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鴻巣市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 7,559万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 6.9億円。差し引きは 6.5億円のマイナス。

人口 11.8万人(令和8年1月1日)受入額 7,559万円(令和7年度)差し引き 6.5億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
7,559万円
その募集などの費用(令和7年度)
3,518万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6.9億円

令和7年度に受け入れた寄附は 7,559万円(3,337件)、その募集などにかかった費用は 3,518万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6.9億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6.5億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4.1億円。

人口 11.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 643円、住民税控除額は 5,845円、差し引きは 5,501円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 7,559万円出た・残った 3,518万円受け入れた寄附7,559万円返礼品の調達1,896万円返礼品の送付328万円広報90万円決済など35万円事務1,170万円手元に残る分4,041万円

令和7年度の費用の合計は 3,518万円で、受入額 7,559万円の 46.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 7,559万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2,402万円31.8%
  • 教育・人づくり1,601万円21.2%
  • 環境・衛生1,535万円20.3%
  • 子ども・子育て1,191万円15.8%
  • 健康・医療・福祉601万円8%
  • スポーツ・文化振興170万円2.2%
  • まちづくり・市民活動26万円0.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,402万円、「教育・人づくり」1,601万円、「環境・衛生」1,535万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 5,880件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 12万円、令和7年度は 7,559万円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 1.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 455億円、歳出総額は 428億円。人口 11.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 36.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税152億円33.3%
  • 譲与税・交付金43.4億円9.5%
  • 地方交付税86.6億円19%
  • 国庫支出金84億円18.5%
  • 都道府県支出金34億円7.5%
  • 使用料・手数料6.1億円1.3%
  • 財産収入1.2億円0.3%
  • 地方債5.5億円1.2%
  • 寄附金8,272万円0.2%
  • 繰入金6.3億円1.4%
  • 繰越金24.6億円5.4%
  • 諸収入9.9億円2.2%
  • その他8,503万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.7億円0.6%
  • 総務費46.6億円10.9%
  • 民生費196億円45.9%
  • 衛生費30.3億円7.1%
  • 労働費7,847万円0.2%
  • 農林水産業費6.5億円1.5%
  • 商工費6.1億円1.4%
  • 土木費31.3億円7.3%
  • 消防費18.4億円4.3%
  • 教育費44.2億円10.3%
  • 公債費44.8億円10.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 152億円(33.3%)、地方交付税 86.6億円(19%)、国庫支出金 84億円(18.5%)。寄附金は 8,272万円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 196億円(45.9%)、総務費 46.6億円(10.9%)、公債費 44.8億円(10.5%)。

性質別では、扶助費 127億円、物件費 70.2億円、人件費 66.9億円、補助費等 49.9億円、公債費 44.8億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 428億円、歳入総額は 455億円。令和5年度と比べると、歳出は 2.9%増、歳入は 3.3%増。金額の大きい民生費・総務費・公債費は、それぞれ 9.5%増、3.9%増、1.5%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)63.9億円14.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)33.8億円7.9%
  • 借金(地方債)4.3億円1%
  • 自前の税など(一般財源等)308億円71.9%
  • その他18.5億円4.3%

令和6年度の歳出全体 428億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 71.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 22.8%。ほかに借金(地方債)が 1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.3%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.7億円歳出の0.6%・1人あたり 2,324円令和5年度より 3.6%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.7億円100%

令和6年度の議会費 2.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費46.6億円歳出の10.9%・1人あたり 4万円令和5年度より 3.9%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費36.7億円78.9%3.1万円令和5年度より 5.6%増
徴税費4.9億円10.6%4,190円令和5年度より 1.6%増
戸籍・住民基本台帳費3.7億円7.9%3,112円令和5年度より 8.7%増
選挙費7,243万円1.6%616円令和5年度より 45.4%減
統計調査費2,097万円0.5%178円令和5年度より 6.6%増
監査委員費2,987万円0.6%254円令和5年度より 3.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.1億円2.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.7億円5.9%
  • 自前の税など(一般財源等)40.2億円86.4%
  • その他2.5億円5.3%

