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松伏町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 520万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 9,273万円。差し引きは 8,977万円のマイナス。

人口 2.8万人(令和8年1月1日)受入額 520万円(令和7年度)差し引き 8,977万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
520万円
その募集などの費用(令和7年度)
224万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
9,273万円

令和7年度に受け入れた寄附は 520万円(162件)、その募集などにかかった費用は 224万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9,273万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8,977万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,563万円。

人口 2.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 188円、住民税控除額は 3,352円、差し引きは 3,245円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 520万円出た・残った 224万円受け入れた寄附520万円返礼品の調達101万円返礼品の送付28万円広報8,317円決済など19万円事務76万円手元に残る分296万円

令和7年度の費用の合計は 224万円で、受入額 520万円の 43.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 520万円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て259万円49.8%
  • 健康・医療・福祉98万円18.8%
  • 分野を指定しない45万円8.7%
  • 環境・衛生30万円5.8%
  • 地域・産業振興22万円4.3%
  • 安心・安全・防災20万円3.9%
  • まちづくり・市民活動9万円1.7%
  • その他13円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」259万円、「健康・医療・福祉」98万円、「分野を指定しない」45万円。指定額の合計は受入額の 92.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 223件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 520万円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 1,994万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 109億円、歳出総額は 101億円。人口 2.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 36.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税32.7億円30.1%
  • 譲与税・交付金10.4億円9.6%
  • 地方交付税22.8億円21%
  • 国庫支出金16.6億円15.3%
  • 都道府県支出金7.4億円6.8%
  • 使用料・手数料5,245万円0.5%
  • 財産収入711万円0.1%
  • 地方債2.5億円2.3%
  • 寄附金1,672万円0.2%
  • 繰入金4.8億円4.5%
  • 繰越金7.3億円6.7%
  • 諸収入2.9億円2.7%
  • その他4,591万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.1億円1.1%
  • 総務費17億円16.8%
  • 民生費40.3億円39.7%
  • 衛生費8.5億円8.4%
  • 農林水産業費1.4億円1.4%
  • 商工費4,320万円0.4%
  • 土木費6.7億円6.6%
  • 消防費6.7億円6.6%
  • 教育費12.1億円11.9%
  • 公債費7.2億円7.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 32.7億円(30.1%)、地方交付税 22.8億円(21%)、国庫支出金 16.6億円(15.3%)。寄附金は 1,672万円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 40.3億円(39.7%)、総務費 17億円(16.8%)、教育費 12.1億円(11.9%)。

性質別では、扶助費 23.8億円、人件費 18.2億円、補助費等 16.9億円、物件費 15.6億円、繰出金 9.8億円。

財政力指数0.61
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率84.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率8.0%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高24.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高6.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.61(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 31%の位置。経常収支比率は 84.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.3%、将来負担比率は 8.0%。

地方債(借入金)の現在高は 67.4億円、1人あたり 24.4万円。積立金基金)は 18.3億円、1人あたり 6.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 12%の位置、積立金は少ないほうから数えて 7%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
13,819
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
15億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5,563万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 13,819人で 15億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9,273万円、うち市町村民税分は 5,563万円、道府県民税分は 3,709万円。控除を受けたのは 1,573人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,352円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。