朝霞市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 519万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 15.7億円。差し引きは 15.6億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 519万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 230万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 15.7億円
令和7年度に受け入れた寄附は 519万円（231件）、その募集などにかかった費用は 230万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 15.7億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 15.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 9.4億円。
人口 14.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 35円、住民税控除額は 1.1万円、差し引きは 1.1万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 230万円で、受入額 519万円の 44.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」260万円、「健康・医療・福祉」67万円、「安心・安全・防災」64万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 81.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 10万円、令和7年度は 519万円（18年分）。いちばん多かったのは平成30年度の 6,263万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 574億円、歳出総額は 555億円。人口 14.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 37.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 249億円（43.5%）、国庫支出金 126億円（22%）、譲与税・交付金 55.4億円（9.7%）。寄附金は 729万円で、歳入総額の 0%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 290億円（52.2%）、教育費 77億円（13.9%）、総務費 58.7億円（10.6%）。
性質別?では、扶助費 199億円、物件費 85.3億円、人件費 78.7億円、普通建設事業費 55.7億円、補助費等 50.3億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 555億円で、令和5年度より 5.2%増えました。歳入総額は 574億円で、4.5%増えました。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 7.9%増、35.1%増、12.7%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 555億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 60.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.2%。ほかに借金（地方債）が 5.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.8億円歳出の0.5%・1人あたり 1,910円令和5年度より 1.9%増
令和6年度の議会費 2.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費58.7億円歳出の10.6%・1人あたり 4万円令和5年度より 12.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 49.5億円 | 84.3% | 3.4万円 | 令和5年度より 14.4%減 | |
| 徴税費 | 4.6億円 | 7.8% | 3,142円 | 令和5年度より 2.6%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.8億円 | 4.8% | 1,943円 | 令和5年度より 8.7%増 | |
| 選挙費 | 1.2億円 | 2% | 806円 | 令和5年度より 29.1%減 | |
| 統計調査費 | 2,142万円 | 0.4% | 146円 | 令和5年度より 25.1%減 | |
| 監査委員費 | 3,916万円 | 0.7% | 267円 | 令和5年度より 6.7%増 |
令和6年度の総務費 58.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.6%、自前の税など（一般財源等）が 85.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.8%。
民生費290億円歳出の52.2%・1人あたり 19.8万円令和5年度より 7.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 79.1億円 | 27.3% | 5.4万円 | 令和5年度より 11.7%増 | |
| 老人福祉費 | 37.4億円 | 12.9% | 2.6万円 | 令和5年度より 7.3%増 | |
| 児童福祉費 | 129億円 | 44.6% | 8.8万円 | 令和5年度より 7.5%増 | |
| 生活保護費 | 43.9億円 | 15.2% | 3万円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 災害救助費 | 639万円 | 0% | 44円 | 令和5年度の 10.9倍 |
令和6年度の民生費 290億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 49.6%、自前の税など（一般財源等）が 47.8%、借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
衛生費40.6億円歳出の7.3%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 4.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 22.2億円 | 54.6% | 1.5万円 | 令和5年度より 9%減 | |
| 結核対策費 | 160万円 | 0% | 11円 | 令和5年度より 8.8%増 | |
| 清掃費 | 18.4億円 | 45.4% | 1.3万円 | 令和5年度より 0.7%増 |
令和6年度の衛生費 40.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.9%、自前の税など（一般財源等）が 77.3%、借金（地方債）が 4.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.4%。
労働費1,405万円歳出の0%・1人あたり 96円令和5年度より 14.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,405万円 | 100% | 96円 | 令和5年度より 14.2%減 |
令和6年度の労働費 1,405万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費1.2億円歳出の0.2%・1人あたり 789円令和5年度より 63.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6,871万円 | 59.5% | 469円 | 令和5年度より 2.4%減 | |
| 農地費 | 4,680万円 | 40.5% | 320円 | 令和5年度の 234倍 |
令和6年度の農林水産業費 1.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.9%、自前の税など（一般財源等）が 95.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.9%。
商工費1.9億円歳出の0.3%・1人あたり 1,325円令和5年度より 10%増
令和6年度の商工費 1.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.9%。残りの 12.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費37.9億円歳出の6.8%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 6.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.2億円 | 3.1% | 810円 | 令和5年度より 12%増 | |
| 道路橋りょう費 | 11億円 | 29% | 7,489円 | 令和5年度より 12.9%減 | |
| 河川費 | 1.9億円 | 5% | 1,305円 | 令和5年度より 28.4%減 | |
| 都市計画費（街路） | 2.8億円 | 7.3% | 1,900円 | 令和5年度より 18.5%減 | |
| 都市計画費（公園） | 6.3億円 | 16.7% | 4,319円 | 令和5年度より 51.3%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.2億円 | 11% | 2,849円 | 令和5年度より 0.7%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 9.6億円 | 25.4% | 6,568円 | 令和5年度の 3.6倍 | |
| 住宅費 | 9,190万円 | 2.4% | 628円 | 令和5年度より 11.5%減 |
令和6年度の土木費 37.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.7%、自前の税など（一般財源等）が 58.7%、借金（地方債）が 29.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.9%。
消防費16.1億円歳出の2.9%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 6.9%増
令和6年度の消防費 16.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
教育費77億円歳出の13.9%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 35.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 13.1億円 | 17% | 8,924円 | 令和5年度より 1.2%減 | |
| 小学校費 | 28億円 | 36.4% | 1.9万円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 中学校費 | 4億円 | 5.2% | 2,752円 | 令和5年度より 35.4%減 | |
| 社会教育費 | 11.1億円 | 14.4% | 7,583円 | 令和5年度より 20.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 9.1億円 | 11.8% | 6,225円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 11.7億円 | 15.2% | 7,986円 | 令和5年度より 7%減 |
令和6年度の教育費 77億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 56.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.7%。ほかに借金（地方債）が 22.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.5%。
公債費28.9億円歳出の5.2%・1人あたり 2万円令和5年度より 6.1%減
令和6年度の公債費 28.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 249億円で、個人市町村民税（所得割）が 115億円（46.2%）、固定資産税が 98.5億円（39.5%）、都市計画税が 14.2億円（5.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 199億円のうち、児童福祉費が 92.6億円（46.7%）、社会福祉費が 62.6億円（31.5%）、生活保護費が 41.1億円（20.7%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、生活扶助が 41.1億円（100%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.98（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率?は 97.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.2%、将来負担比率?は 17.5%。
地方債?（借入金）の現在高は 242億円、1人あたり 16.5万円。積立金?（基金?）は 40.2億円、1人あたり 2.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 4%の位置、積立金はいちばん少ないあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 555億円で、令和元年度の 433億円より 28.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 613億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 555億円で、予算（性質別の合計）の 569億円より 14.3億円少ない額でした（予算の 97.5%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 77.4億円に対して決算は 50.3億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅲ－３（62団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅲ－３、62団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.4万円。この街は 37.9万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.8万円（中央値 20.6万円）でほぼ同じ、教育費は 5.3万円（同 5.3万円）でほぼ同じ、土木費は 2.6万円（同 3.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 81,020人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 122億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 9.4億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 81,020人で 122億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 15.7億円、うち市町村民税分は 9.4億円、道府県民税分は 6.3億円。控除を受けたのは 19,814人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 7.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.1万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。