松伏町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 520万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 9,273万円。差し引きは 8,977万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 520万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 224万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 9,273万円
令和7年度に受け入れた寄附は 520万円（162件）、その募集などにかかった費用は 224万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9,273万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 8,977万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,563万円。
人口 2.8万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 188円、住民税控除額は 3,352円、差し引きは 3,245円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 224万円で、受入額 520万円の 43.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」259万円、「健康・医療・福祉」98万円、「分野を指定しない」45万円。指定額の合計は受入額の 92.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 520万円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 1,994万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 109億円、歳出総額は 101億円。人口 2.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 36.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 32.7億円（30.1%）、地方交付税 22.8億円（21%）、国庫支出金 16.6億円（15.3%）。寄附金は 1,672万円で、歳入総額の 0.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 40.3億円（39.7%）、総務費 17億円（16.8%）、教育費 12.1億円（11.9%）。
性質別?では、扶助費 23.8億円、人件費 18.2億円、補助費等 16.9億円、物件費 15.6億円、繰出金 9.8億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 101億円、歳入総額は 109億円。令和5年度と比べると、歳出は 2.4%増、歳入は 2.2%増。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 3.3%増、20.2%増、1.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 101億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 69.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.4%。ほかに借金（地方債）が 2.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.1億円歳出の1.1%・1人あたり 4,064円令和5年度より 3.7%増
令和6年度の議会費 1.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費17億円歳出の16.8%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 20.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 13億円 | 76.4% | 4.7万円 | 令和5年度より 28.2%増 | |
| 徴税費 | 2.4億円 | 13.9% | 8,552円 | 令和5年度より 0.6%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.2億円 | 7.1% | 4,393円 | 令和5年度より 1%減 | |
| 選挙費 | 3,239万円 | 1.9% | 1,171円 | 令和5年度より 6.4%増 | |
| 統計調査費 | 1,170万円 | 0.7% | 423円 | 令和5年度より 10.4%増 | |
| 監査委員費 | 36万円 | 0% | 13円 | 令和5年度より 0.6%増 |
令和6年度の総務費 17億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.1%、自前の税など（一般財源等）が 79.2%、借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
民生費40.3億円歳出の39.7%・1人あたり 14.6万円令和5年度より 3.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 15.9億円 | 39.6% | 5.8万円 | 令和5年度より 4.2%減 | |
| 老人福祉費 | 9.1億円 | 22.5% | 3.3万円 | 令和5年度より 8.2%増 | |
| 児童福祉費 | 15.3億円 | 37.9% | 5.5万円 | 令和5年度より 9.6%増 |
令和6年度の民生費 40.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47.6%、自前の税など（一般財源等）が 49.8%、借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
衛生費8.5億円歳出の8.4%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 4.1億円 | 48.1% | 1.5万円 | 令和5年度より 0.3%減 | |
| 清掃費 | 4.4億円 | 51.9% | 1.6万円 | 令和5年度より 17%増 |
令和6年度の衛生費 8.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 85.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%。残りの 11.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費1.4億円歳出の1.4%・1人あたり 5,061円令和5年度より 29.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 7,011万円 | 50.1% | 2,535円 | 令和5年度より 9.2%減 | |
| 農地費 | 6,987万円 | 49.9% | 2,526円 | 令和5年度より 42%減 |
令和6年度の農林水産業費 1.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2%。ほかに借金（地方債）が 2.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.7%。
商工費4,320万円歳出の0.4%・1人あたり 1,562円令和5年度より 54.6%減
令和6年度の商工費 4,320万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.8%、自前の税など（一般財源等）が 89.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
土木費6.7億円歳出の6.6%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 26.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,375万円 | 6.6% | 1,582円 | 令和5年度より 47.7%減 | |
| 道路橋りょう費 | 2.2億円 | 32.6% | 7,858円 | 令和5年度より 38%減 | |
| 都市計画費（街路） | 1,801万円 | 2.7% | 651円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 都市計画費（公園） | 1.2億円 | 18.6% | 4,480円 | 令和5年度より 18.4%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.1億円 | 32.1% | 7,735円 | 令和5年度より 17.4%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 4,889万円 | 7.3% | 1,768円 | 令和5年度より 21.7%増 |
令和6年度の土木費 6.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%、自前の税など（一般財源等）が 71%、借金（地方債）が 8.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.6%。
消防費6.7億円歳出の6.6%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 15.8%増
令和6年度の消防費 6.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%、自前の税など（一般財源等）が 92.4%、借金（地方債）が 7.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
教育費12.1億円歳出の11.9%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 1.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.4億円 | 20% | 8,718円 | 令和5年度より 13.9%増 | |
| 小学校費 | 1.4億円 | 11.5% | 5,002円 | 令和5年度より 18.3%増 | |
| 中学校費 | 1.2億円 | 9.9% | 4,312円 | 令和5年度より 14.7%増 | |
| 社会教育費 | 2.1億円 | 17.5% | 7,616円 | 令和5年度より 47.8%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4,829万円 | 4% | 1,746円 | 令和5年度より 0.5%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4.5億円 | 37.2% | 1.6万円 | 令和5年度より 47.6%増 |
令和6年度の教育費 12.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.5%。ほかに借金（地方債）が 7.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.7%。
公債費7.2億円歳出の7.1%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 0.2%減
令和6年度の公債費 7.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 32.7億円のうち、固定資産税が 14.4億円（43.9%）、個人市町村民税（所得割）が 13.4億円（41.1%）、市町村たばこ税が 2.1億円（6.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 23.8億円。目的で分けると、児童福祉費が 11.6億円（48.9%）、社会福祉費が 11.4億円（48.2%）、教育費が 6,218万円（2.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.61（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 31%の位置。経常収支比率?は 84.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.3%、将来負担比率?は 8.0%。
地方債?（借入金）の現在高は 67.4億円、1人あたり 24.4万円。積立金?（基金?）は 18.3億円、1人あたり 6.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 12%の位置、積立金は少ないほうから数えて 7%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 83.9億円から 101億円へ、20.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 119億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 101億円で、予算（性質別の合計）の 105億円より 3.5億円少ない額でした（予算の 96.7%）。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 25.4億円に対して決算は 23.8億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－２（99団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅴ－２、99団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 36.7万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 14.6万円（中央値 17万円）で低いほう、教育費は 4.4万円（同 5.6万円）で低いほう、土木費は 2.4万円（同 3.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 13,819人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 15億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 5,563万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 13,819人で 15億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9,273万円、うち市町村民税分は 5,563万円、道府県民税分は 3,709万円。控除を受けたのは 1,573人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,352円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。