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八潮市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 5,315万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 7.4億円で、差し引きは 7.1億円のマイナス。

人口 9.4万人(令和8年1月1日)受入額 5,315万円(令和7年度)差し引き 7.1億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5,315万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,233万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
7.4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 5,315万円(2,405件)、その募集などにかかった費用は 2,233万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7.4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7.1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4.4億円。

人口 9.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 567円、住民税控除額は 7,887円、差し引きは 7,559円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5,315万円出た・残った 2,233万円受け入れた寄附5,315万円返礼品の調達1,399万円返礼品の送付204万円広報7万円決済など84万円事務538万円手元に残る分3,082万円

令和7年度の費用の合計は 2,233万円で、受入額 5,315万円の 42%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5,315万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない3,159万円59.4%
  • 安心・安全・防災563万円10.6%
  • 健康・医療・福祉555万円10.4%
  • 教育・人づくり548万円10.3%
  • 子ども・子育て231万円4.3%
  • スポーツ・文化振興185万円3.5%
  • まちづくり・市民活動75万円1.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3,159万円、「安心・安全・防災」563万円、「健康・医療・福祉」555万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,405件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 30万円、令和7年度は 5,315万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 428億円、歳出総額は 393億円。人口 9.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 41.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税185億円43.2%
  • 譲与税・交付金38.4億円9%
  • 地方交付税1.4億円0.3%
  • 国庫支出金87.4億円20.4%
  • 都道府県支出金23.9億円5.6%
  • 使用料・手数料4.1億円1%
  • 財産収入3,180万円0.1%
  • 地方債18.8億円4.4%
  • 寄附金1.6億円0.4%
  • 繰入金24億円5.6%
  • 繰越金27億円6.3%
  • 諸収入15.9億円3.7%
  • その他315万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.4億円0.6%
  • 総務費61.3億円15.6%
  • 民生費174億円44.2%
  • 衛生費24.5億円6.2%
  • 労働費5,878万円0.1%
  • 農林水産業費7,941万円0.2%
  • 商工費4億円1%
  • 土木費51.7億円13.1%
  • 消防費12.4億円3.2%
  • 教育費39億円9.9%
  • 公債費22.9億円5.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 185億円(43.2%)、国庫支出金 87.4億円(20.4%)、譲与税・交付金 38.4億円(9%)。寄附金は 1.6億円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 174億円(44.2%)、総務費 61.3億円(15.6%)、土木費 51.7億円(13.1%)。

性質別では、扶助費 78.3億円、補助費等 75.9億円、物件費 75.4億円、人件費 54.6億円、普通建設事業費 36.2億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 393億円、歳入総額は 428億円。令和5年度と比べると、歳出は 9.2%減、歳入は 7%減。目的別では、民生費は 10%増、総務費は 48.9%減、土木費は 13.2%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)74.8億円19%
  • 県のお金(都道府県支出金)23.1億円5.9%
  • 借金(地方債)18.8億円4.8%
  • 自前の税など(一般財源等)256億円65.2%
  • その他19.8億円5%

令和6年度の歳出全体 393億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 24.9%、自前の税など(一般財源等)が 65.2%、借金(地方債)が 4.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.4億円歳出の0.6%・1人あたり 2,563円令和5年度より 2.4%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.4億円100%

令和6年度の議会費 2.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費61.3億円歳出の15.6%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 48.9%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費53.4億円87.1%5.7万円令和5年度より 52.6%減
徴税費5億円8.1%5,310円令和5年度より 6.6%増
戸籍・住民基本台帳費1.9億円3.1%2,054円令和5年度より 10%増
選挙費6,112万円1%652円令和5年度より 23.2%増
統計調査費454万円0.1%48円令和5年度より 20.9%減
監査委員費3,684万円0.6%393円令和5年度より 4%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.4億円2.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.8億円2.9%
  • 借金(地方債)3.7億円6.1%
  • 自前の税など(一般財源等)49.9億円81.4%
  • その他4.5億円7.3%