令和6年度の総務費 46.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 86.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.3%。残りの 5.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

民生費196億円歳出の45.9%・1人あたり 16.7万円令和5年度より 9.5%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費67.9億円34.6%5.8万円令和5年度より 16.8%増
老人福祉費31.9億円16.3%2.7万円令和5年度より 0.1%減
児童福祉費79.9億円40.7%6.8万円令和5年度より 9.1%増
生活保護費16.7億円8.5%1.4万円令和5年度より 3.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)57.5億円29.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)28.4億円14.4%
  • 自前の税など(一般財源等)105億円53.7%
  • その他5億円2.6%

令和6年度の民生費 196億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 53.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 43.7%。残りの 2.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

衛生費30.3億円歳出の7.1%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 6.6%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費14.9億円49%1.3万円令和5年度より 13.8%減
結核対策費7万円0%1円令和5年度と同じ
清掃費15.5億円51%1.3万円令和5年度より 1.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,205万円1.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,593万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)27.4億円90.5%
  • その他2.4億円7.9%

令和6年度の衛生費 30.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 90.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.6%。残りの 7.9%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

労働費7,847万円歳出の0.2%・1人あたり 668円令和5年度より 16.6%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費7,847万円100%668円令和5年度より 16.6%減
  • 自前の税など(一般財源等)3,847万円49%
  • その他4,000万円51%

令和6年度の労働費 7,847万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 49%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 51%。

農林水産業費6.5億円歳出の1.5%・1人あたり 5,526円令和5年度より 12.7%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費4.7億円72.4%4,004円令和5年度より 40.7%増
畜産業費157万円0.2%13円令和5年度より 0.8%減
農地費1.8億円27.3%1,509円令和5年度より 26.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,177万円1.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,344万円9.8%
  • 借金(地方債)3,620万円5.6%
  • 自前の税など(一般財源等)3.5億円53.4%
  • その他1.9億円29.5%

令和6年度の農林水産業費 6.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 53.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.6%。ほかに借金(地方債)が 5.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 29.5%。

商工費6.1億円歳出の1.4%・1人あたり 5,188円令和5年度より 7.1%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,044万円1.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)206万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)4.4億円72.3%
  • その他1.6億円25.6%

令和6年度の商工費 6.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2%、自前の税など(一般財源等)が 72.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 25.6%。

土木費31.3億円歳出の7.3%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 12.7%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2.5億円8%2,140円令和5年度より 10%増
道路橋りょう費8.4億円26.9%7,147円令和5年度より 8.7%減
河川費2,388万円0.8%203円令和5年度より 10.3%増
都市計画費(街路)1.7億円5.5%1,463円令和5年度より 9%増
都市計画費(公園)3.7億円11.8%3,138円令和5年度より 4.8%増
都市計画費(下水道)8.3億円26.6%7,064円令和5年度より 12.4%減
都市計画費(区画整理等)5.4億円17.3%4,610円令和5年度より 37.4%減
住宅費9,651万円3.1%821円令和5年度より 13.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.5億円4.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,354万円0.4%
  • 借金(地方債)3.4億円10.8%
  • 自前の税など(一般財源等)24.7億円79%
  • その他1.5億円4.8%

令和6年度の土木費 31.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.3%、自前の税など(一般財源等)が 79%、借金(地方債)が 10.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.8%。

消防費18.4億円歳出の4.3%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 6.5%増
全国の消防費 →
  • 自前の税など(一般財源等)18.2億円99.3%
  • その他1,261万円0.7%

