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白岡市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 3,742万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 4.3億円で、差し引きは 4億円のマイナス。

人口 5.2万人(令和8年1月1日)受入額 3,742万円(令和7年度)差し引き 4億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3,742万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,433万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4.3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3,742万円(2,147件)、その募集などにかかった費用は 1,433万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4.3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.6億円。

人口 5.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 717円、住民税控除額は 8,155円、差し引きは 7,712円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3,742万円出た・残った 1,433万円受け入れた寄附3,742万円返礼品の調達657万円返礼品の送付124万円広報18万円決済など62万円事務572万円手元に残る分2,309万円

令和7年度の費用の合計は 1,433万円で、受入額 3,742万円の 38.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3,742万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1,070万円28.6%
  • 災害支援・復興593万円15.8%
  • 健康・医療・福祉520万円13.9%
  • 地域・産業振興139万円3.7%
  • その他778円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,070万円、「災害支援・復興」593万円、「健康・医療・福祉」520万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 62%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 5,827件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 5万円、令和7年度は 3,742万円(18年分)。いちばん多かったのは平成28年度の 9,256万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 212億円、歳出総額は 201億円。人口 5.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 38.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税73.3億円34.6%
  • 譲与税・交付金19.5億円9.2%
  • 地方交付税26.2億円12.3%
  • 国庫支出金43.2億円20.4%
  • 都道府県支出金12.8億円6%
  • 使用料・手数料2.3億円1.1%
  • 財産収入2,865万円0.1%
  • 地方債10.7億円5%
  • 寄附金7,923万円0.4%
  • 繰入金2.7億円1.3%
  • 繰越金16.6億円7.8%
  • 諸収入3.3億円1.5%
  • その他3,465万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.5億円0.8%
  • 総務費24.1億円12%
  • 民生費85.8億円42.8%
  • 衛生費13.4億円6.7%
  • 労働費3,927万円0.2%
  • 農林水産業費2億円1%
  • 商工費1億円0.5%
  • 土木費35.7億円17.8%
  • 消防費7.9億円3.9%
  • 教育費15.7億円7.8%
  • 公債費13億円6.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 73.3億円(34.6%)、国庫支出金 43.2億円(20.4%)、地方交付税 26.2億円(12.3%)。寄附金は 7,923万円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 85.8億円(42.8%)、土木費 35.7億円(17.8%)、総務費 24.1億円(12%)。

性質別では、扶助費 53.6億円、物件費 30.4億円、普通建設事業費 29.5億円、人件費 28.6億円、補助費等 22.5億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 201億円、歳入総額は 212億円。令和5年度と比べると、歳出は 6.2%増、歳入は 3.2%増。金額の大きい民生費・土木費・総務費は、それぞれ 11.6%増、5.9%増、4.1%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)34.8億円17.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)12.8億円6.4%
  • 借金(地方債)10.1億円5%
  • 自前の税など(一般財源等)132億円65.6%
  • その他11.3億円5.6%

令和6年度の歳出全体 201億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 65.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.7%。ほかに借金(地方債)が 5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.6%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.5億円歳出の0.8%・1人あたり 2,885円令和5年度より 1.1%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.5億円100%

令和6年度の議会費 1.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費24.1億円歳出の12%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 4.1%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費20.2億円83.6%3.9万円令和5年度より 6%増
徴税費2.1億円8.6%3,979円令和5年度より 3.2%増
戸籍・住民基本台帳費1.5億円6%2,784円令和5年度より 6.1%減
選挙費3,978万円1.6%762円令和5年度より 27.2%減
統計調査費251万円0.1%48円令和5年度より 35%減
監査委員費119万円0%23円令和5年度より 15.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,113万円1.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.2億円4.9%
  • 借金(地方債)390万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)20.8億円86.3%
  • その他1.7億円6.9%

令和6年度の総務費 24.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.6%、自前の税など(一般財源等)が 86.3%、借金(地方債)が 0.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.9%。

民生費85.8億円歳出の42.8%・1人あたり 16.4万円令和5年度より 11.6%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費29.6億円34.5%5.7万円令和5年度より 25.4%増
老人福祉費15.3億円17.9%2.9万円令和5年度より 3.4%増
児童福祉費34.7億円40.5%6.7万円令和5年度より 7%増
生活保護費6.1億円7.1%1.2万円令和5年度より 1.6%増
災害救助費5万円0%1円令和5年度の 15倍
  • 国のお金(国庫支出金)26.5億円30.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)10.9億円12.7%
  • 自前の税など(一般財源等)46.3億円53.9%
  • その他2.2億円2.5%

令和6年度の民生費 85.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 43.5%、自前の税など(一般財源等)が 53.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.5%。

衛生費13.4億円歳出の6.7%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 0.6%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費7.4億円54.9%1.4万円令和5年度より 3.4%増
清掃費6.1億円45.1%1.2万円令和5年度より 5.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)4,321万円3.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,263万円1.7%
  • 自前の税など(一般財源等)12.4億円92.5%
  • その他3,554万円2.6%

令和6年度の衛生費 13.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.9%、自前の税など(一般財源等)が 92.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.6%。

労働費3,927万円歳出の0.2%・1人あたり 752円令和5年度より 22.4%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費3,927万円100%752円令和5年度より 22.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)18万円0.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)33万円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)3,777万円96.2%
  • その他99万円2.5%

令和6年度の労働費 3,927万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 96.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.3%。残りの 2.5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費2億円歳出の1%・1人あたり 3,738円令和5年度より 5.9%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.3億円68.8%2,572円令和5年度より 11.1%増
農地費6,083万円31.2%1,165円令和5年度より 4.2%減
  • 県のお金(都道府県支出金)2,444万円12.5%
  • 借金(地方債)2,970万円15.2%
  • 自前の税など(一般財源等)1.3億円67.5%
  • その他937万円4.8%