令和6年度の総務費 61.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 81.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.1%。ほかに借金(地方債)が 6.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.3%。

民生費174億円歳出の44.2%・1人あたり 18.5万円令和5年度より 10%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費47.7億円27.5%5.1万円令和5年度より 9.4%増
老人福祉費24.7億円14.2%2.6万円令和5年度より 10%増
児童福祉費71.9億円41.4%7.7万円令和5年度より 13.4%増
生活保護費29.4億円16.9%3.1万円令和5年度より 3.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)65.1億円37.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)20.2億円11.6%
  • 借金(地方債)7,140万円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)84.6億円48.7%
  • その他3.1億円1.8%

令和6年度の民生費 174億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 48.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 49.1%。ほかに借金(地方債)が 0.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.8%。

衛生費24.5億円歳出の6.2%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 9.2%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費10.5億円43%1.1万円令和5年度より 33.4%減
結核対策費944万円0.4%101円令和5年度より 1.2%増
清掃費13.8億円56.6%1.5万円令和5年度より 25.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)7,752万円3.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,458万円1%
  • 借金(地方債)2,090万円0.9%
  • 自前の税など(一般財源等)21.4億円87.7%
  • その他1.8億円7.3%

令和6年度の衛生費 24.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 87.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.2%。ほかに借金(地方債)が 0.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.3%。

労働費5,878万円歳出の0.1%・1人あたり 627円令和5年度より 15.4%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費5,878万円100%627円令和5年度より 15.4%増
  • 自前の税など(一般財源等)4,581万円77.9%
  • その他1,296万円22.1%

令和6年度の労働費 5,878万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 77.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 22.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費7,941万円歳出の0.2%・1人あたり 847円令和5年度より 1.5%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費7,060万円88.9%753円令和5年度より 5.3%増
農地費881万円11.1%94円令和5年度より 35.3%減
  • 県のお金(都道府県支出金)161万円2%
  • 自前の税など(一般財源等)7,468万円94%
  • その他312万円3.9%

令和6年度の農林水産業費 7,941万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 94%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2%。残りの 3.9%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

商工費4億円歳出の1%・1人あたり 4,222円令和5年度より 65.6%増
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)97万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)3億円76.3%
  • その他9,293万円23.5%

令和6年度の商工費 4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.2%、自前の税など(一般財源等)が 76.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 23.5%。

土木費51.7億円歳出の13.1%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 13.2%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.2億円2.3%1,290円令和5年度より 13.8%減
道路橋りょう費3.9億円7.5%4,152円令和5年度より 4.7%減
都市計画費(街路)1.1億円2.2%1,224円令和5年度より 22.6%減
都市計画費(公園)4.5億円8.8%4,839円令和5年度より 81.1%増
都市計画費(下水道)16.7億円32.3%1.8万円令和5年度より 16%増
都市計画費(区画整理等)14.4億円27.8%1.5万円令和5年度より 18.7%増
住宅費9.8億円19.1%1.1万円令和5年度より 1.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)5.3億円10.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,176万円0.4%
  • 借金(地方債)9.6億円18.7%
  • 自前の税など(一般財源等)33.6億円65.1%
  • その他2.9億円5.5%

令和6年度の土木費 51.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.7%、自前の税など(一般財源等)が 65.1%、借金(地方債)が 18.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.5%。

消防費12.4億円歳出の3.2%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 4.4%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)100万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)22万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)12.4億円99.9%

令和6年度の消防費 12.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%。

教育費39億円歳出の9.9%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 4.2%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費6.1億円15.7%6,522円令和5年度より 35.6%減
小学校費10.7億円27.5%1.1万円令和5年度より 42.6%増
中学校費2.9億円7.4%3,073円令和5年度より 35.9%減
高等学校費1万円0%0円令和5年度より 16.7%減
幼稚園費4.9億円12.7%5,273円令和5年度より 18.8%増
社会教育費3.9億円9.9%4,139円令和5年度より 6.8%増
保健体育費(体育施設等)3億円7.6%3,158円令和5年度の 2.3倍
保健体育費(学校給食)7.5億円19.2%8,002円令和5年度より 9.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.3億円5.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,045万円1.8%
  • 借金(地方債)4.5億円11.6%
  • 自前の税など(一般財源等)27.8億円71.3%
  • その他3.7億円9.4%

