 | |
| 中学校費 | 1.3億円 | 9.9% | 3,925円 | 令和5年度より 31.3%減 | |
| 幼稚園費 | 5,000円 | 0% | 0円 | 令和5年度より 66.7%増 | |
| 社会教育費 | 2.2億円 | 16.4% | 6,487円 | 令和5年度より 7.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 7,241万円 | 5.5% | 2,176円 | 令和5年度より 23.7%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.5億円 | 26.7% | 1.1万円 | 令和5年度より 0.2%増 |
令和6年度の教育費 13.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.9%、自前の税など（一般財源等）が 80.1%、借金（地方債）が 8.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.7%。
公債費7.6億円歳出の5.8%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 3%減
令和6年度の公債費 7.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 41.2億円のうち、固定資産税が 18億円（43.8%）、個人市町村民税（所得割）が 16.7億円（40.6%）、市町村たばこ税が 1.9億円（4.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 30.4億円のうち、児童福祉費が 15.6億円（51.4%）、社会福祉費が 14.5億円（47.8%）、教育費が 1,776万円（0.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.59（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率?は 92.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.5%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 69.4億円、1人あたり 20.9万円。積立金?（基金?）は 22億円、1人あたり 6.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 8%の位置、積立金は少ないほうから数えて 7%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 132億円で、令和元年度の 102億円より 28.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 146億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 132億円で、予算（性質別の合計）の 145億円より 12.9億円少ない額でした（予算の 91.1%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 19.8億円に対して決算は 11.5億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－２（99団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅴ－２、99団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 39.6万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 15.9万円（中央値 17万円）でほぼ同じ、教育費は 3.9万円（同 5.6万円）で低いほう、土木費は 3.5万円（同 3.8万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 16,641人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 19億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 9,915万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 16,641人で 19億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.7億円、うち市町村民税分は 9,915万円、道府県民税分は 6,610万円。控除を受けたのは 2,536人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,965円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。