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鴻巣市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 7,559万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 6.9億円。差し引きは 6.5億円のマイナス。

人口 11.8万人(令和8年1月1日)受入額 7,559万円(令和7年度)差し引き 6.5億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
7,559万円
その募集などの費用(令和7年度)
3,518万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6.9億円

令和7年度に受け入れた寄附は 7,559万円(3,337件)、その募集などにかかった費用は 3,518万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6.9億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6.5億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4.1億円。

人口 11.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 643円、住民税控除額は 5,845円、差し引きは 5,501円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 7,559万円出た・残った 3,518万円受け入れた寄附7,559万円返礼品の調達1,896万円返礼品の送付328万円広報90万円決済など35万円事務1,170万円手元に残る分4,041万円

令和7年度の費用の合計は 3,518万円で、受入額 7,559万円の 46.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 7,559万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2,402万円31.8%
  • 教育・人づくり1,601万円21.2%
  • 環境・衛生1,535万円20.3%
  • 子ども・子育て1,191万円15.8%
  • 健康・医療・福祉601万円8%
  • スポーツ・文化振興170万円2.2%
  • まちづくり・市民活動26万円0.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,402万円、「教育・人づくり」1,601万円、「環境・衛生」1,535万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 5,880件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 12万円、令和7年度は 7,559万円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 1.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 455億円、歳出総額は 428億円。人口 11.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 36.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税152億円33.3%
  • 譲与税・交付金43.4億円9.5%
  • 地方交付税86.6億円19%
  • 国庫支出金84億円18.5%
  • 都道府県支出金34億円7.5%
  • 使用料・手数料6.1億円1.3%
  • 財産収入1.2億円0.3%
  • 地方債5.5億円1.2%
  • 寄附金8,272万円0.2%
  • 繰入金6.3億円1.4%
  • 繰越金24.6億円5.4%
  • 諸収入9.9億円2.2%
  • その他8,503万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.7億円0.6%
  • 総務費46.6億円10.9%
  • 民生費196億円45.9%
  • 衛生費30.3億円7.1%
  • 労働費7,847万円0.2%
  • 農林水産業費6.5億円1.5%
  • 商工費6.1億円1.4%
  • 土木費31.3億円7.3%
  • 消防費18.4億円4.3%
  • 教育費44.2億円10.3%
  • 公債費44.8億円10.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 152億円(33.3%)、地方交付税 86.6億円(19%)、国庫支出金 84億円(18.5%)。寄附金は 8,272万円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 196億円(45.9%)、総務費 46.6億円(10.9%)、公債費 44.8億円(10.5%)。

性質別では、扶助費 127億円、物件費 70.2億円、人件費 66.9億円、補助費等 49.9億円、公債費 44.8億円。

財政力指数0.65
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高29.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高8.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.65(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 26%の位置。経常収支比率は 94.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.7%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 348億円、1人あたり 29.6万円。積立金基金)は 97億円、1人あたり 8.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 19%の位置、積立金は少ないほうから数えて 12%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
59,475
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
70.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4.1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 59,475人で 70.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6.9億円、うち市町村民税分は 4.1億円、道府県民税分は 2.7億円。控除を受けたのは 10,015人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,845円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。