令和6年度の農林水産業費 2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 67.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.5%。ほかに借金(地方債)が 15.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.8%。

商工費1億円歳出の0.5%・1人あたり 1,987円令和5年度より 6.2%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)116万円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)9,853万円95%
  • その他402万円3.9%

令和6年度の商工費 1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 95%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.1%。残りの 3.9%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費35.7億円歳出の17.8%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 5.9%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3.3億円9.4%6,418円令和5年度の 8.6倍
道路橋りょう費7.9億円22%1.5万円令和5年度より 17.5%減
河川費3,381万円0.9%648円令和5年度より 40.7%減
都市計画費(街路)15.2億円42.4%2.9万円令和5年度より 8.7%増
都市計画費(公園)1.5億円4.1%2,796円令和5年度より 7%増
都市計画費(下水道)2.8億円7.8%5,362円令和5年度より 23.2%減
都市計画費(区画整理等)4.5億円12.7%8,670円令和5年度より 8.5%増
住宅費2,568万円0.7%492円令和5年度より 64.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)7.4億円20.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,884万円0.5%
  • 借金(地方債)9億円25.3%
  • 自前の税など(一般財源等)13.5億円37.8%
  • その他5.6億円15.8%

令和6年度の土木費 35.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 37.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 21.1%。ほかに借金(地方債)が 25.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.8%。

消防費7.9億円歳出の3.9%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 1.1%減
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)4万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)7.8億円98.9%
  • その他863万円1.1%

令和6年度の消防費 7.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満、自前の税など(一般財源等)が 98.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.1%。

教育費15.7億円歳出の7.8%・1人あたり 3万円令和5年度より 0.2%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費4.4億円28.2%8,497円令和5年度より 18.7%減
小学校費1.8億円11.7%3,536円令和5年度より 11.3%減
中学校費1.4億円9.1%2,738円令和5年度より 10.9%増
幼稚園費28万円0%5円令和5年度と同じ
社会教育費2.9億円18.5%5,564円令和5年度より 6.7%増
保健体育費(体育施設等)2.3億円14.5%4,358円令和5年度より 50.3%増
保健体育費(学校給食)2.8億円18%5,416円令和5年度より 7.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)603万円0.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)812万円0.5%
  • 借金(地方債)6,800万円4.3%
  • 自前の税など(一般財源等)13.6億円86.8%
  • その他1.3億円8%

令和6年度の教育費 15.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 86.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.9%。ほかに借金(地方債)が 4.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8%。

公債費13億円歳出の6.5%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 1.2%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)13億円100%

令和6年度の公債費 13億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)8,724万円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)31億円42.3%
  • 法人市町村民税(均等割)1.3億円1.7%
  • 法人市町村民税(法人税割)2.7億円3.7%
  • 固定資産税31.9億円43.5%
  • 軽自動車税1.3億円1.7%
  • 市町村たばこ税2.6億円3.6%
  • 都市計画税1.8億円2.4%

令和6年度の市町村税は合計 73.3億円で、固定資産税が 31.9億円(43.5%)、個人市町村民税(所得割)が 31億円(42.3%)、法人市町村民税(法人税割)が 2.7億円(3.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 53.6億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費22.1億円41.3%
  • 老人福祉費215万円0%
  • 児童福祉費25.2億円47%
  • 生活保護費5.6億円10.5%
  • 衛生費3,712万円0.7%
  • 教育費2,103万円0.4%

棒は生活保護費 5.6億円を 100% にしています。

  • その他5.6億円100%

令和6年度の扶助費 53.6億円のうち、児童福祉費が 25.2億円(47%)、社会福祉費が 22.1億円(41.3%)、生活保護費が 5.6億円(10.5%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、その他が 5.6億円(100%)。

財政力指数0.76
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高21.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高3.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.76(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 17%の位置。経常収支比率は 91.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 111億円、1人あたり 21.2万円。積立金(基金)は 19億円、1人あたり 3.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 8%の位置、積立金はいちばん少ないあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 145億円から 201億円へ、38.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 208億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
32.2億円 / 28.6億円3.6億円のマイナス
物件費
32.5億円 / 30.4億円2億円のマイナス
維持補修費
9,900万円 / 9,138万円762万円のマイナス
扶助費
48.1億円 / 53.6億円5.5億円のプラス
補助費等
29.2億円 / 22.5億円6.7億円のマイナス
普通建設事業費
17.8億円 / 29.5億円11.7億円のプラス
公債費
13億円 / 13億円28万円のマイナス
積立金
7,600万円 / 7,507万円93万円のマイナス
投資及び出資金
6,500万円 / 1.1億円4,322万円のプラス
貸付金
500万円 / 504万円4万円のプラス
繰出金
21.2億円 / 20.3億円9,533万円のマイナス
予備費
2,000万円 / ——
合計
197億円 / 201億円4億円のプラス

令和6年度の決算は 201億円で、予算(性質別の合計)の 197億円より 4億円多い額でした(予算の 102.1%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 17.8億円に対して決算は 29.5億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-3(108団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
38.4万円
45.8万円
68.7万円
民生費
16.4万円
19.7万円
21.4万円
教育費
3万円
5.1万円
7.3万円
土木費
6.8万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 38.4万円。類似団体(一般市Ⅱ-3、108団体)の中央値 45.8万円と比べると、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 16.4万円(中央値 19.7万円)で低いほう、教育費は 3万円(同 5.1万円)で低いほう、土木費は 6.8万円(同 3.8万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
26,916人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
34.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.6億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 26,916人で 34.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4.3億円、うち市町村民税分は 2.6億円、道府県民税分は 1.7億円。控除を受けたのは 5,870人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 8,155円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。