令和6年度の消防費 18.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.7%。

教育費44.2億円歳出の10.3%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 3%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費15.7億円35.6%1.3万円令和5年度より 23.7%増
小学校費7.1億円16%6,007円令和5年度より 27.4%減
中学校費3.3億円7.4%2,781円令和5年度より 18.4%減
幼稚園費398万円0.1%34円令和5年度より 0.7%増
社会教育費6.5億円14.7%5,528円令和5年度より 10.9%減
保健体育費(体育施設等)2.7億円6.1%2,307円令和5年度より 8.3%増
保健体育費(学校給食)8.9億円20.1%7,540円令和5年度より 4.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)3.1億円7.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.7億円3.9%
  • 借金(地方債)5,490万円1.2%
  • 自前の税など(一般財源等)35.9億円81.2%
  • その他2.9億円6.6%

令和6年度の教育費 44.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11%、自前の税など(一般財源等)が 81.2%、借金(地方債)が 1.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.6%。

公債費44.8億円歳出の10.5%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 1.5%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)44.7億円99.6%
  • その他1,850万円0.4%

令和6年度の公債費 44.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1.9億円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)62.4億円41.2%
  • 法人市町村民税(均等割)2.6億円1.7%
  • 法人市町村民税(法人税割)5.9億円3.9%
  • 固定資産税62.3億円41.1%
  • 軽自動車税3.1億円2.1%
  • 市町村たばこ税5.8億円3.9%
  • 都市計画税7.4億円4.9%

令和6年度の市町村税は合計 152億円で、個人市町村民税(所得割)が 62.4億円(41.2%)、固定資産税が 62.3億円(41.1%)、都市計画税が 7.4億円(4.9%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 127億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費47.5億円37.3%
  • 老人福祉費9,924万円0.8%
  • 児童福祉費56.1億円44.2%
  • 生活保護費14.9億円11.7%
  • 衛生費562万円0%
  • 教育費7.5億円5.9%

棒は生活保護費 14.9億円を 100% にしています。

  • 生活扶助3.8億円25.5%
  • 医療扶助8億円53.7%
  • 住宅扶助2.4億円16.3%
  • 介護扶助5,702万円3.8%
  • その他1,029万円0.7%

令和6年度の扶助費 127億円のうち、児童福祉費が 56.1億円(44.2%)、社会福祉費が 47.5億円(37.3%)、生活保護費が 14.9億円(11.7%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 8億円(53.7%)、生活扶助が 3.8億円(25.5%)。

財政力指数0.65
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高29.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高8.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.65(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 26%の位置。経常収支比率は 94.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.7%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 348億円、1人あたり 29.6万円。積立金(基金)は 97億円、1人あたり 8.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 19%の位置、積立金は少ないほうから数えて 12%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

民生費

0100億円200億円令元令3令5令6

教育費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 380億円から 428億円へ、12.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 533億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
68.1億円 / 66.9億円1.2億円のマイナス
物件費
73.4億円 / 70.2億円3.2億円のマイナス
維持補修費
9.9億円 / 6.3億円3.6億円のマイナス
扶助費
115億円 / 127億円12.6億円のプラス
補助費等
65.9億円 / 49.9億円15.9億円のマイナス
普通建設事業費
19.3億円 / 18.3億円9,850万円のマイナス
公債費
45億円 / 44.8億円1,842万円のマイナス
積立金
4.2億円 / 4.1億円1,172万円のマイナス
貸付金
5,900万円 / 5,848万円52万円のマイナス
繰出金
39.8億円 / 39.7億円74万円のマイナス
予備費
1.4億円 / ——
合計
442億円 / 428億円14.1億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 442億円、決算は 428億円。決算は予算より 14.1億円少なく、予算の 96.8%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 65.9億円に対して決算は 49.9億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅲ-3(62団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
36.4万円
45.4万円
68.7万円
民生費
16.7万円
20.6万円
21.4万円
教育費
3.8万円
5.3万円
7.3万円
土木費
2.7万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅲ-3、62団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.4万円。この街は 36.4万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 16.7万円(中央値 20.6万円)で低いほう、教育費は 3.8万円(同 5.3万円)で低いほう、土木費は 2.7万円(同 3.8万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
59,475人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
70.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4.1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 59,475人で 70.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6.9億円、うち市町村民税分は 4.1億円、道府県民税分は 2.7億円。控除を受けたのは 10,015人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,845円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。