令和6年度の教育費 39億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 71.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.7%。ほかに借金(地方債)が 11.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.4%。

公債費22.9億円歳出の5.8%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 11.5%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)20億円87.7%
  • その他2.8億円12.3%

令和6年度の公債費 22.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 87.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 12.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1.6億円0.9%
  • 個人市町村民税(所得割)61.8億円33.4%
  • 法人市町村民税(均等割)3.7億円2%
  • 法人市町村民税(法人税割)8.5億円4.6%
  • 固定資産税84.7億円45.8%
  • 軽自動車税1.7億円0.9%
  • 市町村たばこ税8.9億円4.8%
  • 都市計画税14.2億円7.7%

令和6年度の市町村税は合計 185億円で、固定資産税が 84.7億円(45.8%)、個人市町村民税(所得割)が 61.8億円(33.4%)、都市計画税が 14.2億円(7.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 78.3億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費25.4億円32.5%
  • 老人福祉費1,004万円0.1%
  • 児童福祉費24億円30.7%
  • 生活保護費27.3億円34.9%
  • 衛生費8,121万円1%
  • 教育費6,057万円0.8%

棒は生活保護費 27.3億円を 100% にしています。

  • 生活扶助7億円25.7%
  • 医療扶助14.4億円52.8%
  • 住宅扶助4.7億円17.1%
  • 介護扶助9,358万円3.4%
  • その他2,509万円0.9%

令和6年度の扶助費 78.3億円のうち、生活保護費が 27.3億円(34.9%)、社会福祉費が 25.4億円(32.5%)、児童福祉費が 24億円(30.7%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 14.4億円(52.8%)、生活扶助が 7億円(25.7%)。

財政力指数1.03
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率55.4%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高25.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高6.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 1.03(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 4%の位置。経常収支比率は 91.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.2%、将来負担比率は 55.4%。

地方債(借入金)の現在高は 241億円、1人あたり 25.7万円。積立金(基金)は 61.3億円、1人あたり 6.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 14%の位置、積立金は少ないほうから数えて 7%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

民生費

0100億円200億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 309億円から 393億円へ、27.1%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 433億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
57.2億円 / 54.6億円2.6億円のマイナス
物件費
82億円 / 75.4億円6.5億円のマイナス
維持補修費
1.6億円 / 1.8億円2,124万円のプラス
扶助費
83.4億円 / 78.3億円5.1億円のマイナス
補助費等
87.2億円 / 75.9億円11.3億円のマイナス
普通建設事業費
36.4億円 / 36.2億円2,033万円のマイナス
公債費
22.9億円 / 22.9億円54万円のマイナス
積立金
18.8億円 / 18.7億円15万円のマイナス
貸付金
3.3億円 / 1.1億円2.2億円のマイナス
繰出金
28億円 / 28.2億円2,533万円のプラス
予備費
5,000万円 / ——
合計
421億円 / 393億円28億円のマイナス

令和6年度の決算は 393億円で、予算(性質別の合計)の 421億円より 28億円少ない額でした(予算の 93.4%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 87.2億円に対して決算は 75.9億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-3(108団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
41.9万円
45.8万円
68.7万円
民生費
18.5万円
19.7万円
21.4万円
教育費
4.2万円
5.1万円
7.3万円
土木費
5.5万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 41.9万円。類似団体(一般市Ⅱ-3、108団体)の中央値 45.8万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 18.5万円(中央値 19.7万円)でほぼ同じ、教育費は 4.2万円(同 5.1万円)で低いほう、土木費は 5.5万円(同 3.8万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
51,732人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
69.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4.4億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 51,732人で 69.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7.4億円、うち市町村民税分は 4.4億円、道府県民税分は 3億円。控除を受けたのは 9,987人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,887円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。